2016-11-01 Tue
いまも日本全国、山間部の路線バスは、減便、廃止が相次いでいます。
それなのに、「自治体で路線バスを維持しよう」という動きにはなりません。
その最大の要因は、当の市役所、町村役場の職員が「路線バス担当になるのを嫌がっている」からです。もちろん、それは「自分は路線バスが無くなっても少しも困らない」からです。
そのために「市役所や町村役場が路線バス事業をしないで済む理由」を並べ立てています。
<公の役割>の大原則は「民がやりたがるビジネスは民に任せる」ということですが、それは、逆に言えば、「民がやりたがらないビジネス」「民が止めたがっているビジネス」の中で、住民生活に不可欠なビジネスは、「民に代わって公がやらなければならない」ということでもあるのです。
飯能市の中で、「民が止めたがっているビジネス」で「住民生活に不可欠なビジネス」の代表は、名栗や南高麗と飯能駅をむすぶ路線バスです。
「民設」とは、国際興行や西武バスの路線営業権(もはやゼロに等しいでしょうが)や必要なバス車両、整備設備等を、路線バスを必要とする沿線住民が出資する<バス保有株式会社>が買い取って所有することです。
「公営」とは、民間が設立した<バス保有株式会社>からバス車両と諸設備を借りて路線バス事業部門を創設して路線バス事業を継続し、増便、営業時間の延長、サービス向上などで利用者を増やして運賃収入を稼いでいくことです。
路線バスを日常的に本当に必要としている沿線住民は、株主になることによって「特別割引運賃」で乗車できるので、頻繁に気楽に利用できるようになります。
それに対して、行楽客等は「利益の出る料金」で乗ってもらうことになります。
これは、路線の視点も終点も、一つの自治体の中に限られている飯能市だからこそできる画期的な<過疎対策ビジネス>
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