2017-11-19 Sun
そろそろ12月定例議会が開会されます。
会議日程はまだ公表されていませんが、例年通りだと「11月下旬開催」で「一般質問は12月上旬」の予定です。
私の興味はいつも「FGI・ムミンランド・メッツア関連」でどのような質疑がなされるか、ということです。
市議会での興味はいつも、
「市議の誰が、どのような質問をするのか?」、
それに対して、
「市の誰がどのような答弁をするのか?」
ということです。
しかし、12月定例議会では、特に<トーベ・ヤンソン・あけぼの子どもの森公園>関連に限定して言えば、
「本来は質問による答弁で市民に明らかにすべきこと」の中で、「質問がなされないでスルーさせてしまうことは何か?」ということに、私は強い関心を抱いています。
飯能市議会に限らず、日本の地方議会では「市の執行部が質問されたくないと願っている事項」を新人の議員が質問しようと「事前通行の項目に加えておく」と、ベテラン議員が「いちゃもん」を付けて質問項目から削除するように圧力をかけることが恒常的に行われているようなのです。
中には、「そんなことを議会で質問するのは馴染まない!」とか、「いまはまだそのことに触れる時期ではない」という理由にならないことを口実にして、事情に疎い新人議員や、仲間がいないで孤立している議員の質問を妨害する事例もかなりあるようなのです。
中には、「辞職勧告決議案を提出して可決するぞ!」と恫喝する議会もあるようです。
それでも、ベテラン議員の指示に従わずに、「質問するなという質問をあえて議会で質問しようとする」議員に対しては、「アンタが質問しても市長は答弁しないからな!」というようなことまで言うことが日常的な地方議会もあるのだそうです。
まるで「市長が質問に答えてあげる」ということを、「市の執行部やベテラン議員たちに逆らわせないための手段」「従順にしていることのご褒美」のように利用されるのだそうです。
まさか飯能市議会では、そのような馬鹿げたことが行われてはいないと思います。
そのことを確認するためにも、12月定例議会での一般質問の内容に注目しています。
(891字)
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2017-11-21 Tue
12月定例議会で、<トーベ・ヤンソン・あけぼの子どもの森公園>で来年4月に営業開始が予定されている約100㎡の二階建ての飲食施設の建設費に関して、市議に質問して欲しいと思っているのは下記の5項目です。
(1)建設費総額が土地代を除いて約1億円と報じられていますが、この価格は飲食店建設費の相場から考えると「異常なほど高い金額」だと思うのですが、庁内ではそのような声は無かったのでしょうか?
(2)あけぼの公園をオープンする時に担当した設計事務所と施工会社に発注したと報じられていますが、それが「高い工事費」になった要因なのでしょうか?
(3)公園内のデザイン統一のためには「同じ設計事務所に発注する」という大義名分は、一般的には理解できますが、少なくとも施工会社の決定に関しては入札などのプロセスを経た上での決定だったのでしょうか?
(4)この工事費総額の妥当性について、第三者の専門家の意見を訊いたのでしょうか?
(5)実際に飲食施設が完成し、多くの市民が実際にこの施設を観て、「建設費が異常に高すぎる」という指摘があったら、市民が納得のいく説明をするのは庁内の誰になるのでしょうか?
少なくても「定年退職でお辞めになったので議会に招聘して確認することはできない」ということにならないようにして欲しいものです。
(574字)
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(1)建設費総額が土地代を除いて約1億円と報じられていますが、この価格は飲食店建設費の相場から考えると「異常なほど高い金額」だと思うのですが、庁内ではそのような声は無かったのでしょうか?
(2)あけぼの公園をオープンする時に担当した設計事務所と施工会社に発注したと報じられていますが、それが「高い工事費」になった要因なのでしょうか?
(3)公園内のデザイン統一のためには「同じ設計事務所に発注する」という大義名分は、一般的には理解できますが、少なくとも施工会社の決定に関しては入札などのプロセスを経た上での決定だったのでしょうか?
(4)この工事費総額の妥当性について、第三者の専門家の意見を訊いたのでしょうか?
(5)実際に飲食施設が完成し、多くの市民が実際にこの施設を観て、「建設費が異常に高すぎる」という指摘があったら、市民が納得のいく説明をするのは庁内の誰になるのでしょうか?
少なくても「定年退職でお辞めになったので議会に招聘して確認することはできない」ということにならないようにして欲しいものです。
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2017-11-22 Wed
12月定例議会で、<トーベ・ヤンソン・あけぼの子どもの森公園>内で来年4月に営業開始が予定されている約100㎡の二階建ての飲食施設の運営委託に関して、市議に質問して欲しいと思っているのは下記の8項目です。
そのそも、この公園は、メッツアとの一体運営が望ましいということで、フィンテックグローバル(FGI)を指定管理者にする予定であるということが議会でも答弁され、文化新聞にも報じられていました。
(1)そうであるなら、新たに建設される飲食施設もその指定管理者になる企業に任せるのが自然の流れだと思うのですが、どうでしょうか?
(2)FGIを指定管理者にする可能性が高いのに、あえて「別の業者を公募する」理由はどこにあるのでしょうか?
(3)市民の中には、「どうせ最終的には、適切な会社の応募が無かったのでFGIにお願いすることにしたということになるに決まっている」と予想する人もいます。もし、適切な業者の応募が無かったら、やはりFGIに運営を委託することになるのでしょうか?
(4)この飲食施設の運営を民間に任せるという説明がなされた時、この民間に任せる範囲を建坪100㎡全てなのか、それとも厨房スペースの20㎡前後の限られたエリアなのか、明確な説明がなされていませんでした。それは何故なのでしょうか?
(5)この飲食施設を民間企業に貸し出すときの月額家賃は25000円だという説明がなされましたが、それが100㎡に対する金額なのでしょうか? それとも業者が使用する厨房スペースに対する金額なのでしょうか?
(6)業者に貸す月額家賃の25000円が「高いか?安いか?」を討議する前に、家賃を「売り上げ歩合制」ではなく、「固定家賃制」にしたのは、どのような理由なのでしょうか?
(7)一般的に「運営者の努力で集客する店舗の家賃は月額固定制」であり、大家が集客したお客を相手に商売できる店舗の家賃は売上歩合制」が普通です。トーベ・ヤンソン・あけぼの子どもの森公園に人が来るのは、大家である飯能市が集客しているのだから、新たに開店する飲食店の家賃は「売上歩合制」にするべきなので、いまから変更する意図は有るでしょうか?
(8)もし、家賃を月額固定制から売上歩合制に変更しないのだとすると、それを正当化する理由はどのようなものでしょうか?
もし、「売上歩合制」にするとしたら、月間売上金額に対して何%の歩合にするかは、実際に「売上歩合制に変更する」ことが決まってからの質問項目になります。
(1045字)
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そのそも、この公園は、メッツアとの一体運営が望ましいということで、フィンテックグローバル(FGI)を指定管理者にする予定であるということが議会でも答弁され、文化新聞にも報じられていました。
(1)そうであるなら、新たに建設される飲食施設もその指定管理者になる企業に任せるのが自然の流れだと思うのですが、どうでしょうか?
(2)FGIを指定管理者にする可能性が高いのに、あえて「別の業者を公募する」理由はどこにあるのでしょうか?
(3)市民の中には、「どうせ最終的には、適切な会社の応募が無かったのでFGIにお願いすることにしたということになるに決まっている」と予想する人もいます。もし、適切な業者の応募が無かったら、やはりFGIに運営を委託することになるのでしょうか?
(4)この飲食施設の運営を民間に任せるという説明がなされた時、この民間に任せる範囲を建坪100㎡全てなのか、それとも厨房スペースの20㎡前後の限られたエリアなのか、明確な説明がなされていませんでした。それは何故なのでしょうか?
(5)この飲食施設を民間企業に貸し出すときの月額家賃は25000円だという説明がなされましたが、それが100㎡に対する金額なのでしょうか? それとも業者が使用する厨房スペースに対する金額なのでしょうか?
(6)業者に貸す月額家賃の25000円が「高いか?安いか?」を討議する前に、家賃を「売り上げ歩合制」ではなく、「固定家賃制」にしたのは、どのような理由なのでしょうか?
(7)一般的に「運営者の努力で集客する店舗の家賃は月額固定制」であり、大家が集客したお客を相手に商売できる店舗の家賃は売上歩合制」が普通です。トーベ・ヤンソン・あけぼの子どもの森公園に人が来るのは、大家である飯能市が集客しているのだから、新たに開店する飲食店の家賃は「売上歩合制」にするべきなので、いまから変更する意図は有るでしょうか?
(8)もし、家賃を月額固定制から売上歩合制に変更しないのだとすると、それを正当化する理由はどのようなものでしょうか?
もし、「売上歩合制」にするとしたら、月間売上金額に対して何%の歩合にするかは、実際に「売上歩合制に変更する」ことが決まってからの質問項目になります。
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2017-11-24 Fri
飯能市議会サイトに、11/21になってやっと<12月定例会で一般質問する市議の順番と質問項目>fdfファイルが公開されました。
それによると質問に立つ議員は19人中13人。その中で<メッツア・ミー民ランド>に関する質問をするのは野口和彦議員と滝沢修議員だけのようです。
野口議員の質問項目は下記のように書かれています。
1 ふるさと納税
ムーミン基金の現状と今後の展開について
ムーミン基金についての市民の関心は「寄付した人たちの種類分け」ではなく、「寄付された基金の使途」です。
ムーミンランドの周辺の環境整備は自治体の仕事ですから、それにこの基金を「支出する」ことについて異論をはさむ人はいないと思いますが、問題は、株式会社ムーミン物語や投資事業会社FGIが直接関わっている事業に「出資する」ことの正当性、必然性、整合性の根拠をぜひ質問で引き出して欲しいものです。
滝沢議員の質問項目は下記のように書かれています。
1 テーマパークと市の活性化
メッツァと都市回廊空間と地域の活性化
宮沢湖とあけぼの公園、飯能河原を結ぶ<都市回廊空間>は確かに<地域の活性化>と密接に関わることです。
しかし、たとえ地域活性化に結び付くとはいえ、民間企業のビジネスに税金を「出資する」ことは、どのような論理で正当化されたのでしょうか?
今までの議会傍聴や公開されている議事録の内容だけではさっぱり判りません。
地域活性化のためとはいえ、「自治体としての当然の役割としての公金支出」と、「民間企業の事業に公金出資」は、税金の使途としては根本的に性質が異なるものです。
もともと、2015年6月の<ムーミンのテーマパーク飯能誘致>を市民が大歓迎したのは「そういうビジネスプランを掲げた企業を誘致した」ことに対してなのであって、「そのビジネスに飯能市も税金から出資する」ということは無いと思ったからなのです。
12/4(月)の野口議員の質問と、12/06(水)の滝沢議員の質問に注目しています。
(822字)
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2017-12-02 Sat
きょう(12/2)の文化新聞一面に下記の見出し記事が載っています。
市、総額2億円の財政支援
12月補正予算案に計上
宮沢湖のメッツア事業
本会議で質疑集中
いつもなら文化新聞サイトに全文が掲載されるのですが、現時点(2017/12/02/14:00)ではまだ掲載されていません。
後日、掲載された時点でリンクを張っておきます。
現時点で指摘しておきたいことは、「メッツア事業へ2億円の財政支援」という極めて重要な議案があるということは、一般市民が市議会サイト<会議情報>の「議案一覧表(平成29年12月定例会)」を視てもさっぱり分からないということです。
11/29に「議案に対する質疑」が行われることは判ってても、どのような議案が何時頃から審議されるのかということは全く市民には判らないのです。
一日中、最初から最後まで傍聴していれば、「いつかは質疑を聴ける」のかもしれませんが、報酬を得て仕事で出席している市議以外に、無報酬で何のスケジュールも知らされずに議会の傍聴席で待っていられる市民がどれだけ居るのでしょうか?
議会傍聴はできるだけしたいと思っている私でも、そんな「時間の使い方」はしたくありません!
このようにして、市民は議会を傍聴しなくなるのでしょう。
このようにして、市民の傍聴が少なくなるようにしたいのでしょう。
(562字)
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市、総額2億円の財政支援
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宮沢湖のメッツア事業
本会議で質疑集中
いつもなら文化新聞サイトに全文が掲載されるのですが、現時点(2017/12/02/14:00)ではまだ掲載されていません。
後日、掲載された時点でリンクを張っておきます。
現時点で指摘しておきたいことは、「メッツア事業へ2億円の財政支援」という極めて重要な議案があるということは、一般市民が市議会サイト<会議情報>の「議案一覧表(平成29年12月定例会)」を視てもさっぱり分からないということです。
11/29に「議案に対する質疑」が行われることは判ってても、どのような議案が何時頃から審議されるのかということは全く市民には判らないのです。
一日中、最初から最後まで傍聴していれば、「いつかは質疑を聴ける」のかもしれませんが、報酬を得て仕事で出席している市議以外に、無報酬で何のスケジュールも知らされずに議会の傍聴席で待っていられる市民がどれだけ居るのでしょうか?
議会傍聴はできるだけしたいと思っている私でも、そんな「時間の使い方」はしたくありません!
このようにして、市民は議会を傍聴しなくなるのでしょう。
このようにして、市民の傍聴が少なくなるようにしたいのでしょう。
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2017-12-03 Sun
昨日(12/2)付けの文化新聞に載っていた「飯能市がメッツア事業に2億円の財政支援」という記事に関しての「ツッコミ」を書きます。
その2億円の内訳は、紙面には下記のように書かれています。
地方創生推進事業の名目で「メッツア事業負担金」1億5000万円と「飯能地域資源利活用合同会社出資金」5000万円。
12/2付の文化新聞に掲載されていたのは、この案件で質問した市議は、野口和彦、新井重治、坂井悦子、新井巧、鳥居誠明、栗原義明、金子敏江)の7人でした。
この11/29の本会議での議事録が公開されるのは2カ月以上先になりますので、あくまでも文化新聞に掲載された記事を「出典」とします。
「メッツア事業負担金」というのは、民間企業のメッツア事業に関わる環境整備において自治体として支出すべき「負担金」ということで、支出の必然性、妥当性は理解できます。そしてその金額が、今回は1億5000万円だが、「これからも増える」であろうということも納得できます。
今回の議案での問題点は、「飯能地域資源利活用合同会社出資金5000万円」です。
市が出資を行おうとしている「飯能地域資源利活用合同会社(飯能市仲町)は、メッツアを構成する宮沢湖西側の有料ゾーン「ムーミンバレーパーク」(約7万3000平方メートル)を開発、保有するために立ち上げられた特別目的会社(SPC)。
SPCはフィンテックグローバル社から用地を取得し、現在ムーミンバレーパークの建設に着手している。
紙面では、この「飯能地域資源利活用合同会社」という社名に、「宮沢湖畔」とか「メッツア」「北欧のテーマパーク」という事業内容を規定する名称が使われていない理由が書かれていません。これは「7人の市議は誰もこの件に関して質問しなかった」ということでしょう。
この「飯能地域資源利活用合同会社」という社名のままでは、今後、この会社の事業内容に、トーベ・ヤンソン・あけぼの子どもの森公園の所有権移転や運営管理受託の可能性も含まれるのか否かを確認することは極めて重要なことなのです。
なので、この点を質問する議員が出て来ることを私は望んでいます。
この会社(SPC)に対して出資する金額の5000万円が「妥当であるか否か」を判断する際には、この会社が必要とする最終的な金額が重要不可欠な要素です。
さらには、その必要金額のうち、現時点でこの会社(SPC)に集まっている出資金総額がいくらになっているのかということも重要な要素です。
他に、どのような法人、個人が出資しているのか? その中に飯能市に深い関係の有る企業や人間(特に市議、市職員)がいるのかということも確認することも重要です。
しかし、この3点も確認の質問をした議員はいないようです。
もしかしたら、既に議員には「知らされている情報」なのかも知れませんので、数人の人に確認してみます。
市議さん達が認識していたとしても一般市民にはまだ知らされてはいないのですから、市議会で質問して議事録に掲載させることも市議としての重要な仕事です。
これから「メッツア」関連で重要な情報は「市議会で質問されないこと」「新聞に載っていないこと」なのです。
さらには、それらの事項が「なぜ質問されないのか」ということも重要なことなのです。
(1334字)
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2017-12-04 Mon
昨日(12/2)付けの文化新聞に載っていた「飯能市がメッツア事業に2億円の財政支援」という記事に関しての「ツッコミ・その2」を書きます。
その紙面には、市議と執行部との質疑応答の前に<メッツア事業>の工事に関して下記の記載があります。
同湖東側エリアの無料ゾーンに設けられる「メッツアビレッジ」(約16万3000平方メートル)の工事については、細田建設(株)・(株)矢島工務店・加藤建設で構成された「メッツアプロジェクト飯能共同企業体」が請け負っている。
ということは、この「メッツアビレッジ」の土地は、飯能地域資源利活用合同会社(SPC)が主有する土地ではないと推定できますが、そのことを確認した市議はいたのでしょうか?
さらに、この3社の企業体に工事を発注している企業はどこなのでしょうか?
この企業体は、その工事代金をどこの企業から受け取ることになっているのでしょうか?
現時点で、<メッツア事業>には、FGI、㈱ムーミン物語、飯能地域資源利活用合同会社(SPC)、飯能市の4者の〈役割分担〉や〈権利関係〉が明確に知られていないのです。
今会期中にこのことを質問する市議がいるかどうか。それに対して市の執行部がどのように答弁する、ということにも注目して下さい。
(550字)
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2017-12-05 Tue
12/2付の文化新聞に書かれていた新井重治議員、鳥居誠明議員の質問と、それに対する市執行部の答弁が12/4になってやっとwebサイトに掲載されました。
ここにリンクを張りましたので、興味の有る人はぜひお読み下さい。
飯能市とFGI・ムーミン物語等との関係で特に注意すべきは「公益性・公共性」「連携協定」「財政支援」という言葉です。
飯能市執行部の「論理」は下記のような組み立てになっています。
メッツァが豊かな自然を有する本市にとって相応しい施設である、本市への多大なる経済波及効果、地方創生に資するということから、積極的に誘致をしたものであり、そうした中で地方創生の連携協定を締結し、進めてきた。
つまり「地方創生の連携協定を締結したのだから、飯能市が民間事業に財政支援をするのは当然だ!」という論理です。
飯能市執行部の「だから財政支援をするのは当然だ!」という論理は下記のように展開されるのです。
このメッツァ事業のまず『メッツァビレッジ』については、誰もが無料で利用できる公益的機能を有し、また観光客の増加による観光消費の伸び、メッツァ事業における雇用、物販、飲食の調達など市内経済への大きな波及効果があること。また、本市の認知度やイメージの向上、こうした本市にとって相当な受益があること。こうしたことから、負担や出資をしていきたいと考えているもの。これについては公共性、公益性の観点から十分に意義があるものと考えている。
しかし、飯能市とFGIが「連携協定を締結した」内容は「市から民間企業への財政支援を約束した」ということになっていたのでしょうか?
自治体が誘致した企業に関係するインフラに税金を「支出」するのは公益的、公共的な環境整備として当然なのですが、それには「事業への出資」は含まれていないのが一般的な常識です。
「支出」と「出資」は、基本的に全く事なる「経済行為」です。
「民間企業の事業に出資する」のと「環境整備に自治体としてお金を支出する」のとでは「お金の使い方」としては、会計上でも、自治体経営上でも、全く性質が異なるのです。
それなのに、飯能市執行部は「市の支出」も「市の出資」も同じことであるかのように市議会(つまり市民)を言いくるめているのです。
本来であれば本会議での採決の時には、「環境整備のための1億5000万円の支出」と「民間事業への5000万円の出資」は、別々の案件として個々に採決をしなければならないことなのですが、おそらく「一括採決」の中に含めてしまうのでしょう。
そのことの「異常性」(違法性?)を指摘する市議はいないのでしょうか?
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2017-12-07 Thu
メッツアが民間事業であっても、周辺の道路環境の整備等に公金を「支出」するのは自治体として当然のことですが、事業そのものへ公金で「出資」することには、その必要性と妥当性についての情報開示が不可欠です。
12月の定例市議会では、飯能市が飯能地域資源利活用合同会社(SPC)に5000万円を出資する必要性、妥当性、正当性を納得できるだけの情報がきちんと開示された上で審議されたのでしょうか?
私が今回の一般質問でメッツア・ムーミン関連の質問が出た、野口議員、大津議員、関田議員、滝沢議員と執行部との質疑応答を傍聴していた限りでは、SPCへの出資に関する情報は得られませんでした。
私は市議会の11/24(金)の議案の「提案理由の説明」と、11/29(水)の議案に対する質疑」、及び11/30(木)の委員会審議を傍聴することができませんでしたので、もしかしたら、その時の質疑応答の中で「情報開示」がなされたのかもしれません。
しかし、今日(12/07)までの文化新聞記事の中には、「出資する側が当然確認しておかなければならない種々の判断材料」という情報が、議会で開示されたことが判るような記事は載っていませんでした。
<追記>2017/12/09:10 きょうの文化新聞に「メッツアに2億円出資(1)」というタイトルで11/29の質疑応答の模様の追加記事が載っていました。文化新聞社サイトにはまだ掲示されていませんが、紙面ではおそらく(2)(3)・・・と続いていくものとおもわれますので、その掲載をみて「ツッコミ」を書いていくことにします。
そこに必要な情報開示が載っていないのを確認したら、私はこれから時間をかけて、その「情報開示」を色々な方法で求めていこうと思っています。
(561字)
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2017-12-08 Fri
きょう(12/8)の文化新聞一面に下記の見出し記事が載っています。
メッツアに2億円出資(1)
市「公共公益性から妥当」
議員「市民に情報公開を」
いつもなら文化新聞サイトに全文が掲載されるのですが、現時点(2017/12/09/22:30)ではまだ掲載されていません。
きょう付の記事は総務委員会(大津力委員長)での質疑応答なのでサイトには掲載されないかもしれませんが、掲載された時点でリンクを張っておきます。
メッツアに2億円出資(1)ということは、明日(12/10)付けの紙面に(2)が掲載されるのかも知れません。
メッツア事業に関する発展都市費「地方創生推進事業」2億円の歳出をめぐって、各議員が活発な質疑を行い、討論の結果、賛成4人、反対2人の多数決で原案通り採決した。
市議会サイトによると総務委員会委員は大津力議員、内田健次議員、坂井悦子議員、中元太議員、滝沢修議員、加藤由貴夫議員、砂長恒夫議員の7人ということになっています。
この中で誰が原案に反対した2名で、原案に賛成した4人が誰なのかは書かれていません。
(467字)
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メッツアに2億円出資(1)
市「公共公益性から妥当」
議員「市民に情報公開を」
いつもなら文化新聞サイトに全文が掲載されるのですが、現時点(2017/12/09/22:30)ではまだ掲載されていません。
きょう付の記事は総務委員会(大津力委員長)での質疑応答なのでサイトには掲載されないかもしれませんが、掲載された時点でリンクを張っておきます。
メッツアに2億円出資(1)ということは、明日(12/10)付けの紙面に(2)が掲載されるのかも知れません。
メッツア事業に関する発展都市費「地方創生推進事業」2億円の歳出をめぐって、各議員が活発な質疑を行い、討論の結果、賛成4人、反対2人の多数決で原案通り採決した。
市議会サイトによると総務委員会委員は大津力議員、内田健次議員、坂井悦子議員、中元太議員、滝沢修議員、加藤由貴夫議員、砂長恒夫議員の7人ということになっています。
この中で誰が原案に反対した2名で、原案に賛成した4人が誰なのかは書かれていません。
(467字)
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