2026-09-12 Sat
この「図解資料」(A4版１枚)＜次の実現を目指します＞という表記項目の中では、最初に示されている[事後保全から予防保全へ]は、やはりその意味も内容も、目的も、私には「？？？」です。
この[事後保全]を辞書や事典で調べたら、「設備や機械が故障したり不具合が起きたりした後に、修理や部品交換を行う保守方式のこと」と解説されています。
同様に、[予防保全]を調べたら、「設備や機械の故障やトラブルを防ぐため、壊れる前に定期的な点検や部品交換を行う保守方式のこと」と解説されています。
これは〈保守点検の基本中の基本〉であって、「今さら実現を目指す」と、わざわざ掲げるほどの目的や目標でしょうか？
保守保全業務の中では、「事後保全より予防保全を目指す」のは基本的なことではないでしょうか。
ただ、「予防保全は事後保全よりも多額の経費を要する」から、財政的な余裕の無い施設は、予防保全を選択できないというのが、悲しき現状です。
だから、飯能市の民間提案制度では「予防保全を徹底するなら経費（委託費）は増えても良い！」ということなのでしょうか？
そういうことであれば、市民の目先の負担増にはなっても、長期的には〈市民良し〉になるでしょう。
しかし、エレベーターやエスカレーター等のように、目で見て直に触れられる設備･機械なら、[予防保全]が実施されているところは昔から多いでしょうが、地下に敷設されている上下水道設備等は、[事後保全]が圧倒的に多いのが現実です。
一般論では、「自己所有の設備機械は事後保全が圧倒的に多い」が、「リースやレンタルの設備機器は契約内容と料金次第で予防保全が可能」になります。
まさか、この[事後保全から予防保全へ]は、「提案内容実現のための資金計画に、リース会社が参加することを前提にしている」ということなのでしょうか。
そういえば、阿須山中の市有林民間メガソーラーも、造成工事、パネル設備、保守点検業務は、全て大和リースが請け負い、その後、いつのまにか最初の民間事業者から、その大和リース自体の事業になっています。
しかも、それを飯能市は「当初の契約通りなので問題無し」と承認しているという前例が有ります。
大和リースの親会社である大和ハウスは、ＴＶＣＭで「三方良し」という言葉を活用していますが、これは単なる偶然なのでしょうか･････。
これからは、この点も注視していきたいですね。
以上。（1008字）
＜追記＞
中項目【監視したい裏･損･陰の部分】を、今回から【防ぎたい裏･損･陰の部分】に変更します。
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2026-09-10 Thu
この「図解資料」(A4版１枚)では、＜次の実現を目指します＞という表記項目で、５つの[目指す内容(目的？目標？)]が表示されています。
その中の、[新たな財源の創出]は〈行政良し〉であり、[市民サービス]と[地域経済への波及]は〈市民良し〉なので、この3項目は理解できます。
ところが、[エネルギー効率化]は、意味も内容も、目的も、私には「？？？」です。
もしかしたら、電気代や燃料費の節約か、あるいは、それらのコスト削減になる〈新しい装置や機械の導入〉なのでしょうか？
あるいは、飯能市がいま推進している〈系統型蓄電池〉を施設内に設置することなのでしょうか。
この〈系統型蓄電池〉とは、電力会社の低価格の夜間電力を、自分の施設内で蓄電し、その蓄電した電力を、昼間の高価格の電力会社の電力の代わりに使用すれば、確かに、 [(社会的な)エネルギー効率化]と言えるでしょう。
その〈系統型蓄電池〉の設置が、公共施設の中で、設置費用の100％を市が負担するのであれば、「低価格の夜間電力と高価格の昼間電力の料金の差額」が、そのまま飯能市のプラスになります。これは、確かに〈行政良し〉でしょう。
しかし、事業者からの提案内容に、「施設内に系統蓄電池を設置して電力コストを大幅に節約する」という項目が有れば、その節約金額の何分の一かは、〈提案事業者の知恵の報酬〉になって、まさに〈事業良し〉にもなり得ます。
ところが、急速に普及されてきているこの〈系統型蓄電池〉は、近隣住民には〈迷惑施設〉になっているようです。
この〈系統型蓄電池〉が、人里離れた場所に設置されるのならともかく、飯能市がリストアップしている公共施設は民家の多い場所がかなりあります。
なので、民間提案の中に、この〈系統型蓄電池の設置〉が、どれだけ提案として出てくるかを監視していく必要が有るでしょう。
以上。（802字）
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2026-09-08 Tue
＜飯能市包括施設管理業務に係る民間提案制度＞に関する公式資料の中で、一般市民が最初に見た方が良い資料は、A4版1枚の読みやすい「図解資料」です。
市役所公式サイトを下記の順で辿っていくと掲載されています。
ホーム> 組織から探す> 総合政策部 >資産経営課 >管財担当
飯能市包括施設管理業務に係る民間提案制度の公募について (8月28日 追記) 制度の趣旨
その図解資料の最上段に下記が記されています。
管理するだけでなく、まちの価値を共につくるパートナーを募集します。
さらに
飯能市とともに、新しい公共施設マネジメントに挑戦しませんか。
このスローガンに特に問題点は無いかもしれません。（本当は種々の問題点が潜んでいるのですが、それを指摘していくと考察が拡がり過ぎるので、当大項目のかなり後の方にします）
そして、特に大きな文字で
飯能市包括施設管理業務に係る
民間提案制度
と記されています。
この段階だけを読んだ限りでは、新しい公共施設マネジメントに興味と意欲の有る人なら、「誰でも(自分でも)、この公募に応募できる！」と思ってしまうでしょう。
ところが、この民間提案制度に応募できるのは、既に限られた事業者に定められているのです。
だから「民間提案公募制度」とは書いていないのです。
私が、公表されている＜飯能市自由テーマ型民間提案制度【ガイドライン】（A4版全6頁）を隅々まで読んだ限りでは、「事業者とは、事業を行う法人をいいます」と明記されているので「個人は応募できない」のは理解できます。
さらに、「欠格要件に該当しない者とします」とも併記されているので「市の公共施設管理業務を受託する資格の有る法人に限る」というのも理解できます。
しかし、それが「現在、市の公共施設管理業務を受託している法人に限る」というコトになると、これは「応募する事業者を事前に大幅に制限している」ことになります。
そうなると、官民問わず、公募の大原則である「できるだけ多くの人から、できるだけ秀逸なレベルの提案を募る」ということからはかなり外れてしまうことになりますね。
この民間提案制度の参加表明受付は、既に8月24日に終了しているので、下記❶❷❸が市民に報告されるか否かに、私は注目しています。
❶参加表明した事業者数
❷上記事業者の中での「市からの管理業務委託中の事業者数
❸提案された公共施設の場所
以上。（1007字）
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2026-09-07 Mon
中央官庁や地方自治体による公共事業には、その事業に対する反発や反対も想定されています。
従って、「必ず反対されることが予想される事業」については、❶尤もらしい大義名分を掲げ、❷実態を悟られないための言い換え用語を駆使することが、その事業を推進しようとする行政の得意技です。
この事例は、飯能市の直近の事例でも有りました。
「長年保全してきた自然豊かな加治丘陵の中の市有林の有効活用策」を公募するのだから、最低でも「貴重な市有林有効活用事業」というネーミングにすべきなのに、あえて無味乾燥な「土地有効活用事業」というネーミングにすることによって、その活用予定地が「森林文化都市飯能の自然豊かな貴重な市有林であること」や「その市有林の中には民有地も混在していること」や「その市有林が20億円の借金で市有林に編入した土地」で、しかも「借金をまだ返済中の土地である」ことを巧妙に隠して、その有効活用策を公募したのです。
それが、現在の飯能市議会で追及され続けている＜阿須山中土地有効活用事業＞です。
これから飯能市が全面的に推進していこうとしている＜飯能市包括施設管理業務に係る民間提案制度＞も、尤もらしい大義名分を掲げています。
その一つが、〈市民良し・事業者良し・行政良し〉の〈三方良し〉という大義名分と、〈実態を隠す巧妙な言い換え用語〉が公式文書の随所に使われています。
当ブログでは、次回からは、それらの具体例を指摘していきます。
以上。（646字）
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2026-09-04 Fri
飯能市が現在推進している＜自由テーマ型民間提案制度＞には[表]と[得]と[光]の部分と同時に、それとは正反対の[裏]と[損]と[陰]の部分も含まれているようです。
この飯能市の＜自由テーマ型民間提案制度＞の〈裏と損と陰の部分〉とは、一言で表現すると〈行政犯罪〉です。
この〈行政犯罪〉とは、まだ一般的な用語としてはあまり認識されていませんが、「国や地方自治体などの行政組織の首長･職員･議会議員等がその地位と業務を利用して公有資産を利用して私益を図り、官製談合や収賄や背任、横領、特定の個人や法人に対する不公平で不正な利益提供等の犯罪の総称です。、
もちろん、その不正が発覚しないために巧みに繰り広げる〈巧妙な言辞〉と〈重要な事実の隠蔽〉、その隠蔽が露呈した時の〈虚偽の説明〉等の詐欺的行為も、行政犯罪の一部です。
行政犯罪の殆どは、そこに民間事業者が絡んでいます。それらの民間事業者にとっては〈事業者良し〉であっても、市民の共有財産である公共施設や公金が不当に減じることになるので結果的には〈市民良し〉ではなく、〈市民悪し〉になってしまいます。
それでも、行政は、巧妙な言辞を駆使して市民には〈行政良し〉と言い続けるでしょう。
次回からは、その〈行政犯罪のための諸々の手口〉を紹介していきます。
以上。（570字）
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2026-09-02 Wed
いま飯能市が推進している民間提案制度が対象としている公共施設は「81ヶ所」と公表されています。
しかし、私が気になっているのは、この中に「空き地のままの市有地」が含まれていないことです。
私が見聞している限りでも、市内には「教育施設や文化施設、スポーツ施設、福祉施設の新設が可能な空き地の市有林が何ヶ所か在るようです。
ところが、飯能市が公表している「提案制度の対象になる施設は81ヶ所」にはそれらの空き地は含まれていないのです。
もちろん、近い将来、県から市に移管されるかもしれないと期待されている施設もこのリストには含まれていません。
ということは、飯能市の〈公表リストしか知らされていない事業者〉から提案されるプランの中には「空き地の市有地を対象とした事業案は提案されない」はずです。
だから、突然、ある事業者から〈空き地の市有地を活用した事業案〉が提案されたことが公表されたら、まず「市とその事業者との不公平な癒着」を疑うべきでしょう。
さらに私が注目しているのは「自由テーマ型」という冠詞です。
この〈自由テーマ〉の中にこそ、市の公共事業を装った〈民設民営〉ビジネスを誕生させる意図が隠されているのではないかと私は見ています。
それが、果たして〈三方良し〉になるか、それとも市民の財産が損なわれるだけの〈事業者良し〉になってしまうのか？
そこが、飯能市の＜自由テーマ型民間提案制度＞の最大の焦点ではないでしょうか。
以上。（648字）
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2026-08-31 Mon
飯能市が始めた＜自由テーマ型民間提案制度＞は、いままでの〈公設公営〉施設を全面的に転換させて〈民設民営〉施設にすることも含まれているようです。
それを、既設の公設公営の保育園を例に説明してみましょう。
老朽化した保育園は、いままでの〈公設公営〉方式だと、「行政が税金で業者に発注して老朽化した建物を撤去し、税金で新しい保育園を建設して運営する」という建替え方式しか有りませんでした。
しかし、〈民設民営〉方式では、民間事業者Ａが確保した民有地に、保育園やシルバー向け施設、商業施設、賃貸住宅、オフィススペース等を含んだ複合施設を建設し、保育園スペースだけを行政に賃貸した上で、「民間事業者Ｂが市から運営委託を受けて運営する」ということも可能になります。
これによって、新しい保育園が、旧保育園よりも便利な場所に移るのであれば、子供の送迎が楽になり、なおかつ新しい機能的な施設に生まれ変わるので、多少、保育料が高くなったとしても、まさに〈市民良し〉です。
民設民営をやる事業者Ａにしても、自分の確保した土地が高度に収益化できるので、もちろん〈事業者良し〉です。
これは事業者Ａと事業者Ｂが同一業者でも、別々の事業者であっても〈事業者良し〉には変わりが無いでしょう。
行政にとっても、旧保育園跡地を売却か、賃貸か、他の施設の新設か、それらが可能になり、職員の負担も人数も減らせるので、〈行政良し〉になります。
この〈民設民営〉の事業者選定が公平公正に行われ、競争原理によって質の向上が得られれば、まさに〈三方良し〉になるものです。
ところが、日本では、行政の事業には、特定の事業者への利益提供や贈収賄、市有財産への背任等が付きものようになっているので、それへの強い監視が不可欠なのです。
以上。（745字）
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2026-08-29 Sat
日本の公共施設の殆どは、「行政が税金で造って行政組織の一部門が運営する」形態で、これを〈公設公営〉といいます。
しかし、行政職員だけの運営によるノウハウ不足･職員の熱意不足･赤字慢性化等の理由から、行政が造った施設の運営を民間に任せることが多くなりました。
これを〈公設民営〉といいます。
しかし、〈公設〉の施設は、競争入札だったとしても建設費が高くつき、業者の手抜きを見逃したり、長期的に責任を待つ者がいないため、民間の同種の施設と比べると、「デザイン的に平凡」「使い勝手が悪い」「保全管理や修繕が上手くいかない」「維持コストがかかりすぎる」などの欠点が認知され、「民間が自費で自己責任で建設した施設を行政が適切な賃料で長期的に借り上げ」て、行政組織の職員が運営する公共施設も増えてきました。
これを〈民設公営〉といいます。
例えば、民間業者が自前の民有地に団地を建設し、それを行政が借り上げて、県営住宅･市営住宅･町営住宅として運営する例が有ります。
飯能市が始めた＜自由テーマ型民間提案制度＞は、いままでの〈公設公営施設〉を〈公設民営〉にするだけではなく、〈民設公営〉も含まれています。
ところが、それだけではなく、いままでの公共施設を、場所も含めて全面的へ転換させて〈民設民営〉にすることも含まれているようです。
その行政サービスの〈民設民営〉については次回に説明します。
以上。（603字）
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2026-08-27 Thu
飯能市が始めた＜自由テーマ型民間提案制度＞は、あくまでも「官と民との役割分担」の大原則に立っていなければなりません。
〈官の役割〉とは、「法に定められたコトだけ」を、「法の規定」に従って、「公平公正」に、「いつも一律一定でムラの無い内容」で、「最低限のレベルを維持」したうえで、「できるだけ低料金」で、「途絶えさせずに継続」させ、「経過も結果も記録も公開する」ことです。
これに対して、〈民の役割〉とは、「顧客の多様なニーズに合わせて多様なサービスを多様な料金体系」で、「顧客が必要とする時」に、「必要なボリューム」だけ、「上限を定めずに提供する」ことです。
その上で、〈官と民との役割分担〉の大原則は、「民がやりたがっているコト、既に民がやって定着しているコトには官は手を出さない」ことなのです。
しかし、その上で、「顧客が求めているのに民がやれなくなったコト」は「官が引き受けて継続させる」ことなのです。
例えば、(Ａ)民間の路線バスが、「赤字で撤退を希望する」なら、その路線は「官が引き継いで継続させる」ことなのです。
この路線のバス料金を「市民と市民外の二重料金体系」にしてもなお赤字が続くとしても、その路線維持が沿線住民を増やすことになるのであれば、多少の赤字運営でも反対する市民は少ないものです。
例えば、(Ｂ)コンビニが一店も無い〈買物難民地域〉には、官がコンビニの加盟店になって営業すれば良いのです。
例えば、(Ｃ)民間のアパートの空き家が増えて、市民大家が困っているならば、思い切って、「家賃は安いけれども、遠い･狭い･旧い･汚い」四重苦の公営住宅を廃止して、貸し家を求める市民は、多数の民間の空き家･空き室の中から、「好きな場所で、納得できる広さと設備と家賃で暮らせる」ほうが幸せなのではないでしょうか。
これも「入居者(市民)良し」「大家と不動産屋(事業者)良し」「市営住宅部門が無くなるので行政良し」の〈三方良し〉なのです。
飯能市が始めた＜自由テーマ型民間提案制度＞がそうなっていくことが、「期待したい表･得･光の部分」なのです。
以上。（916字）
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2026-08-25 Tue
飯能市が始めた、＜自由テーマ型民間提案制度の目的＞の「三方良し」の一つである〈行政良し〉とは、普通に考えれば下記のようなことでしょう。
❶今までの業務を民間に担当させることによって、市職員の職場配置に余裕が生じる。
❷上記の結果、職員の職場配置が最適化されていく。
❸上記の結果、職員のやる気とレベルがアップする。
❹いままで経費だった業務が逆に収益化する。
❺上記の結果、市の財政が健全化していく。
もちろん、上記の❶～❺が進展していくことは、そのまま〈市民良し〉にもなっていきます。
まさか、「職員の仕事が楽になる」とか「自分の裁量権が増える」とか、「私腹を肥やせる機会が増える」とか、「自分の天下り先が増える」等のことが〈行政良し〉と思っている職員はいないと思うのですが････。それを心配している市民は私だけではありません。
以上。（409字）
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