いよいよ10/09（水）スーパーバリュー飯能店がオープンします。
http://www.supervalue.jp/

飯能pepeと丸広飯能店の中間点にありますが、最も打撃を蒙るのは丸広飯能店でしょう。

丸広飯能店は６階に丸善書店を入居（？）させましたが規模の割にはあまり集客のプラスにはなっていないようです。

以前から「丸広飯能店は閉店になるかもしれない」と言われていましたが、このスーパーバリュー飯能店の出現によって、その閉店時期が早まるかもしれません。

そうなると、「これからの飯能市」としては下記の可能性が生じてきます。

　　１・次の入居テナントが決まらず閉鎖されたまま放置される。
　　２・丸広は店舗を売りに出すが売れるまでは閉鎖されたままになる。
　　３・その結果、東飯能駅周辺は今まで以上に活気がなくなる

そこで、出てくるのが「飯能市が購入する」という選択肢です。

いま計画されている市役所本庁舎の耐震工事の着工前であれば、「飯能市が購入してそこに市役所を移転させ、現市役所は売却する」という選択肢を支持する市民は多いかもしれません。

しかし、耐震工事に「何億円もかけてしまった後」では、「飯能市が購入する」という選択肢は消えてしまうでしょう。

「丸広飯能店が閉鎖される」のが先か？
それとも
「市役所本庁舎の耐震工事が始まる」のが先か？

それは誰にも判りません。

しかし、「丸広飯能店が閉鎖される」ことを見越して、耐震工事をできるだけ先延ばしにすることができる人が今の市役所にいるでしょうか？
。

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現在の丸広飯能店は、最初は丸広東飯能店として、「駅ビル」として建設されることになったときから、飯能市役所の〈事情〉や〈都合〉と深い関わりが有ったのです。

その〈事情〉や〈都合〉を簡潔に要約すると下記のようになるのではないでしょうか。

(1)飯能市の＜東飯能駅東口再開発＞の一環として丸広が東飯能店建設を要請された。
(2)東飯能店開店後、飯能市は７階の一部を借り上げ、丸広に家賃を支払い続けた。
(3)丸広は不振が続く東飯能店を閉店し、ビル全体を売りに出したが暫く売れなかった。
(4)一部の市民や市議が「飯能市が購入して新図書館や保育園、市庁舎の一部にしては」と提案したが、飯能市は「あのビルは構造的に図書館にはできない」と言い続けた。
(5)結果的に旧丸広東飯能店は外資系ファンドが購入、その主導で複合商業施設として再開するという触れ込みだったが、テナントが集まらずにその計画は実現しなかった。
(6)やがて旧丸広東飯能店は丸広が買い戻すことになった。
(7)丸広は「近距離の２館体制」を反省し、飯能駅近くの当時の飯能店を閉店した。
(8)丸広東飯能店は新たに「飯能店」として再開されたが７階と８階は「空」だった。
(9)飯能市は空いたままになっている7階全フロアを「市民活動センター」として借り上げ、現在も丸広に家賃を支払い続けている。

こうして「一連の流れ」を見てみると、飯能市は東飯能駅の丸広にいつも「何らかの少なくない家賃を払い続けて丸広の収益に手を貸してきた」ことが分かります。

そして、また再び（？）の経営危機です。

伝聞ですが、６階の丸善書店は＜テナント入居＞ではなく、丸広が丸善書店から仕入れて自社の書籍売場として運営しているので「安定した固定収入であるテナント料」が入ってくるわけではないそうです。


私は、最初に「丸広の6階に丸善書店が出来る」と聞いたとき、「収益率が悪化している大型書店が、新店をオープンさせることはあっても、丸広飯能店にテナントとして家賃を払って入居することなんてありえない」と思っていたのですが、この「伝聞」で納得できました。丸善書店にしてみれば「本の卸先を増やした」だけであって、書店経営のリスクは仕入れた丸広が負うわけですから、損は無いわけです。

丸広飯能店の「経営状況」が気になる人は、定期的に店内を観察してみて下さい。

平日でも土日休日でもいつでもいいです。
午前中だろうと、午後だろうと、一番来客がある夕方だろうと、いつでも、都合のつくときに丸広飯能店の店内を歩いてみて下さい。

「閉鎖が近いか、どうか」をあなた自身で判断してみてはどうでしょうか。

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私は「丸広飯能店が閉店になって欲しい」と願っているのではありません。
「閉店になる可能性が大きいな」という予想を書いているだけです。

では、私は、なぜ「丸広飯能店は閉店になる」と予想するのでしょうか？
それは極めて簡単なことです。
もしも私が丸広の経営者だったら「迷わずに、いま閉店を決断する」からです。
もしも私が丸広の幹部社員だったら「経営者に閉店を強く進言する」からです。

閉店を決断した経営者が次に考えることは店舗を「賃貸にする」か「売却する」かです。

「貸したい」と思っても、全館を自分が望む家賃で借りてくれる企業がすぐに見つかるとは思えません。しかし、売却であれば売値次第で買い手がつくことが確実なのです。

商業施設として2度（？）も失敗している丸広飯能店を購入してそれをまた商業施設にしようとしいう人は売値をかなり下げることを要求します。

それに対して、売りに出た建物を高い価格で買ってくれる人は、「その建物の使用価値を高く評価している人」なのです。

丸広飯能店の使用価値を最も高めることができるのは飯能市役所です。

だから、もし、丸広が飯能店を閉鎖し売却するとしたら、真っ先に飯能市に「購入して欲しい！」と言ってくることが予想できるのです。

飯能市が、その時になって「購入するべきか止めるべきか」などを庁内で議論していては遅いのです。

本庁舎の耐震工事を着工してしまったら「飯能市が丸広飯能店を購入する」という選択肢はなくなってしまいます。それは「東飯能駅周辺」だけではなく「飯能全体の衰退」がさらに進行することになってしまうのです。

いまから「飯能市は丸広飯能店を購入する」ことを視野にいれておけば、とりあえず「本庁舎の耐震工事」は計画自体を取りやめることが決断できるのです。

いまの市長が「飯能市は丸広飯能店を購入する」ことを腹の底で決めてしまえば、丸広飯能店が閉鎖を発表する前から、こちらから買収交渉を申し入れることもできるのです。

それが「起こり得る事への対処」の一つなのです。

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当Blogでは、鳥居議員の緊急質問から百条委員会設置に至るまでのことは、
いままで
★市議会への要望★⇒【市議への公開質問状】
というカテゴリーで書き込んでいましたが、きょう（10/09）からは、
★飯能で起こり得る事・その対処★というカテゴリーに移して、
【市議会の混迷･解散･出直し】という項目を立て、ここに書き込んでいくことにします。

現時点では、百条委員会である「海外プレゼンに等に関する調査特別委員会（加湧弘貴委員長）」での経過や結果次第では、下記のようなことが起こり得ると予想されるからです。

１．「百条委員会設置の是非」を巡って、賛成議員12人と反対議員6人との
　　対立が激しくなる。その結果、当然、議会改革などは「後回し」にされる。

２．特別委員会の調査で「いま知られているコト以上の問題」が発覚する。
　　（でっち上げ、隠ぺい工作、不正、パワハラ、背任行為、恐喝････）

３．調査の結果「問題無し」という結果になって、百条委を提案した鳥居議員が
　　辞職に追い込まれるが、当人が拒否してさらに議会が紛糾する。


ここで事態が終息せず、下記のようにまで紛糾してしまうかもしれません。


４．百条委員会設置賛成議員が市長を「不信任」し、市長が議会を解散する。
　　（4月に選挙したばかりなので市長不信任案の提出はないと思われたが、
　　　一部の暴走議員に引きずられて可決してしまうこともあり得る）

５．出直し議会選挙によって現職が大量に落選、新人議員が大幅に増える。
　　（百条委に賛成した議員だけでなく、反対した議員でも落選するかも）

６．出直し議会が再度、市長を不信任し、再び市長選が行われる。
　　（新人議員が「新たな市長選を望む可能性は大きい」から）

７．出直し市長選で「意外な人」が出馬して「遺恨を残す選挙」になってしまう。
　　その「意外な人」が誰かを想像（？）推察（？）している市民もいるようです。


以上の＜飯能で起こり得る事＞を想定して、いまから「その対処」を考えておこうと思います。
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私は昨日のBlogで、9/9の鳥居議員の緊急質問から始まった議会の混迷は、
「100条委で問題にするコト（事実の解明）」と「100委設置に関して問題にするコト（設置の是非）」を区別すると、簡潔に理解できる、と書きました。

10/08付けの文化新聞には、百条委員会の鳥居議員が、新井議員の質問に対して
「公金の支出があったかどうかを究明するのが100条委員会」
「何の根拠があって自費で行かれたと発言するのか」
「自費で行ったことを新井議員が断定されていることを私は理解できない」
と答えたということが載っています。

百条委員会の＜海外プレゼンに等に関する調査特別委員会（加湧弘貴委員長）＞で、まず最初に調査すべきことは、下記の２点に絞り込むべきなのです。

１．ジャカルタ旅行に行った２市議、非常勤の政策顧問、市職員2人各自の旅行に行った目的は「公務」だったのか？　「私事」だったのか？

２．その時の各自の旅費、諸経費は「公費」だったのか？　「私費」だったのか？

「公務」であれば「公費」が使われるのは当然ですが、「私事」なのに「公費」が使われたのであれば、これは「問題」にすべきでしょう。

一緒にジャカルタに行った人の中でも、市議は「私事」だったが、職員は「公務」であったということは有り得るので、個々の違いは明らかにすべきです。

「公費」だったのであれば、市長の「私は事前には知らなかった」という議会での答弁と、市職員による「いや実は市長は知っていた」という発言の「食い違い」は、「問題」にすべきでしょう。

しかし、「私費」だったのであれば、「市長は事前に知っていたのか？」「本当に知らなかったのか？」は、どちらでも構わない些細なことであって、百条委員会で調査するような重大事ではありません。

「100条委で問題にするコト（事実の解明）」の最初の「課題」は、「公費だったか、私費だったのか」を明らかにすることなのです。

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先日(11/12)の文化新聞に下記の見出しの記事が載っていました。

　　　国際医療センター付近に新駅
　　　ＪＲ八王子支社へ要望
　　　八高線・川越線沿線活性化議員連盟

要望内容は八高線八王子～高崎間の全線直通運転や複線化、増便に加え、駅施設のバリアフリー化、県産材の積極利用、地元自治体との協働による観光イベント集客事業の実施、ＳＬ等の臨時列車の実現、埼玉医大国際医療センター付近への新駅設置など多岐にわたり、2020年開催の東京五輪で日高市の土地を含む川越市の霞が関カンツリー倶楽部がゴルフ会場に決まっていることから、五輪開催時期を目安とした整備促進を求めた。

この議員連盟が求めている新駅が、全額ＪＲが負担する通常の駅なのか、その経費の大半を地元の自治体や企業が負担する「請願駅」なのかはこの記事では判りません。

八高線の「請願駅」としては、駿河台大学の横に新駅を開設する計画もかなり前から有るようです。これらの新駅が実現すると「高麗川駅～新駅～東飯能駅～新駅～金子駅」というようになるわけです。

これに加えて「横田基地の軍民共用化」が実現すると、八高線の利用者が大幅に増えることは確実です。

そうなると新たな「課題」は、西武線とＪＲ線路の乗り継ぎです。

当然、西武線のレッドアローは東飯能駅にも停車するようになるでしょう。「池袋～秩父」間の特急「ちちぶ」が、飯能駅と東飯能駅の両駅に停車しても何の問題も生じませんが、「池袋～飯能」間の特急「奥むさし」は、当然、東飯能駅が「始発駅」ということになるでしょう。そうなる「池袋～飯能」間の急行も東飯能駅が「始発駅」ということになるでしょう。

私は、４年前の当Blogに下記のようなことを書いています。
2009-11-24 Tue
★もしも私（あなた）が････★　⇒【西武鉄道の社長だったら】No.1
もしも、私が西武鉄道の社長だったら「飯能駅は廃止する」かも・
http://5line.jp/blog/itsudoko/index.php?c=91-342

まあ「飯能駅の廃止」は無いにしても、現在の飯能駅よりも、東飯能駅のほうが便利になり、駅としても「格」も、東飯能駅のほうが飯能駅よりも「上」になります。

つまり東飯能駅の周辺はいまよりも「↑」になりますが、飯能駅の周辺はいまよりも「↓」になるのは避けられないことなのかもしれません。

いままで飯能駅を利用していた人にとっては、池袋までの乗車時間が数分長くなるだけで、電車の本数が減るわけではないのですが、反対する人は多いでしょうね。

　　　　　　　　　　　　（1008字）


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政策集団・日本創成会議の人口減少問題検討分科会が5月に発表した
＜人口再生産力に着目した市 区町村別将来推計人口について＞が、
飯能市と日高市の市議会で「話題」になったようです。

6/14付けの文化新聞では、飯能市議会の一般質問での野口議員と大久保市長との質疑を下記の見出しで載せています。

　　　　　野口議員　2040年に飯能市が消滅？
　　　市長「衝撃的な結果」　
　　　人口増プロジェクト設置へ

さらに6/19付けの文化新聞でも、日高市議会の一般質問での平井議員と谷ケ崎市長との質疑を下記の見出しで載せています。

　　　消滅自治体、すれすれ回避
　　　「魅力あり選ばれる自治体に」
　　　企業誘致と子育て支援

私が指摘したいのは、 「自治体消滅」とは「今までの市役所が消滅することであって地域が消滅することではない！」ということです。

急激な過疎化によって地区によっては「限界集落」が増えるでしょうが、自治体には「合併」という「必然的な対策」が有るだけです。

日本創成会議の5月の提言が注目された理由は、人口減少の最大要因を「結婚、出産、育児が可能な女性の減少」に着目されたからです。

「人口5万人を割り込んで減少し続ける自治体は広域で合併する」ことが、「人口増加に転じさせる確実で最も基本的な対策なのです。

定住人口が減少傾向にあるのは飯能市も日高市も同じです。しかし、その人口減少市同士が合併することで、「人口増加に転じさせる」ことが可能になってくるのです。

しかし、現実には、消滅の危機に直面している自治体の首長の中で、「広域合併を再考する人」は極めて少ないようです。

飯能市役所と日高市役所という「自治体職員の職場」を合併し、年間予算と職員の活用を再考すれば、定住人口も交流人口も確実に「増加」に転じさせることができるのです。

名栗村の最後の村長になった柏木正之さんが、飯能市と名栗村の合併を推進したように、その名栗村出身の大久保市長には「最後の飯能市長」となるべく、日高市との合併推進の先頭に立って欲しいものです。

　　　　　　　　　　　　（850字）


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