愚かなバス行政とは、「路線バスは民間企業の仕事であって、市役所がやることではない」という建て前を貫き、それで通し切れると思っていることです。

愚かなバス行政とは、市役所の本音が「市営バスの要望が市民から出ないようにするためということが市民にはバレない」と思っていることです。

愚かなバス行政とは、「路線廃止」によって現職市長が不利にならないように
次の市長選が過ぎるまでは、赤字路線を抱える民間バスからの「赤字補填要求」に際限無く答え続けようとすることです。

愚かなバス行政とは、民間の赤字路線撤退の対策として「路線を継続してくれる企業を探すことだけ」と思っていることです。

愚かなバス行政とは、鉄道のターミナル駅からターミナル駅を、幾つかの自治体を通って走行する路線バスと、市内の中心地と過疎地を走行する市内限定の路線バスの〈役割の違い〉に気づかない（ふりをしている）ことです。

愚かなバス行政とは、収益事業としての市営バスと、過疎地対策・観光行政としての市営バスの区別がつかない人たちで担われていることです。

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賢いバス行政とは、「民間が維持できなくなった路線バスの継続は、自治体の仕事であると覚悟していることです。

賢いバス行政とは、赤字路線を抱えている民間バスに対しては「撤退するなら市が継続するから設備や人員を安く譲れ！」と迫ることです。

賢いバス行政とは、市内の中心地と過疎地を走行する市内限定の路線バスを、〈収益事業〉ではなく、過疎地帯策事業、観光対策事業と位置づけ、未来への投資として重点政策にしていくことです。

賢いバス行政は、乗客が減った路線バスを建て直すには、「便数を減らして経費を削減する」ことではなく「便数を増やす」ことで、住民のバス利用を増やし、観光客の利便性を向上させていくことです。

賢いバス行政は、バスの利用者を増やすために、路線沿線に住んでいる市職員のマイカー通勤を禁止し、バス通勤に切り替えさせます。

賢いバス行政は、市営バス職員の定年制を廃止し、バス事業を「給料は低いが自分の都合に合わせて自由に楽しく働ける職場」にしていきます。

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飯能市役所が（仮称）飯能市公共交通対策協議会の公募委員を募集しています。

その募集要項がいま市役所サイトに掲載されています。
（仮称）飯能市公共交通対策協議会の委員を募集します。


ところが、この告知サイトの記載内容からして〈？？？〉なのです。

それは当サイトの冒頭から有ります。
市では、市内の路線バスのあり方や公共交通の活性化策等を検討するため、関係事業者や関係機関、市民代表による協議会を設置します。
この協議会に市民代表として参画くださる公募委員を募集します。

「市民代表として参画くださる公募委員」と言われて、何の団体にも所属していない普通の市民の中で、「私は市民代表です！」と広言して応募できる人がどれだけいるでしょうか？

私も、この〈公募委員の募集〉に応募したいと思っているのですが、いくら私が「面の皮が厚い、目立ちたがり屋」であろうとも、自分から「私が住民代表です」とはとても言えません。

私も今は半分公的な市民団体とされている＜飯能地区まちづくり推進委員会＞と＜飯能まちなかを元気にする会」の委員にはなっていますが、特に「飯能市の公共交通対策に関する意見を取りまとめた」というわけではありませんから、その代表としては応募できません。

この記述が「飯能市の公共交通対策や市内の路線バスのあり方、公共交通の活性化に興味が有り、意見を述べたい市民委員を募集します」という呼びかけであれば、私も気楽に応募出来るのですが･････。

<関係事業者>というのは、国際興業や西武バス、イーグルバス、その他のバス運行会社であることは理解できます。公募でなくても、それぞれの会社に依頼すれば、業務命令で委員を送り込んでくれるでしょう。

しかし、〈関係機関〉というのはどこの団体、組織のことなのでしょうか？
そこからの委員も公募なのでしょうか？　
それとも市役所からその機関に「委員の送り込み」を依頼するのでしょうか？

もしかしたら、「市民代表として参画くださる公募委員」というのも、すでに各団体に依頼して委員は内定しているのではないでしょうか？

そのような人が「応募してきた市民代表」として毎回の会合に出席するのでしょうか？

だとしたら、これは〈愚かなバス行政〉というよりは〈ずる賢いバス行政〉と言ったほうがいいのではないでしょうか。


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いまも市役所サイトに掲載されている
（仮称）飯能市公共交通対策協議会委員募集サイトには「？？？」な記載が「市民代表として参画くださる公募委員」以外にもあります。


まず〈募集人員：2人〉というのが？？？です。

「２人では少ない！」ということだけではありません。

関係事業者からの委員や関係機関からの委員、バス利用者代表委員、沿線地域住民代表委員などで構成されるであろう協議会の全体の委員数が公表されていないので、この「２人」が多いのか、少ないのかの判断すらできないような記載なのです。

協議会の全委員が５～６人なのであれば「公募の市民委員の数」としては２人というのは妥当な人数ですが、協議会の全委員が15～20人なのであれば、2人というのは少なすぎます。

バス利用者の代表委員や沿線地域の自治会代表委員などが別枠で確保されているのであれば、「公募の市民委員の数」としては２人というのは妥当な人数でしょう。

しかし、バス利用者の代表委員や沿線地域の自治会代表委員も含めたうえでの「2人」というのであれば、あまりにもそれは少なすぎるでしょう。

ところが、〈公募する２人〉以外に、バス利用者の代表委員や沿線地域の自治会代表委員の有無には全く触れられていないのです。

こんなところが〈愚かなバス公募〉と思われてしまうのではないでしょうか？


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（仮称）飯能市公共交通対策協議会委員募集サイトの「？？？」は、前述した「市民代表」「人数」以外にもあります。


それは〈会合の開催頻度〉です。

webｻｲﾄには
任　　期：協議会設置の日から2年間（予定）
会　　議：平成24年度は3回程度、平日昼間の開催を予定
と記載されています。

「平日昼間」の開催であれば、応募できる人は極端に限られてしまいます。
なぜ、「土日休日の開催」にしないのでしょうか？

これは、協議会に事務局として毎回出席しなければならない市役所職員と、同じように業務として出席する関係事業者委員の都合を優先しているからなのです。

しかも開催頻度は、〈２年間〉で〈年３回程度〉では、合計わずか６回でしかありません。

飯能市の市長や幹部職員が、本当に「市内の路線バス問題を根本的に解決したい！」というのであれば、この協議会の開催頻度は「最低でも週1回」、任期は「最長でも半年」にして、できるだけ早い時期に一定の結論や「提言策」としてまとめ上げるべきではないでしょうか？

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