社会変革ビジネスとは、自分の信念で「社会の悪しき習慣を変えさせるコト」「無駄や無意味な仕組みを無くすコト」ために、それに代わる仕組みを提供していくプロセス自体をビジネスにしていくことです。

「起業」は個人だけの課題ではありません。
会社や自治体、団体等が新規事業に挑戦することも「起業」です。

「無意味なコト」「無駄なコト」「不公平なコト」「不透明なコト」に膨大な人的エネルギーと税金を浪費してきた典型が、自治体であり、中央官庁なのです。

どこの国でも、昔から「自治体や国の公共サービス」は〈お役所仕事〉と言われ続けています。

この公共サービスに対する利用者の不満や不備を解消すれば、それが確実なビジネスになるという事例は、日本ではかなり豊富にあります。

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飯能アッさらしー学園＜人生充実！ワクワク起業講座＞（5月～9月）PRチラシpdfファイル（対象者別の主な内容・日程一覧表）は
下記からダウンロードできます。
http://www.kokubo-satoshi.com/kigyo-hano2015.pdf

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社会変革ビジネスには、「社会を良くしたビジネス」もあれば、「結果的には社会を悪くしてしまったビジネス」もあります。

「社会を悪くしたビジネス」の代表例の一つは「人材派遣ビジネス」でしょうか。

人材派遣ビジネスが日本に誕生した当初は、「拘束される正社員より拘束が少ない派遣というスタイルで働きたい！」という人が多かったのは事実です。

その結果、人材派遣ビジネスは、「派遣社員を使いたい会社」にとっても、「派遣で働きたい個人」にとっても、必要なサービスでした。

だから、仲介する人材派遣会社が大量に誕生し、大いに儲かったのです。

人材派遣会社が利益追求した結果として到達する先は「正規社員の雇用が限りなく減少」し、「非正規社員が増える一方」の社会の出現だったのです。

その一方で、就職情報誌、就職情報サイト、就職斡旋会社の興隆は、「職業安定所」という悪しきお役所仕事の典型を、「ハローワーク」という形で公共サービスの向上につながっていったという側面も有ったのです。

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