文化新聞6/8(木)付の1面に下記の見出しの記事が掲載されていました。

　　　飯能市長選　今後の市政への意欲を語る
　　　企業誘致し雇用確保　大久保市長


その中には下記のような記載が有りました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事全文はここから

大久保氏は、会見の中で、「この４年間の市政の成果としては、まずは、市長、副市長以下全職員が一体となってやるんだという意識が向上し、職員の対応が良くなったという声をよく聞くようになりました。


大久保市長は常日頃「日本一を目指す！」と言われています。そのこと自体に反対する市民は一人もいないでしょう。

しかし、「どのような分野での日本一を目指すのか？」という具体的な内容はいまだに明確にされてはいません。

日本一という目標にも、①「市役所が業務向上のために取り組む分野での日本一」もあれば、②「市民個人が自分自身の成長のために取り組む分野での日本一」もあり、さらには「③市民団体が地域のために取り組む分野での日本一」もあります。

市長として目指す日本一は、当然「市役所が市民のための行政サービス向上のために取り組む分野」だと思います。

しかし、市長は種々の会合での挨拶で、時々「飯能市役所は日本一の市役所だ！」と話されています。

「飯能市役所は日本一の市役所を目指す！」ことには私も大賛成ですが、だからといって「現在の飯能市役所が日本一の市役所だ！」という認識は多くの市民にはありません。

もちろん、大勢の市職員と接していて「頑張っているな！」「よくやっているな！」と感心する部署も中にありますが、逆に「何じゃこれは！？」と呆れような部署も少なくありません。そう感じている市民は多いのではないでしょうか？

そこで大久保市長に、これからの4年間で「日本一を目指す方向と方法」を具体的な部署ごとにお訊ねします。

例えば市民会館。

この施設の運営が、市民への行政サービスとして、どのような改革に着手すれば「日本一の稼働率を誇る市民会館」になると思われるでしょうか？　

どのような仕組みにすれば「日本一、住民に喜ばれ、活用される市民会館になる」と思われるでしょうか？

どのような運営体制にすれば「慢性赤字垂れ流しの市民会館から市の財政に寄与する稼げる日本一の市民会館になる」と考えられているのでしょうか？

例えば保育園。

待機児童問題で悩む多くの自治体の中で、最も短期間で最も低予算で、最も市民に喜ばれる方法で、「待機児童ゼロ」を達成したら、間違いなく「日本一の保育園行政を誇る自治体」を名乗れるでしょう。

待機児童をゼロにするだけではなく、定員が余剰になるほど増やしていけば「保育園のために飯能市に転入してくる家族」が増え、定住人口の増加に大いに寄与することにもなるでしょう。

そのために、現時点で実現可能な「最初の一手」と「次の一手」をどのように考えておられるでしょうか？

例えば市営住宅。

飯能市に限らず多くの自治体では、市営住宅は「駅から遠くて狭くて古い物件」が殆どです。「家賃が安いだけが取り柄なので、「いまの市営住宅に住めて幸せだ！」という人が居ない「不幸な住宅」でもあるのが実情です。

それでいて、「低所得なのに入居できない人」もいれば、「本当の所得は制限金額を超えているのに長年居続けている人」が多いという「不公平なサービス」の典型的な事例の一つです。

これを、「誰もが喜んで住みたがる市営住宅」を、「市民から不公平と批判されるほどの税金を注がず」に、できるだけ短期間で実現し、「市営住宅入居希望者待機ゼロ」が実現されれば、これも「日本一の市営住宅を実現させた市役所」として確実に誇れます。

そのために、「いまからできる最初の一手」、さらには「実現への手応えを感じさせる次の一手」を、市長としてどのように考えておられるでしょうか？

以上の質問や要望に対してはできるだけ早い回答を希望しています。文化新聞への回答文の寄稿でも、記者へのインタビューでの回答でも、街頭演説での回答でも、その方法はお任せします。

　　　　　　　　　　　　（1653字）


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文化新聞6/8(水)付の1面「今後の市政への意欲を語る」の記事の中には下記のような記載が有りました。

具体的には、精明東部や、飯能の町中にも企業を誘致して雇用を確保したい。誘致した企業が業績を上げ繫栄すれば、法人税など税収も向上し、市も繁栄し市民の幸せにもつながります。

どこの地方自治体も税収増加と雇用確保のために企業誘致を重視しています。問題は「企業を誘致する方法とそのプロセス」です。

精明東部や大河原地区は新規に造成された工業団地への誘致であることは市民の間にも認知されていますが、不明なのは「飯能の町中への企業誘致」です。

それは、空地への誘致なのでしょうか？　それとも空き家・空きビルへの誘致なのでしょうか？

その不動産の所有者は市なのでしょうか？　それとも民間なのでしょうか？

具体的な場所は市民に公表されているのでしょうか？

民有地ではありますが、市民会館西側の飯能製作所跡、柳町の大川学園校舎の活用計画は現在どのようになっているのか把握されているのでしょうか？　

公有地や民有地を問わず、市内に転入して来る可能性の有る企業を広範囲に、低予算で、できるだけ早く見つけ出すには、市民の無償の協力を引き出すためにも、公表したほうが得策だと思うのですが如何でしょうか？

飯能市が「企業の移転先として相応しい地域」であることを効果的にPRするには、飯能駅改札前等に目立つ広告を設置すべきだと思うのですが、大久保さんの判断はどうでしょうか？

飯能市の山間部での急激な過疎化という現状を鑑みれば、企業誘致や定住人口増加の最優先地域は、名栗地区と吾野地区です。このエリアでの具体的な「企業誘致策」と「定住人口増加策」として、大久保さんはどのようなプランをお持ちなのでしょうか？

例えば樹木葬霊園。山間部には最近需要の多い樹木葬霊園に適した場所が多いのですが、大久保さんは市営の樹木葬霊園、あるい民間の誘致を考えておられるのでしょうか？

以上の質問や要望に対しても、できるだけ早い回答を希望しています。文化新聞への回答文の寄稿でも、記者へのインタビューでの回答でも、街頭演説での回答でも、その方法はお任せします。

　　　　　　　　　　　　（910字）

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先日（6/17）飯能市民会館大ホールで開催された＜大久保まさる市政報告会＞（という名称の実は決起大会）に行ったときに『飯能市から始まる日本の創生』というタイトルのA4版両面印刷3つ折りのパンフレットを貰いました。





これからの「大久保さんへの質問と要望」は、そこに書かれている内容から引き出します。

そのリーフレットの中で大久保さんは３つの「提言」を書かれています。

昨日（6/21）のブログで紹介した椙田さんのリーフレット『輝くまち飯能』との大きな違いは「大久保市政4年間の主な実績」が記載されていることです。

そこで「実績をPRできない」椙田さん、長谷川さんとの公平性を保つために、大久保さんの質問も「これからのビジョン・政策」に限定することにしました。


リーフレット『飯能市から始まる日本の創生』「選ばれるまちに」というコーナーには下記のことが書かれています。

「転入と転出の差（社会増減人口）」が増加に転じました。
この事実（現象）は市民として嬉しいことです。

残念ながら「出生と死亡の差（自然増減人口）」は依然としてマイナスが続いているのが、いまの飯能市の現実です。

「出生と死亡の差（自然増減人口）」は行政の課題ではありませんが、「転入と転出の差（社会増減人口）」は行政にとって重要な課題です。

市長のリーフレッの見開き上段に書かれている「市街地・山間地域活性化」に不可欠な要素が「人口の社会増」です。

私が市議会の一般質問を膨張していた時に限ってみても、大久保さんは、市長在任中の4年間で何人かの市議から「飯能市の将来人口の具体的な目標数字を設定する予定は？」と訊かれたことが有りました。

一般企業では「目標数字を設定すれば必ずそれが達成されるというわけではないが、目標を設定しなければ成長することは無い」というのが定説です。

ところが大久保市長は、どういうわけか「人口増の目標設定はしない」という姿勢を貫かれて来られました。それはどのような信念に基づいての答弁だったのでしょうか？

飯能市への転入者を増やす最も効果的な方法は「市民が自分の親族や友人知人に飯能市への転入を本気で薦める」ことです。現に住んでいる住民の眼で「お薦めの場所や物件を教えてあげる」ことです。「一緒に物件探しに同行する」ことです。私は、当時勤務していた会社の同僚や幼馴染、親戚を計6家族ほど「物件探し」までやりました。その結果現在2家族計7人が飯能市民になり、その後の出産、親離れがありましたが現在も7人が飯能市民です。同じような体験をもっている市民は市役所は全く把握していないのでしょうが、かなり多いのです。

私はこれを勝手に「市民の呼び寄せ効果」と名付けています。

もっとも確実で、最も短期間で、特別な経費を必要としない「転入人口増加策」としての「市民呼び寄せ大作戦（仮称）」を、市の特別事業として実施するお考えは有るでしょうか？　

飯能市への転入を呼びかける最も効果的なPR方法は、「飯能市に来たことの無い人に飯能の良さを伝える」よりも、「飯能市の良さを知っている人に飯能住まいの良さPRする」ことです。その最も効果的な広告メディアは飯能駅そのものです。

飯能駅と東飯能駅には、自分の意志で「遊びに来た」人たちが、毎日何万人も乗降しているのです。休日の名栗路線バスには早朝から満員の乗客が乗っているのです。

この人たちに向けて、飯能駅構内の案内看板、ポスター、横断幕、お土産品等のあらゆるものに「飯能市への転入を勧めるキャッチコピー」を織り込むことです。

飯能駅構内の案内所やＳＳに「飯能転入希望者相談センター」を設置して、「飯能駅を人口増加政策の拠点にする」というお考えは有るでしょうか？

　　　　　　　　　　　　（1544字）

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今夜（7/3/19時）飯能駅北口タクシー乗り場の前で、乗降客への握手戦術をしている大久保候補のスタッフから、飯能市選管のシールが貼られた公認の政策チラシを貰いました。





これからの質問は、この市選管シールが貼られたチラシに記載されていることから引き出します。

このチラシの最上段には「森林を新たな産業フィールド！」と書かれています。

これは飯能市域の3/4を占める広大な山間部で、雇用と利益を生み出す新しいビジネスを幾つも興していこう！」ということだと思います。

チラシにはその補足として「環境、観光、健康づくり産業のフィールドに」とも書かれています。

「フィールドに」ということは、「飯能市は山林をそのような産業のために提供していく」ということであって、飯能市が自ら森林で新しいビジネスに取り組む」ということではない、と解釈したのですが、それで宜しいでしょうか？

飯能市内の森林をフィールドにした民間企業による環境産業としては、具体的にどのようなビジネスをしている企業を想定しているのでしょうか？

例えば、別荘村、学校のための森林学習施設、狩猟研修ビジネス、社員研修施設などの中では、どれが最も飯能市の「森林を活用した新たなビジネス」として相応しいと考えられているのでしょうか？

上記と同じように、飯能市内の森林をフィールドにした民間企業による観光産業としては、具体的にどのようなビジネスをしている企業を想定しているのでしょう

ホテル、キャンプ場、BBQ場等は既にできているのでそれ以外では、どのようなビジネスを飯能市における観光産業として考えているのでしょうか？

これも、例えば、いま飯能はアニメ＆コミックの「ヤマノススメ」人気の恩恵を受けていますが、そのブームが下降しないうち、第2、第3の「核」が必要です。その「核」の一つとして、現在期待されているのが「飯能アルプス」です。

飯能アルプスマラソン大会、飯能アルプスロードレース大会、飯能アルプスツーデーマーチ大会、飯能アルプス牧場等が考えられますが、大久保さんはどのようなことを「観光産業化」していこうと感がられているのでしょうか？

健康づくり産業についても同じことを質問させて戴きます。
具体的にどのようビジネスを想定されているのでしょうか？

　　　　　　　　　　　　（961字）


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今回の質問も、この市選管シールが貼られたチラシに記載されていることからです。

このチラシの上段左列には「都市間交流の新たな展開」と書かれています。

その交流相手の自治体として、横浜市中区、墨田区、豊島区、秩父市、所沢市、入間市、狭山市、日高市など　と書かれています。

これらの自治体と飯能市との関りは今までも『広報はんのう』や文化新聞の記事などで理解できます。

いままでの「交流」の内容は、下記のようなことがメインでした。

(1)それぞれの自治体でのイベントに市長が出席、飯能物産販売のブースを出店。
それとは逆に、飯能市でのイベントにそれらの自治体の首長が参列、物産販売のブースを出店。
(2)それぞれの観光案内所に、お互いの観光パンフレットや代表的なお土産品を置いている。
(3)Fライナー乗車を前提としたイベント

A4版チラシでは載せる内容には限りがありますが、市民が知りたいのは、これからの「新しい都市間交流の具体的なプラン」です。

例えば、都市部の自治体住民に対する「飯能住まいへのお誘い」は、これまでどのようなことを実施しているのでしょうか？

それぞれの自治体内にある企業に対して、飯能市内への移転、飯能事業所の新設等を働きかけているのでしょうか？

市職員の部門別交流による経験値の情報共有等は予定が有るのでしょうか？

それぞれの自治体職員から、希望者を飯能市が積極的に職員として中途採用する計画は有るのでしょうか？　

あるいはそれぞれの自治体在住者に限定した「提携自治体住民限定飯能市職員採用枠」の計画は有るのでしょうか？

飯能市内の山間部に、墨田区、豊島区、横浜市中区などの都市部の公立小中学校の利用を想定し、飯能市内の宿泊施設を利用した「森林文化体験学習プラン」の提供などの計画は有るのでしょうか？

共通の「冠」を付けたスポーツ大会などの計画は有るのでしょうか？

隅田川や横浜港、入間市や狭山市での花火大会への見物客に対して、珍しい湖上花火大会である名栗湖花火大会「復活」PRで飯能市に呼び込むようなプランは有るのでしょうか？

　　　　　　　　　　　（857字）


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今回の質問も、市選管シールが貼られたチラシに記載されていることからです。7/5(水)頃に各戸配布された「選挙公報」（1人B5版サイズ）もほぼ同じ表現です。

その政策チラシと選挙公報の両方に「林業・木材業の再生」と書かれています。

私の記憶では、公的な文書において、「林業」と「木材業」が区別されているのは珍しい例です。

市民の殆どが「飯能市の基幹産業は林業」と言われても、あまり信じられないのです。

なぜなら、「山林の面積が多いので山主は大勢いるのだろう」とは思っていても、「実際に林業だけで生活をしている林業家の存在」を、殆どの市民は知らないからです。

そこで市長として、市の基幹産業とされている「林業」の実情を確認する質問です。

現在の「林業」は、「材木業」も含めて、飯能市の全産業分野の中で、どれだけの割合を占めているのでしょうか？

その中で現在、飯能市には「自分の山に植林して、育林し、育った木を伐採して販売したお金で生計を立てている林業家族」は何家族いるのでしょうか？　その林業家族による年間の生産高の総額はどれくらいなのでしょうか？

同じく、飯能市内には、山主から原木を購入して販売する原木市場や、原木を材木に加工して販売する製材業者、多種多様な材木を売買する材木業者は何社、何人ほどいるのでしょうか？

飯能市内には、林業だけで生活している事業者としての山主よりも、林業作業に従事して給与を得ている従業員のほうが多いと思うのですが、その人数や生産高の現状はどのようになっているのでしょうか？

「林業・木材業の再生」という政策ですが、具体的に、山主、林業作業者、木材販売業従事者がどのような状態になることが「再生」なのでしょうか？

「販路拡大・ブランド化」と書かれていますが、飯能市の市有林を伐採した木材を飯能市が直接販売するのであれば、市長が「販路拡大」を政策として掲げるのは理解できますが、民間の産業であれば、それは民間企業の課題なのではないでしょうか？

市長が政策として掲げるのには、どのようなメリットが有るからなのでしょうか？

「ブランド化」と書かれていますが、既に定着している「西川材」がブランドではないのでしょうｊか？

西川材に代わる新たなブランドを確立したいということなのでしょうか？

　　　　　　　　　　　（973字）


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