私が「飯能市がメッツア事業に公金を提供するのはダメだ！」という根拠を導くことに至った〈9つの視点〉の一つは下記のようなものです。

＜第1の視点＞
これまでに日本では、自治体が民間のテーマパークに資金や人を出した事例はたくさん有りましたが、その殆どは不幸な結果に思ってしまったのです。

だからこそ、、「自治体が絡んだテーマパークの悲惨な末路から得た教訓を飯能市も学べ！」ということなのです。

その悲惨な多くの体験から日本が学んだ教訓とは、主なものでも下記のようなことがあります。

A1・自治体の首長は「テーマパークの地元誘致に成功した市長」は、「功を焦る」あまり、胡散臭い詐欺話のような事業計画に飛びついてしまうことが多い。

A2・自治体の首長が、その「胡散臭いテーマパーク事業計画」に公金を一度でも支出してしまうと、詐欺師たちは「自治体が運営に参画している」ことを誇張して宣伝し、地域の資産家や経営者たちからも出資や商売を持ち掛け、結果的に経済的な被害を大きくしてしまう。

その結果、後々まで「市が出資したことの責任」が問われ、深く関わってしまった人たちは地域で生活できなくなってしまう。

A3・その「胡散臭い詐欺話のようなテーマパーク計画」に飛びついてしまったとしても、市の公金を支出せずに、金銭的な損失を出さなければ、そのテーマパーク誘致騒動が「空騒ぎ」で終わってからも、「後々の笑い話」で済ませられる。

以上のような教訓からも、今回の「メッツア事業への2億円の公金出資と支出」は間違っているのです。

現時点では、「メッツア事業計画は詐欺に近い」と断言するつもりはありません。

しかし、計画公表から現在までのFGIの行動を外から観察している限りでは、結果的には、そのような事態になる可能性が極めて高いのだと、いうことだけは指摘しておきたいと思っています。

これはFGIへの「中傷」ではなく、飯能市役所や公金提供に賛成した市議さん達への「注意」です。

　　　　　　　　　　　　（807字）


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自治体が公金を提供した民間企業がまともな会社だったとしても、自治体が民間のテーマパーク事業に絡むことから生じた悲惨な末路から学んだことには下記のようなこともありました。

B1・事業立ち上げの段階から、大勢の法人や個人が出資したビジネスには、「金を出せば口も出す」ようになります。しかし、自治体には、「金を出す」ことはできても「テーマパーク開発に詳しい人材はいない」のです。

事業内容の疎い市職員が「口を出す」ようになると、企業側のスタッフとの「議論」「討論」「口論」が増えていきます。

そして、そのことに嫌気がさして、事業の企画段階当初から参画していた優秀な社員ほど「将来に見切りをつけて去っていく」ことになってしまうのです。

「やる気の有る者」が去った後のテーマパークは「妥協の産物」となり果てて、当初の期待とは程遠いお粗末な内容になってしまうのです。

テーマパーク事業に提供した公金が無駄に終わったとしても、それには自治体の職員が責任を負うことはありません。

「誰も最後の責任を負わない事業」は必ず形骸化していくのです。

そのような事態を避けるためにも、自治体は民間のテーマパーク事業には公金を提供してはならないのです。

　　　　　　　　　　　　（546字）


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自治体が公金を提供した民間企業がまともな会社だったとしても、自治体が民間のテーマパーク事業に絡むことから生じた悲惨な末路から学んだことには下記のようなこともありました。

C1・当所は純然たる民間ビジネスだった筈のテーマパーク開発も、地元自治体が「開園前から公金を提供する」ことによって、「これでこの事業は成功間違いない！」と多くの人たちが思い込むようになってしまう。

そのことによって、第三者からの追加出資は集めやすくなり、現実的に追加出資する第三者である法人も個人も「地元自治体が出資している」ことを「安全の保証」と思い込んで金額を増やすことにもなっていくのです。

その結果、過剰な資金を手中にすることによって、開発者の金銭感覚がおかしくなり、無駄な出費が増えて、やがて資金的に行き詰ってしまうことが極めて多いのです。

万が一、テーマパークが開園前に頓挫した場合、追加出資に応じた法人や個人は、「自治体が出資しているから成功すると思って出資したのだ！」とか「騙した自治体は責任を取れ！」という騒動になっていきます。

もちろん「投資は自己責任」なのですから、出資を勧めたとはいえ、自治体には法的な賠償責任を負うことはないのですが、このことによって地域の雰囲気が悪くなっていくのです。

これらのことからも、今回の「2億円の公金提供」はやるべきではないのです。

　　　　　　　　　　　　（610字）


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