政策集団・日本創成会議の人口減少問題検討分科会が5月に発表した
＜人口再生産力に着目した市 区町村別将来推計人口について＞が、
飯能市と日高市の市議会で「話題」になったようです。

6/14付けの文化新聞では、飯能市議会の一般質問での野口議員と大久保市長との質疑を下記の見出しで載せています。

　　　　　野口議員　2040年に飯能市が消滅？
　　　市長「衝撃的な結果」　
　　　人口増プロジェクト設置へ

さらに6/19付けの文化新聞でも、日高市議会の一般質問での平井議員と谷ケ崎市長との質疑を下記の見出しで載せています。

　　　消滅自治体、すれすれ回避
　　　「魅力あり選ばれる自治体に」
　　　企業誘致と子育て支援

私が指摘したいのは、 「自治体消滅」とは「今までの市役所が消滅することであって地域が消滅することではない！」ということです。

急激な過疎化によって地区によっては「限界集落」が増えるでしょうが、自治体には「合併」という「必然的な対策」が有るだけです。

日本創成会議の5月の提言が注目された理由は、人口減少の最大要因を「結婚、出産、育児が可能な女性の減少」に着目されたからです。

「人口5万人を割り込んで減少し続ける自治体は広域で合併する」ことが、「人口増加に転じさせる確実で最も基本的な対策なのです。

定住人口が減少傾向にあるのは飯能市も日高市も同じです。しかし、その人口減少市同士が合併することで、「人口増加に転じさせる」ことが可能になってくるのです。

しかし、現実には、消滅の危機に直面している自治体の首長の中で、「広域合併を再考する人」は極めて少ないようです。

飯能市役所と日高市役所という「自治体職員の職場」を合併し、年間予算と職員の活用を再考すれば、定住人口も交流人口も確実に「増加」に転じさせることができるのです。

名栗村の最後の村長になった柏木正之さんが、飯能市と名栗村の合併を推進したように、その名栗村出身の大久保市長には「最後の飯能市長」となるべく、日高市との合併推進の先頭に立って欲しいものです。

　　　　　　　　　　　　（850字）


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