2018-01-29 Mon
今回の「メッツア事業への公金提供の是非を考える際の〈第5の視点〉は、「市議会審議での疑問点や審議では欠落していた部分があまりにも多いことから生じる危惧」ということです。
今回の「メッツアへの公金提供の是非を巡る審議」は、その質疑のダイジェスト版が地元日刊紙の文化新聞に数回に渡って掲載されていたので、その記載部分に限定して、私なりの解説を当blogに書き込んでおきました。
それが★飯能ＦＧＩ騒動」の本質を理解する視点★という大項目の中の【市議会での関連質疑】という中項目で48回に分けた投稿です。
http://5line.jp/blog/itsudoko/index.php?c=138-788
自分でも「よくぞ書いたなぁ！！」と思いますが、その中項目の文字総数の1/4～1/3は、元になる文化新聞記事の転載です。
実は、この「新聞記事になっている部分」だけを読むと、公金提供に賛成の市議だけでなく、反対の市議も「肝心なことが質問されていない」のです。
しかし、それは「文化新聞紙面の量的な制約」のためなのかとも思って、12月議会の議事録が市議会サイトに掲載されるのを、昨年末から首を長くして待っているのですが、きょう（2018/01/29）の時点でも未だに掲載されてはいません。
https://www.city.hanno.lg.jp/article/politics/city-council/356
なので「文化新聞に掲載された範囲での質疑応答に限定」とお断りをいれたうえで、「質疑で欠落していた部分」や「その質疑から生じた疑問点」を指摘していくことにします。
（606字）
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2018-01-30 Tue
今回の「メッツア事業への公金提供の是非を考える際の〈第5の視点〉は、「市議会の審議では最初から欠落していた部分があまりにも多いことから生じる危惧」です。
その危惧の一つが「公共的な観光トイレ施工費の負担金支出」と「メッツア事業という民間ビジネスへの出資」という「全く性質の異なる議案」を、あたかも「全く同じ性質の支出であるかのように装って」同質の議案として一括して提出し、一括して審議して、一括して採決してしまったという点です。
飯能市役所サイトTOPから下記の項目にアクセスしてみて下さい。
市政情報>市議会>会議情報>議案一覧表（平成29年12月定例会）
この一覧表に掲載されている
第82号 平成29年度飯能市一般会計補正予算(第5号)
https://as-hanno.s3.amazonaws.com/at/8384.pdf
12月8日 原案可決(多数)
にアクセスしてみて下さい。
この「議案一覧表」は全部でなんと40頁もあります。
一般市民がこの中から「メッツア関連の議案」を探し出すのは簡単なことではありません。
その13頁を視て下さい。
下記の写真のように書かれています。
・地方創生推進事業（地方創生推進室）
19. メッツア事業負担金 1億5000万円
24. 飯能地域資源利活用合同会社出資金 5000万円
こんな「重要な議案」でしかも「多額の議案」を、なぜ＜一般会計補正予算(第5号)＞として、40頁にも及ぶ膨大な案件と一括処理してしまうのでしょうか？
他の、例えば
「77号・飯能市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」
「78号・飯能市郷土館条例の一部を改正する条例」
「80号・飯能市敬老祝金条例を廃止する条例」
のように、独自の議案として審議採決しないのでしょうか？
たぶん「それらは条例改正だから個別の議案にした」と弁明するのでしょうね。
そして「地方創生推進事業は重要だ！」と言っておきながら、その事業を個別審議が必要になってしまう「特別会計」にする気は無いのでしょうね。
ここから、既に、いまの自治体運営は「市民から離れて」しまっているのです。
（868字）
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その危惧の一つが「公共的な観光トイレ施工費の負担金支出」と「メッツア事業という民間ビジネスへの出資」という「全く性質の異なる議案」を、あたかも「全く同じ性質の支出であるかのように装って」同質の議案として一括して提出し、一括して審議して、一括して採決してしまったという点です。
飯能市役所サイトTOPから下記の項目にアクセスしてみて下さい。
市政情報>市議会>会議情報>議案一覧表（平成29年12月定例会）
この一覧表に掲載されている
第82号 平成29年度飯能市一般会計補正予算(第5号)
https://as-hanno.s3.amazonaws.com/at/8384.pdf
12月8日 原案可決(多数)
にアクセスしてみて下さい。
この「議案一覧表」は全部でなんと40頁もあります。
一般市民がこの中から「メッツア関連の議案」を探し出すのは簡単なことではありません。
その13頁を視て下さい。
下記の写真のように書かれています。
・地方創生推進事業（地方創生推進室）
19. メッツア事業負担金 1億5000万円
24. 飯能地域資源利活用合同会社出資金 5000万円
こんな「重要な議案」でしかも「多額の議案」を、なぜ＜一般会計補正予算(第5号)＞として、40頁にも及ぶ膨大な案件と一括処理してしまうのでしょうか？
他の、例えば
「77号・飯能市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」
「78号・飯能市郷土館条例の一部を改正する条例」
「80号・飯能市敬老祝金条例を廃止する条例」
のように、独自の議案として審議採決しないのでしょうか？
たぶん「それらは条例改正だから個別の議案にした」と弁明するのでしょうね。
そして「地方創生推進事業は重要だ！」と言っておきながら、その事業を個別審議が必要になってしまう「特別会計」にする気は無いのでしょうね。
ここから、既に、いまの自治体運営は「市民から離れて」しまっているのです。
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2018-01-31 Wed
市が主張するように、メッツア事業の「公益性・公共性」に鑑みて、周辺環境の整備を公金で負担するということ自体は理解できます。
その場合の「市が負担する」とは、「市が環境整備工事を直接発注し、市がその費用を負担する」ことであって、「市が現金を特定企業に支出する」ことではありません。
市が言うように「公園のように誰もが自由に出入りする場所なのだから公共的な観光トイレの設置を市が負担する」ということであれば、そのトイレ工事を市が選定した業者に市の監督の下で施工させ、市がその企業に直接、契約した工事代金を支払うことを意味します。
それなのに、「環境整備負担金」という名目で、1億5000万円の現金を特定企業に振り込んで、「環境整備に使って下さい」と伝えるだけなら、それは「現金を特定企業に供与した」だけであって、「負担」とはいいません。
本当に「環境整備負担金」と言うのであれば、その「整備する環境の具体的な場所や工事の種類、規模」などが具体的に明記されていなければ「その負担金だ！」ということにはなりません。
具体的な使途を明示しない「お金の提供」は、「単なる現金提供」であって、「特定企業に対する利益供与」以外の何物でもありません。
（538字）
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その場合の「市が負担する」とは、「市が環境整備工事を直接発注し、市がその費用を負担する」ことであって、「市が現金を特定企業に支出する」ことではありません。
市が言うように「公園のように誰もが自由に出入りする場所なのだから公共的な観光トイレの設置を市が負担する」ということであれば、そのトイレ工事を市が選定した業者に市の監督の下で施工させ、市がその企業に直接、契約した工事代金を支払うことを意味します。
それなのに、「環境整備負担金」という名目で、1億5000万円の現金を特定企業に振り込んで、「環境整備に使って下さい」と伝えるだけなら、それは「現金を特定企業に供与した」だけであって、「負担」とはいいません。
本当に「環境整備負担金」と言うのであれば、その「整備する環境の具体的な場所や工事の種類、規模」などが具体的に明記されていなければ「その負担金だ！」ということにはなりません。
具体的な使途を明示しない「お金の提供」は、「単なる現金提供」であって、「特定企業に対する利益供与」以外の何物でもありません。
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2018-01-31 Wed
議会審議での「欠落点」の一つは、この「飯能市がメッツア事業に1億5000万円を提供する」ということの「発端」です。
そもそも、今回の公金提供は、「飯能市のほうからメッツア側に自主的に申し入れた」ことから始まったのでしょうか？
もしも飯能市からの「積極的な申し出」であれば、受け取るほうは「大歓迎」でしょう。有難く「貰う」だけのことです。
それとも、「メッツア事業側のほうから、飯能市に資金の提供を要請した」ことから始まったのでしょうか？
もしも、メッツア側からの「強い要請」であるなら、その要望に応える前に、その理由を飯能市は訊ねるべきなのですが、飯能市はそうしたのでしょうか？
メッツア側からの要請も「メッツア事業は公益性と公共性の高い事業だから公金を提供すべきである！」という「出すのは当然である」という姿勢だったのでしょうか？
それとも「当事業の推進が資金的に苦しいので支援して欲しい！」という懇願の姿勢だったのでしょうか？
以上のことを「確認」したくとも、文化新聞記事に掲載されていた範囲では、それらの経緯についての質疑は見当たりませんでした。
公金提供の議案に賛成した市議さん達は、上記の「事実関係を理解した上で合意した」のでしょうか？
「理解した上での合意」であったならば、賛成した市議さんに、以上の「不明な点」を説明して欲しいものです。
（604字）
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2018-02-01 Thu
議会審議での「欠落点」も二つ目は、この「飯能市が出す1億5000万円を誰が受け取るのか？」ということです。
つまり、この1億5000万円を「飯能市から提供される法人」の名称が不明確なのです。
「メッツア事業」と言われる計画は進行していても、メッツアという会社はありません。
飯能市から1億5000万円の提供を受けるのは、メッツア事業先頭に立って推進しているというFGIなのでしょうか？
それとも、ムーミンテーマパーク運営の権利を有していると言われている㈱ムーミン物語なのでしょうか？
あるいは、宮沢湖畔でメッツア関連の工事を請け負っている施工会社に直接、工事代金の一部として送金されるのでしょうか？
まさか、5000万円の出資を決めたSPC（飯能地域資源利活用合同会社）ということは無いと思うのですが････。
公金提供の議案に賛成した市議さん達は、上記の「事実関係を理解した上で合意した」のでしょうか？
そうであれば、賛成した市議さんに、以上の「不明な点」も説明して欲しいものです。
（444字）
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2018-02-01 Thu
「5000万円の出資」に関しても、議会審議での欠落点・疑問点はたくさんあります。
文化新聞に掲載されていた「市議会での質疑応答記事」によると、出資先は、飯能地域資源利活用合同会社（SPC）ということになっています。
「合同会社」とは一般的に聴き慣れていない法人名称ですが、ネット検索すると下記のような「説明」が出てきます。
合同会社とはその名前の通り、株式会社のような会社の形態の一つになります。2006年、会社法改正によってできた比較的新しい形態です。費用や設立の手間がかからないことから、合同会社は着実に増えてきています。
合同会社の最大の特徴は、出資者全員が社員であること。会社にお金を投資する人が、その会社の社員として働く…という形態です。そのため、普通の会社で言う「社長」「取締役」は、合同会社では「代表社員」と呼ばれます。
ということは、飯能市は「出資者」として「職員を社員として働かせる」ことにするのでしょうか？
それとも、この場合の「社員」とは、「社の構成員」ということであって、「給料を貰って雇われる社員」とは別なのでしょうか？
飯能市が5000万円を飯能地域資源利活用合同会社（SPC）に出資することが「市の職員を働くスタッフとして出向させることになる」という説明は全く有りませんでした。
このようなことは絶対に無いと断言できるのでしょうか？
私たちに身近な合同会社には、スーパーを運営する西友、通販サイトの代名詞とも言えるAmazon、パソコンや携帯でおなじみのアップルなどがあります。
これは意外ですね。
株式会社の代表取締役は任期が決まっています。対して合同会社の代表社員は任期がありません。そのため後任を選ぶ必要もなく、登記(帳簿に記載する手続き)の必要もありません。
飯能地域資源利活用合同会社（SPC）の代表社員は、飯能市が5000万円を出資する時点では誰なのでしょうか？
飯能市がこれに答えられないとしたら、
「代表者も知らない会社に5000万円を出資する」という愚かなことになってしまいますので、この疑問にも答えて貰わなければなりません。
当然、議会で出資に賛成した市議も答えられるものと思っています。
株式会社の場合は資本金を出資しているのが経営者とは別です。そのため会社の状況(決算表)などを出資者(株主)に知らせなくてはいけない決まりがあります。合同会社の場合、資本金の出資者＝社員となるため、公告する必要がありません。
株式会社は重要事項を決める際、資本金を出資している株主を含めた会議(株主総会)で決めなければなりません。合同会社には株主がいませんから、会社内で問題を解決することができます。
つまり、飯能地域資源利活用合同会社（SPC）の内情は財務状況も含まて「公表しない」ということです。
もちろん、出資者（社員）である飯能市は内部の者ですから、実情を知り得るとしても、それを「市議会や市民には公表しない」ということも想定できるわけです。
出資に賛成した市議は「議会には公表される」ということを確認しているのでしょうか？
このことを確認しないで「出資に賛成した」のであれば、極めてお粗末なことなので、まさか、そのようなことは無いと思いたいのですが････
どうでしょうか。
（1341字）
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2018-02-02 Fri
「5000万円の出資」に関する欠落点・疑問点はまだまだあります。
議会の質疑の中で「5000万円の出資に対しては年5％程度の配当が予想される」という答弁です。
出資は預金ではありませんから「5％の利息が保証されている」という意味ではないことは誰もが理解できることです。
出資に対する配当は、あくまでも「予想」「予定」「願望」でしかないことも理解できることです。
今回の公金での出資に関する大きな欠落点とは下記の3点です。
（1）飯能市以外に、飯能地域資源利活用合同会社（SPC）に出資する法人は何社で、どういう法人であるのかを確認したのか？
（2）飯能地域資源利活用合同会社（SPC）が必要とする事業資金は、最終的に総計幾らくらいかということを確認したのか？
（3）SPCは、所有する不動産を㈱ムーミン物語に賃貸することが主な収益源だと言うが、年間の賃料収入総額が幾らになるのかを確認したのか？
もし、（1）を確認していないのだとしたら、「出資者の全体が明確でない会社」には、自治体は出資すべきではありません。
（2）も同じです。
全体の出資規模が不明な事業なのに、なぜ5000万円という金額にしたのでしょうか？ その金額自体には正当性も必然性もありません。
（3）については、出資金に対する配当の原資なのですから、この年間賃料収入総額と出資金総額が明確になっていなければ、「配当の利回り」は何の根拠も無い数字でしかありません。
5000万円は事業への出資なのですから、結果的には「無配当」や「元金ゼロ」になることも有り得ることは理解できることです。
しかし、確実な収入源と言われている「年間賃料総額」が提示されない「不動産賃貸業」会社への出資は、無謀と言うよりは、「デタラメ」でしかありません。極めて愚かなことです。
（758字）
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