市役所は住民のために何を優先すべきなのでしょうか？

市役所は、法律で定められたこと以外で、新たなコトをやるとしたら、どのようなコトをやれば良いのでしょうか？

市役所が、経費削減のために「今までやっていたコトを止める」としたら、何から止めればいいのでしょうか？

自治体と住民の役割分担には大原則が有ります。

「公は民のできないコトをやる」ということです。
これは「民がやりたがらないコトをやる」というコトでもあります。

さらには「民が出来なくなったことで、多くの住民が求めているコトは、公が肩代わりしてやらねばならない」というコトでもあるのです。

例えば、飯能市であれば、ハイキング客のための駅前銭湯は、飯能市が建設すべきでしょう。受託運営を希望する民間業者がいれば、そこに委託すれば、利益を生み出すようになっていくものです。

買物難民が増えている地区には、自治体が、どこかのコンビニ本部に加盟して、コンビニを開店すればいいのです。
民間の路線バスが赤字で廃止にせざるを得ないのであれば、自治体がバス事業部を創設して、その路線バスを引き継げばいいのです。

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