2013-03-09 Sat
3/7（木）と3/8（金）の文化新聞に、沢辺市長の＜平成25年度の予算と方針＞が載っていますが、その中に「シティプロモーション」という言葉が出てきます。「飯能市」をもっと積極的に「プロモーション」していこうという訳です。
飯能市役所サイトを「シティプロモーション」で検索すると、現時点では５件ほど表示されます。
どうやら平成２５年度の新規事業として＜シティプロモーション推進事業＞をスタートさせるようです。飯能市に限らず、市役所というのは「新しそうに思えるコトバ」「高尚で難しそうなコトバ」「市民が知らないコトバ」を使いたがるものです。
「シティプロモーション」というタイトルで書かれている本は意外と少なくて、Amazonで検索しても下記の１冊のみです。
『シティプロモーション-地域の魅力を創るしごと』河井 孝仁 (著) 2310円
市のwebには「今後の推進方針」として下記のことが書かれています。
平成25年度に政策企画課において「（仮称）飯能市シティプロモーション推進計画」の策定を行うとともに、シティプロモーション政策顧問を任用し、庁内関係部署、関係機関との横断的な推進体制を構築して取り組むこととします。
このシティプロモーションについては、私も「構想と計画」を温めてきているので、その政策顧問とやらに「手を挙げてみたい」のですが、どうせ私は「無視」されるでしょうから、これからは当ブログに私なりの＜飯能市のシティプロモーション＞を書き込んでいくことにします。
もちろん、飯能市民の中には、私以外にも「シティプロモーション」を重視し、自分なりに考えている人は大勢いると思いますので、会えることがあれば意見交換をしたいと思っています。
（727字）
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2013-03-10 Sun
市役所の公式見解はwebサイトに掲載されます。そこで、飯能市役所サイトの＜シティプロモーション推進事業＞頁の前半を下記に転載します。
1．シティプロモーションの推進について
少子高齢化の進展や人口減少などの社会情勢において、地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を内外に効果的に発信し、人、物、資金、情報の流入・活用を図ることが重要となっています。
本市では、豊かな自然環境や森林資源、それらと調和した観光資源や都市環境など、本市の魅力を内外に発信するとともに、都市イメージづくり、企業誘致などにより都市の活力創出を図ってきました。
そうした中、少子高齢化の一層の進行や人口減少などを背景に、また、市制施行60周年を機に本市の未来の持続的発展に向けて、今まで以上に地域経営の視点に立ち、まちの認知度とイメージを高める取組を総合的、戦略的に推進していくシティプロモーションに取り組むこととします。
＜シティプロモーション＞を考えるときに、まず区別しておきたいことは、〈プロモーション〉と〈プロデュース〉です。この両者を混同すると意見交換や議論が噛み合わないものになってしまいます。
既に「有る（在る）もの」の「認知度とイメージを高める取組」が〈プロモーション〉であって、「無いもの」を「創る」、「していないこと」を「始める」、「低い価値」を「高める」、・「浅いレベル」を「深める」のは〈プロデュース〉です。
だから、例えば「工業団地への企業誘致」は〈プロモーション〉で、「工業団地の開発」が〈プロデュース〉です。「総合的、戦略的に推進していくシティプロモーション」とは、「企業誘致のプロモーションを先に考えて、そこから企業団地をプロデュースすること」であって、「造成した工業団地への企業誘致が思うように進展しないから〈プロモーション〉を考える」というのは、場当たり的なシティプロモーションであって、戦略的なシティプロモーションとは言えません。
（833字）
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1．シティプロモーションの推進について
少子高齢化の進展や人口減少などの社会情勢において、地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を内外に効果的に発信し、人、物、資金、情報の流入・活用を図ることが重要となっています。
本市では、豊かな自然環境や森林資源、それらと調和した観光資源や都市環境など、本市の魅力を内外に発信するとともに、都市イメージづくり、企業誘致などにより都市の活力創出を図ってきました。
そうした中、少子高齢化の一層の進行や人口減少などを背景に、また、市制施行60周年を機に本市の未来の持続的発展に向けて、今まで以上に地域経営の視点に立ち、まちの認知度とイメージを高める取組を総合的、戦略的に推進していくシティプロモーションに取り組むこととします。
＜シティプロモーション＞を考えるときに、まず区別しておきたいことは、〈プロモーション〉と〈プロデュース〉です。この両者を混同すると意見交換や議論が噛み合わないものになってしまいます。
既に「有る（在る）もの」の「認知度とイメージを高める取組」が〈プロモーション〉であって、「無いもの」を「創る」、「していないこと」を「始める」、「低い価値」を「高める」、・「浅いレベル」を「深める」のは〈プロデュース〉です。
だから、例えば「工業団地への企業誘致」は〈プロモーション〉で、「工業団地の開発」が〈プロデュース〉です。「総合的、戦略的に推進していくシティプロモーション」とは、「企業誘致のプロモーションを先に考えて、そこから企業団地をプロデュースすること」であって、「造成した工業団地への企業誘致が思うように進展しないから〈プロモーション〉を考える」というのは、場当たり的なシティプロモーションであって、戦略的なシティプロモーションとは言えません。
（833字）
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2013-03-11 Mon
昨日（3/10）のブログに続いて、飯能市役所サイトの＜シティプロモーション推進事業＞頁の後半部分を下記に転載します。
2．今後の推進方針
今まで以上に戦略的、体系的にシティプロモーションを推進することを目的に、平成25年度に政策企画課において「（仮称）飯能市シティプロモーション推進計画」の策定を行うとともに、シティプロモーション政策顧問を任用し、庁内関係部署、関係機関との横断的な推進体制を構築して取り組むこととします。
「戦略的、体系的に」というのは、シティプロモーションとしては当然のことですが、気になるのは「シティプロモーションを推進することを目的に、」という記述です。
なぜなら「シティプロモーション」はあくまでも「手段・手法の一つ」なのであって、「シティプロモーションを推進すること自体を目的にする」ものではないからです。
「シティプロモーションを推進する目的」は、あくまでも「定住人口と交流人口の増加」であり、「その結果としての地域活性化、市役所の歳入増加」なのです。
＜シティプロモーション政策顧問＞については「任用し」と書かれているので、「専門家を職員として中途採用する」ことだと思います。この＜政策顧問＞を市外から採用する場合は、ぜひ、飯能市内に居住することを採用条件の一つにしてもらいたいものです。（憲法違反などと煩いことを言う人も出てくるでしょうが･････）
以前の「計画書策定」のように、無責任でハッタリだけのコンサルタント事務所のカモにされて、外部コンサル主導の「雛型の一部を書き換えただけの計画書づくり」で胡麻かされることのないようにして欲しいものです。
具体的には、豊かな自然環境や観光資源、豊富な森林資源や観光資源、歴史・風土・文化、優れた立地環境や行政サービスなどの本市の魅力について
(1)メディアやソーシャルネットワーキングシステム、アニメやロケーションサービスなどを通じた情報発信
(2)関係自治体との都市間交流事業やエコツーリズム、ツーデーマーチなどを通じた住民交流
(3)市民、観光協会をはじめとした関係団体、市内企業や金融機関、大学などとの連携
によりシティプロモーションを推進していきます。
＜情報発信＞は重要ですが、問われるのは「情報の内容」であり、「情報の伝え方」です。
＜住民交流＞も重要ですが、問われるのは「楽しさ」であり、「継続による蓄積、拡大」です。
コンサルタント事務所が描いた『飯能市中心市街地活性化基本計画』の「施策11」のタイトルにあるような「 産学官が連携したまちづくり」ではなく、「産官学住が連携したシティプロモーション」にして欲しいものです。
（1117字）
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2013-03-21 Thu
前回（No.03）「シティプロモーションは〈手段・手法〉の一つであって、それ自体を〈目的〉にするものではない！ 」と書きましたが、
シティプロモーションを推進する目的は、あくまでも「定住人口と交流人口を増加させること」であり、「その結果としての地域が活性化し、市役所の歳入も増加させていくこと」です。
「戦略的、体系的にシティプロモーションを推進する」ということは、戦略から導き出される戦術を練り上げ、個々に必要な戦技のレベルを向上させながら、他の目的との相乗効果を視野に入れ、優先順位を考えて、全てのことに産官学住の総力を結集させて、楽しみながら持続させていくことなのです。
例えば、「交流人口を増やすためのイベント」であっても、それは同時に「定住人口を増やす」ことにもなり、飯能市の知名度、注目度を高めることにもなる戦術と戦技も求められるのです。
そして、その結果として、さらに新たな交流人口の増加につながる相乗効果を生み出し、それが地域を経済的にもさらに活性化し、市役所の歳入も増加させていくように仕掛けていく戦術と戦技も必要になってくるのです。
「体系的に」ということは、地域内の位置関係と、時系列を考慮して首尾一貫して取り組んでいくということなのです。
飯能市の場合、産官学住に共通する最大の目的は「定住人口を増やす」ことなのですから、産官学住が関わる行事、イベント、事業、政策、行政の全てが、絶えず「どうすれば定住人口が増加するか？」「増加させられるか？」ということに結び付けて推進いくことなのです。
次回からは、その具体的な事例を提示していきます。
（703字）
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シティプロモーションを推進する目的は、あくまでも「定住人口と交流人口を増加させること」であり、「その結果としての地域が活性化し、市役所の歳入も増加させていくこと」です。
「戦略的、体系的にシティプロモーションを推進する」ということは、戦略から導き出される戦術を練り上げ、個々に必要な戦技のレベルを向上させながら、他の目的との相乗効果を視野に入れ、優先順位を考えて、全てのことに産官学住の総力を結集させて、楽しみながら持続させていくことなのです。
例えば、「交流人口を増やすためのイベント」であっても、それは同時に「定住人口を増やす」ことにもなり、飯能市の知名度、注目度を高めることにもなる戦術と戦技も求められるのです。
そして、その結果として、さらに新たな交流人口の増加につながる相乗効果を生み出し、それが地域を経済的にもさらに活性化し、市役所の歳入も増加させていくように仕掛けていく戦術と戦技も必要になってくるのです。
「体系的に」ということは、地域内の位置関係と、時系列を考慮して首尾一貫して取り組んでいくということなのです。
飯能市の場合、産官学住に共通する最大の目的は「定住人口を増やす」ことなのですから、産官学住が関わる行事、イベント、事業、政策、行政の全てが、絶えず「どうすれば定住人口が増加するか？」「増加させられるか？」ということに結び付けて推進いくことなのです。
次回からは、その具体的な事例を提示していきます。
（703字）
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2013-03-22 Fri
＜シティプロモーション＞は、「効果的に情報を発信すること」と思われています。
しかし、＜シティプロモーション本来の目的＞からすれば、「飯能市の知名度の向上に結びつかない情報発信」では意味が無いのです。
だからと言って、「飯能市の交流人口の増加に結びつかない知名度向上」では、これまた意味が無いのです。
さらには「飯能市の定住人口増加に結びつかない交流人口の増加」なら、やはりそれもあまり意味が無いのです。
「定住人口の増加」は、そのまま＜地域活性化＞になっていくのですが、それが、そのまま＜自治体の財政基盤の強化＞＜自治体による事業収入の増加＞に結びついていかなければ意味が無いのです。
例えば、飯能市が主導する恒例の＜新緑ツーデーマーチ＞は、たしかに「交流人口の増加」になっていますが、それが「定住人口の増加」に結びついているでしょうか？
例えば、＜ロケーションサービス＞は、たしかに「飯能市の知名度向上」にはなっていますが、それがどれだけ「交流人口の増加」に結びついているでしょうか？ 「定住人口の増加」に結びついているでしょうか？
実は、その集計や統計すら実施していないのではないでしょうか？
（515字）
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2013-03-24 Sun
＜シティプロモーション＞と似ている言葉に＜シティーセールス＞という言葉があります。
浜松市、富山市、弘前市では＜シティプロモーション＞という言葉を使っているようです。
浜松市シティプロモーション推進本部
富山市のシティプロモーション推進事業
弘前市シティプロモーションサイト
千葉市、川崎市、相模原市では＜シティーセールス＞という言葉を使っているようです。
千葉市のシティセールスの推進について
川崎市シティセールス戦略プラン
さがみはらシティーセールス
静岡市はシティプロモーションと＜シティセールス＞の両方を使っているようです。
観光・シティプロモーション課
静岡市シティセールス基本方針について
当ブログで3月9日に紹介した
『シティプロモーション-地域の魅力を創るしごと』（河井 孝仁）では
（川崎市や仙台市のシティーセールス戦略プランに触れた後で）
いずれもシティセールスという名称ではあるが、本書におけるシティプロモーションと重複、類似した考え方である。
と書いています。
私たちに一番なじみ深い言葉である＜地域活性化＞との関連で位置付けると、「シティーセールスも、シティプロモーションも地域活性化ための手段の一つである」ということです。
「シティプロモーションとは何か？」ということは、
そもそも「地域活性化とは何か？」
「地域の何が？どのようになっていることが？活性化なのか？」ということに思考が戻るのです。
（630字）
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浜松市、富山市、弘前市では＜シティプロモーション＞という言葉を使っているようです。
浜松市シティプロモーション推進本部
富山市のシティプロモーション推進事業
弘前市シティプロモーションサイト
千葉市、川崎市、相模原市では＜シティーセールス＞という言葉を使っているようです。
千葉市のシティセールスの推進について
川崎市シティセールス戦略プラン
さがみはらシティーセールス
静岡市はシティプロモーションと＜シティセールス＞の両方を使っているようです。
観光・シティプロモーション課
静岡市シティセールス基本方針について
当ブログで3月9日に紹介した
『シティプロモーション-地域の魅力を創るしごと』（河井 孝仁）では
（川崎市や仙台市のシティーセールス戦略プランに触れた後で）
いずれもシティセールスという名称ではあるが、本書におけるシティプロモーションと重複、類似した考え方である。
と書いています。
私たちに一番なじみ深い言葉である＜地域活性化＞との関連で位置付けると、「シティーセールスも、シティプロモーションも地域活性化ための手段の一つである」ということです。
「シティプロモーションとは何か？」ということは、
そもそも「地域活性化とは何か？」
「地域の何が？どのようになっていることが？活性化なのか？」ということに思考が戻るのです。
（630字）
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2013-03-25 Mon
＜シティプロモーション＞も＜シティセールス＞も、所詮は、自治体内での「地域活性化」「地域経営」の手段の一つなのです。
「地域活性化」とは、要するに「増やす」「高める」ということに集約されます。
「増やす」とは、「自治体の歳入を増やす」ことであり、それは「自治体の収益事業を増やす」ことでもあります。
「増やす」とは、地域内の経済規模を増やす」ことであり、それは「企業、事業所、商店、商業施設を増やす」ことでもあります。
さらには「定住人口を増やす」ことであり、そのためにも「交流人口を増やす」ことでもあります。
「高める」とは、外に向けては、自治体名、地域名の「知名度を高める」ことであり、さらには「好意度を高める」ことでもあります。
内に向けては「住民の満足度を高める」ことであり、「住民の永住度を高める」でもあります。
さらには「行政サービスのレベルを高める」ことであり、「自治体、公的団体のレベルを高める」ことでもあります。
「地域経営」とは、その「高める」「深める」ことを、産官学住が効果的に連携して、限られた資金と資源と人数で、できるだけ多くの成果を生み出し続けていく戦略と仕組みを確立し、それを持続させていくことです。
飯能市の産官学住に共通する「増やす」ことの目標は「人口」です。
飯能市の知名度や好意度が高めれば、交流人口が増えます。
交流人口が増えることで、結果的に定住人口も増えていきます。
事業所や高校、大学や公共施設が増えれば、交流人口も定住人口も増えていきます。
交流人口も定住人口も増えれば、地域内の経済規模も大きくなっていきます。
住民の永住度、満足度が高まれば、定住人口がさらに増えていくのです。
（732字）
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2013-03-26 Tue
シティプロモーションは、自治体の課題です。
自治体が主体になって推進すべき仕事です。
「定住人口と交流人口を増やす」ことも、「市内に事業所を増やす」ことも、
自治体の知名度、好意度を高めることも、住民の永住度、満足度を高めることも、
すべては、市長、市職員、公的団体が率先して取り組むべき課題なのです。
シティプロモーションの最高責任者、率先垂範者は、市長です。
決して「担当課長」ではありません。
「担当課長」では、シティプロモーション自体が目的になりがちで、決して、交流人口や定住人口の増加には結びついていかないからです。
＜企業誘致＞の場合は、市長の「トップセールス」がシティプロモーションそのものなのです。
先日の3月市議会で、椙田市議が「企業誘致において市長のトップセールスが足りないのでは？」と質問したところ、市長は「市長が企業に出向いたところで、その程度のことで数字にシビアな企業が進出を決めることはない」と答弁していました。
しかし、その時、市長が説明していた「トップセールス」は、「市長が単に企業を表敬訪問する程度のこと」であって、本当の意味での「トップセールス」ではありませんでした。
つまり市長は「新規開拓のためのトップセールス」と「単なる表敬訪問」の区別ができていないのです。「本当の意味でのトップセールスの重要性、必要性、効果」を知らないで答弁していたのです。そのような人に「本当の意味でのシティプロモーションを先頭に立って推進できるかどうか」は疑問です。
例えば、「大河原企業団地に進出する事業所を増やす」ためのシティプロモーションは、飯能市のほうから「マスコミの話題になる企業」に売り込みをかけることです。
具体的なターゲットとしては映画の東映があります。
東映側に「練馬区の大泉撮影所を飯能市に移す」という構想が全く無い段階で、市長が東映の社長に面会を求めて「東映飯能撮影所構想と東映のメリット」をプレゼンテーションする機会を求めること自体が「トップセールス」なのです。
仮に、東映側が、市長との面談を断ったとしても、これはマスコミに「面白い話題を提供する」ことになりますから、これだけでも飯能市の知名度も少しは高まるのです。
「飯能撮影所構想」がマスコミで取り上げられれば、東映以外の撮影所が大河原企業団地に興味を示してくるかもしれません。日本の映画会社ではなく、外国の映画会社が興味を持つようになるかもしれません。
その結果、大河原企業団地の知名度上がって、進出の検討を始める他の企業が増えるかもしれません。
そういうことが総合的なシティプロモーションの「ホンの一例」なのです。
（1075字）
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自治体が主体になって推進すべき仕事です。
「定住人口と交流人口を増やす」ことも、「市内に事業所を増やす」ことも、
自治体の知名度、好意度を高めることも、住民の永住度、満足度を高めることも、
すべては、市長、市職員、公的団体が率先して取り組むべき課題なのです。
シティプロモーションの最高責任者、率先垂範者は、市長です。
決して「担当課長」ではありません。
「担当課長」では、シティプロモーション自体が目的になりがちで、決して、交流人口や定住人口の増加には結びついていかないからです。
＜企業誘致＞の場合は、市長の「トップセールス」がシティプロモーションそのものなのです。
先日の3月市議会で、椙田市議が「企業誘致において市長のトップセールスが足りないのでは？」と質問したところ、市長は「市長が企業に出向いたところで、その程度のことで数字にシビアな企業が進出を決めることはない」と答弁していました。
しかし、その時、市長が説明していた「トップセールス」は、「市長が単に企業を表敬訪問する程度のこと」であって、本当の意味での「トップセールス」ではありませんでした。
つまり市長は「新規開拓のためのトップセールス」と「単なる表敬訪問」の区別ができていないのです。「本当の意味でのトップセールスの重要性、必要性、効果」を知らないで答弁していたのです。そのような人に「本当の意味でのシティプロモーションを先頭に立って推進できるかどうか」は疑問です。
例えば、「大河原企業団地に進出する事業所を増やす」ためのシティプロモーションは、飯能市のほうから「マスコミの話題になる企業」に売り込みをかけることです。
具体的なターゲットとしては映画の東映があります。
東映側に「練馬区の大泉撮影所を飯能市に移す」という構想が全く無い段階で、市長が東映の社長に面会を求めて「東映飯能撮影所構想と東映のメリット」をプレゼンテーションする機会を求めること自体が「トップセールス」なのです。
仮に、東映側が、市長との面談を断ったとしても、これはマスコミに「面白い話題を提供する」ことになりますから、これだけでも飯能市の知名度も少しは高まるのです。
「飯能撮影所構想」がマスコミで取り上げられれば、東映以外の撮影所が大河原企業団地に興味を示してくるかもしれません。日本の映画会社ではなく、外国の映画会社が興味を持つようになるかもしれません。
その結果、大河原企業団地の知名度上がって、進出の検討を始める他の企業が増えるかもしれません。
そういうことが総合的なシティプロモーションの「ホンの一例」なのです。
（1075字）
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2013-03-27 Wed
飯能市役所サイトの＜シティプロモーション推進事業＞頁には
「シティプロモーションの推進について」と題して、
地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を内外に効果的に発信し、人、物、資金、情報の流入・活用を図ることが重要となっています。
と書かれています。
「地域を持続的に発展させる」人は、「ここが永住の地だ！」と定めている人です。
本心では「いつまでもこの地域に居たくはない！」とか「いつかはこの地域を出ていきたい」と思っている〈腰かけ住民〉は、「この地域を持続的に発展させる」ことには本気にならないものです。（本気で取り組んでいるフリをするだけです）
市長は「ここが永住の地だ！」と定めている人でしょうが、＜シティプロモーション推進事業＞に関わる市職員も全員が「ここが永住の地だ！」と定めている人でなければなりません。
だから「新たにシティプロモーション政策顧問として任用する人」は、現に飯能に住んでいる人でなければなりません。
市外から応募する人は、任用されたいがために「ここが永住の地と定めます！」くらいのことは平気で広言します。ましてや県庁職員の出向や、コンサル会社からの派遣では、その人が飯能市民ではない限り、その人自身が「持続的にシティプロモーションに取り組む」ようなことにはならいのです。
＜シティプロモーション政策顧問＞も、その責任者も、市内に住んでいる市職員か市民の中から公募すべきなのです。
「地域の魅力」が本当に判るのは、地元生まれの人ではなく、大人になってから自分の意志で余所からこの飯能市に転入してきた人です。
飯能市には、「自分の意志で余所からこの飯能市に転入してきて、この地を永住の地と定めている人」が大勢いるのです。それが、この飯能市の「強みの一つ」なのです。
（744字）
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「シティプロモーションの推進について」と題して、
地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を内外に効果的に発信し、人、物、資金、情報の流入・活用を図ることが重要となっています。
と書かれています。
「地域を持続的に発展させる」人は、「ここが永住の地だ！」と定めている人です。
本心では「いつまでもこの地域に居たくはない！」とか「いつかはこの地域を出ていきたい」と思っている〈腰かけ住民〉は、「この地域を持続的に発展させる」ことには本気にならないものです。（本気で取り組んでいるフリをするだけです）
市長は「ここが永住の地だ！」と定めている人でしょうが、＜シティプロモーション推進事業＞に関わる市職員も全員が「ここが永住の地だ！」と定めている人でなければなりません。
だから「新たにシティプロモーション政策顧問として任用する人」は、現に飯能に住んでいる人でなければなりません。
市外から応募する人は、任用されたいがために「ここが永住の地と定めます！」くらいのことは平気で広言します。ましてや県庁職員の出向や、コンサル会社からの派遣では、その人が飯能市民ではない限り、その人自身が「持続的にシティプロモーションに取り組む」ようなことにはならいのです。
＜シティプロモーション政策顧問＞も、その責任者も、市内に住んでいる市職員か市民の中から公募すべきなのです。
「地域の魅力」が本当に判るのは、地元生まれの人ではなく、大人になってから自分の意志で余所からこの飯能市に転入してきた人です。
飯能市には、「自分の意志で余所からこの飯能市に転入してきて、この地を永住の地と定めている人」が大勢いるのです。それが、この飯能市の「強みの一つ」なのです。
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2013-03-31 Sun
＜シティプロモーション＞の本当の目的から考えれば、市役所内でその推進の中心になるべき人は、「飯能の魅力が判る」「飯能に永住すると決めている」ことに加えて、下記のようなことを強く願っている人に限ります。
飯能市の定住人口を出来るだけ早く増やしたいと願っている人
飯能市の交流人口を出来るだけ早く増やしたいと願っている人
そのために飯能市の知名度や理解度、興味度、好意度を高めたいと願っている人
飯能市の地場産業を興隆させたいと願っている人
飯能市を本気で森林文化都市（里山文化都市）にしたいと願っている人
飯能市の財政基盤を大きく、強固なものにしたいと願っている人
そのためにも飯能市の「住民永住度」を高めたいと願っている人
（338字）
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