メッツア事業への公金提供の是非を考える際の〈第6の視点〉は、「FGIとあけぼの公園･飯能河原に関する不透明な部分へ危惧」ということです。

FGIと飯能市との関係は、いつの間にか「かなり密接な関係」になってきたようです。

飯能市は「トーベ・ヤンソン・あけぼの子どもの森公園の運営管理を民間企業に委託したい」という意図を明らかにしており、その委託先をFGIにする意向のようです。

このことは、市議会での副市長の答弁や、文化新聞の記事にも何回か出ているので、どうやらその方向で進行しているようです。

尤も、私自身も「あけぼの公園の運営管理を民間企業に委託する」という公設民営方式には基本的に大賛成です。

そして、将来的なメッツアとの関連を考慮すれば、「あけぼの公園の管理委託先としては現時点ではFGIが最有力企業である」ということも理解しています。

それなのに、いま公園内で建設中の休息飲食展示施設の運営委託先を、飯能市は「公募している」ことになっています。

公園全体の運営管理をFGIに委託する予定であれば、その新施設の運営も公園全体の運営管理の中に含めるほうが「自然」であり、「効率的」でもあります。

それなのに、なぜ飯能市は、「あけぼの公園の運営管理委託先公募」の前に、「その公園内のごく一部にすぎない飲食施設の運営管理委託先」を公募するのでしょうか？

その新施設の委託先指定をFGIに決定させてから、公園全体の管理委託先の公募をして、そこもFGIに指定する予定なのでしょうか？

それとも、現時点では、FGIには「あけぼの公園の運営管理を受託する」だけの能力も余力も無いから、とりあえず、新施設の運営管理指定先を、第三者の企業に委託しておいて、FGIがメッツア事業を軌道に乗せて、あけぼの公園の運営管理も受託できるようになってから、その休息飲食展示施設も含めた運営管理委託先として指定する予定なのでしょうか。

もし後者だとしたら、最初に休息飲食展示施設の運営管理を受託する企業は「体の良い間に合わせの繋ぎ」にされただけという事になってしまいます。

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メッツアへの公金提供や利益供与がダメなことは、今回の2億円だけではなく、これからのことも含まれています。

これからも公金提供や利益供与の可能性が高いのは、飯能河原とあけぼの公園の〈活用〉です。

あけぼの公園に関しては、いま建築中の＜休息飲食展示施設＞の賃貸料の決め方とその金額が問題なのですが、現時点では、その事業受託事業者がFGIだと決まったわけではないので、この項目ではまだ触れないでおくことにします。

私が、次の「利益供与疑惑案件」として、予想しているのは＜飯能河原の堰辺りに予定されている３つ目の観光トイレ＞計画です。

現在、飯能河原には２つの観光トイレが設置されています。

古くから在るのが右岸の割岩橋の麓で、数年ほど前に新設されたのが左岸の水辺デッキ前です。

夏にはBBQや川遊びの人たちで賑わう飯能河原ですが、誰でも無料で
自由に遊べる河原のトイレとしては位置も大きさも特に問題はありません。トイレ不足の声は全く有りません。

それなのに、飯能市は、その飯能河原に「３つめの観光トイレ」を設置しようと計画しているようです。

その場所は、元名栗川亭と今も在る橋本屋の間にある「堰」の近くです。

そこは、2016年と2017年の「川遊びに季節」に、FGIがBBQの器材、食材と酒類を提供する＜リバランテ＞を営業していたエリアです。

その＜リバランテ＞は、今年（2018年）も営業するでしょう。飯能市の＜メッツア・あけぼの公園・飯能河原・天覧山の周遊エリア＞構想によると、FGIは飯能河原での飲食物販の営業を恒常化することになっているようです。

では、何で、飯能市が、堰周辺の＜リバランテの占有使用エリア＞に「必要とされていない3つ目の観光トイレ」を設置するのでしょうか？

その理由・事情は次回です。

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飯能市が、堰周辺の＜リバランテの占有使用エリア＞に「必要とされていない3つ目の観光トイレ」を設置しようとする理由は、もちろん＜メッツアへの公金による支援＞の一環ですが、その〈根拠〉にしているのが飯能河原利用者のアンケートです。

（2017年夏季の）飯能河原利用者のアンケートに「トイレが遠い！」とか「すぐ近くにトイレが無いのは不便」と回答した人が多いからということなのだそうです。

私としては、そのアンケート回答者は、＜飯能河原の利用者＞ではなく、正確には＜飯能河原にあるリバランタの利用者＞のものではないかと推察しています。

飯能河原でのBBQは誰もが知っているように無料です。

無料でBBQができる広くて綺麗な河原なのですから、いま在る2ヶ所の観光トイレを「遠くて不便だ！」と思う人は一人もいません。

「トイレが遠い！」と思う人は、近いエリアでBBQをすればいいだけのことです。

ところが＜リバランタの利用者＞は事情が全く違います。

彼らは飯能河原の利用者ということではなく、屋外レストランのリバランテに「一人あたり3000円～5000円の飲食費」を支払うお客様なのです。

お金を払って飲食をしているお客さんの立場で考えれば、現在の2ヶ所の観光トイレは「リバランタ客のためのトイレとしてはかなり遠い」ことは事実です。

だから、リバランタの営業エリア内に新たな観光トイレが必要であれば、それは当然、リバランタを営業するFGIが自己負担で設置すべきことなのです。

飯能河原エリア全体は「公有地」ですし、リバランタの営業は期間限定なのですから、営業期間だけイベント用の仮設トイレを設置すれば済むのです。飯能市は「仮設トイレを設置する場所の使用料」を追加徴収すればいいのです。

それなのに「公有地に常設の観光トイレを増設する」という「言い方」をすることには、「そこのトイレは税金で造るのは当然」という方向に持っていこうとする飯能市の意図が感じられます。

「期間限定の仮設BBQ場利用者のためのトイレ」はその仮設BBQ場の経営者が自己負担で設置する」のが当然なのです。

それを敢えて税金で設置したら、それは「特定企業への利益供与」そのものなのではないでしょうか。

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日本では「公共施設の運営方法」として〈公設公営〉の他に〈公設民営〉と〈民説公営〉という方法もあります。

もしも、トーベ・ヤンソン・あけぼの子どもの森公園を、今までの
公設公営から公設民営に転換させるとしたら、現時点では、その運営の委託先としては、メッツア事業を推進してきているFGI以外には思い当たりません。

飯能市からFGIに支払われる「年間委託料」が、全国から来園者を集める市営公園として適切な金額であれば、市民の誰もそれを「特定企業に対する不公平な利益供与」と言うことは無いでしょう。

今まで市直営していた時の平均的な年間経費（配置されている市職員の総人件費と外部業者に発注していた清掃管理費や水道光熱費）の総額よりも多少は多い金額だったとしても、それで市直営ではやろうとしなかった「年中無休」と「季節に合わせた開園時間の延長」と「飲食店や物販店の充実」が実現するのであれば全く問題にする気はありません。

もちろん、従来の「入園料は不要」ということは絶対条件でしょう。

私が危惧しているのは「メッツアとあけぼの公園の一体運営」を、メッツアが市外の来園者にどのように「見せる」のか、ということです。

飯能市民は誰もが「あけぼの公園は飯能市が税金で造って直営で運営してきた無料の市立公園」であることを知っています。

しかし、今まであけぼの公園の存在を知らないで「メッツアとの一体運営後に初めてあけぼの公園を知った」人たちは、このあけぼの公園もメッツア事業の一連で造られ、運営されていると思うでしょう。

つまり、FGIは、世界中のムーミンファンから「あけぼの公園も造って運営している」という誤解に基づいているとはいえ、「誇るべき実績」という大きな「利益」を独占できることになるのです。

この利益は具体的な金額に換算することはできませんが、初年度だけでも数千万円、あるいは数億円にも匹敵する経済効果をFGIにもたらします。

これを「特定企業への利益供与」ということになるのか、ならないのかは、今の私には判断することはできません。

しかし、いずれは、しかるべき「機関」で判定されるのではないでしょうか？

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飯能市からメッツア事業への公金提供はこれからも有り得ることを想定しておいたほうが良いでしょう。

SPCへの5000万円の出資は、今回だけでなく、これから何度も追加されていくかも知れません。

それは、毎年5000万円ずつかも知れないし、1億円、2億円と金額がエスカレートしていくかもしれません。

一度「出資に合意」してしまえば、それからは、議会に議案として出されれば「前例としてそのまま認める」ことになるでしょう。

あけぼの公園内に現在、建設中の＜休憩飲食展示施設＞は、市有地に市の資産として市が発注して建造してから「賃貸する」のですから、これは公金提供にはあたりません。

しかし、公園管理をFGIに委託してから、「新規採用する公園スタッフの研修費用」を、飯能市が「負担する」と言い出すかもしれません。

本来であれば、「従業員の給与」は、指定管理者が市から受け取る管理受託料に含まれているのが普通ですが、研修経費は「公園の安全管理上、市が責任を持つべきである」というような口実を設けて、管理料とは別に支払うことになるかもしれません。

これも、市職員を市の経費で研修して、FGI管理のあけぼの公園に「出向」させることになれば、「形式的には公金提供にはならない」のかもしれません。

しかし、研修費負担として現金をFGIに渡したら、それは完全な公金提供そのものです。

もちろん、他にも種々の口実的な名目を付けて、「公金提供」を続けることになるかもしれません。

それを止めるためにも、今回の「観光トイレ」補助金名目の１億5000万円の公金提供は止めさせるべきなのです。

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