＜森林文化都市宣言＞をしている飯能市でいま信じられない「市有地の森林破壊が進行」しています。

その問題点は、単なる自然破壊だけではなく、地方行政の多岐の問題点が絡んでいます。そこでその看過できない問題点を下記の13点にまとめてみました。

①飯能市は全国でも非常に珍しい＜森林文化都市宣言＞をしているのに、広大な市有林（約16ha）を破壊して、ソーラー発電所と調整池を兼ねさせたサッカー場にしようとしています。

②しかも、そのソーラー発電事業とサッカー場運営は市営ではなく、経験の無い民間企業に市有林を貸して、その市有林内を自由に森林伐採、造成工事をさせようというものなのです。

③その市有地はバブル期に民間の乱開発を回避するために飯能市の土地開発公社が民間から50億円で買い上げた土地であり、さらにその土地開発公社を清算解散させるために市が埼玉県から20億円の融資を受けて土地公社から買い戻した市有財産なのです。

④しかも、それだけの簿価の広大な約17haの市有地を、市は民間団体に「年間120万円」という法外に安い地代で賃貸する契約を結んだのです。

⑤飯能市がその民間団体に「極めて安い家賃で貸す」理由は、「地域創生に相応しい活用プランを公募した中では最も優秀な提案者」だからと言うのです。

⑥その最優秀プランというのは、市有林を伐採、造成して「世界に通用するサッカー選手を少年期から育成するための専用サッカー場」を造り、そのサッカー養成所の運営資金を稼ぐビジネスとして、余った山林をソーラー発電所にしてその売電利益を充てる」というビックリ・トンデモプランなのです。

⑦しかし、その採用プランが他のどの応募プランと比較して「最優秀だった」のかをぜひ知りたいところなのですが、市は、他の応募者や落選した応募プランの公開を拒否しているだけではなく、その選考委員会の構成情報まで公開を拒否しているのです。

⑧森林文化都市の飯能市が「市有林の有効活用プランを公募する」「優秀提案者にそのプランの実現を託す」ということ自体は、市民として歓迎すべきことです。しかし、まさか「森林文化都市の飯能市が保全すべき市街地の里山の市有林全域を伐採、山の斜面を平坦に造成して、採算性が不確実なソーラー発電所にして、その収益で専用サッカー場を造成、運営する」というプランを「最優秀案」として採用するとは、「意外を通り越して愚かだ」と言うしかありません。

⑨さらに不思議なことに、その「市有林の開発許可申請」が、県からまだ認可されていないにも関わらず、公道からその市有林内の造成工事現場にいくための作業用道路が、私有地の地主グループだという団体によって、既に着工され進行しているのです。

⑩計画の＜ソーラー発電事業とサッカー場運営、サッカー選手養成事業＞を行おうとする民間団体は、膨大な金額になる用地造成費や作業用道路用地の賃借と道路工事費用を捻出できるだけの財政基盤が全く無い団体なのです。そのような団体が金融機関から融資を受けられるというのであれば、それが可能な理由も不明です。

⑪上記のことは「市有地の売却」でもなく、「公金の支出」も伴わないため、議会の採決を経ずに、市長の専決事項として市民に知られないように密かに進められています。

⑫市は「地元住民への説明会は開催した」からと、再度の住民説明会の開催を拒否しています。しかし、市民全体の財産である市有林を、森林文化として保全しなければならない里山の保水林を全部伐採し、景観を破壊するソーラー発電所用に造成する大規模工事の是非に関しては、関心を持つ市民全体に出席を呼びかけた説明会が不可欠ではないでしょうか？

⑬これは、今回の件だけのことではない一般論ですが、疑念を抱かれた行政が、その疑念に応える説明を拒否し、関係する情報を非開示にするのは、その疑惑の全貌が明らかになることが自分たちにとって極めて都合の悪いことになるからなのです。

今回の問題点を要約すると以上の13点になります。

今回の計画を市民の反対を無視して強行している市長、副市長、担当職員、賛成する市議たちにとって、どのような不都合が隠されているのか、その有無を明らかにしていけば、このような行政の愚行をストップできるのではないでしょうか？

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先日（3/25）の文化新聞に掲載された『森林文化都市の理念に反する「飯能市阿須山中土地有効活用事業」の中止と白紙撤回を求める市民団体の要望』という記事を読みました。

私はこの記事掲載の前に、その市民団体が主催する「現地を歩いてみる」イベントに参加していました。

そこで下記のA・B・Cの3つの視点から、この問題点が含んでいることを列挙してみることにしました。

(A)森林文化都市宣言をしている飯能市なのに、市街地に近い広大な里山の市有林を不要不急で無意味な造成工事で消滅させようとしていること。

(B)市民の貴重な共有財産である市有林を透明性の無い選考で特定の民間団体に法外に安い地代で長期間貸す契約を締結したこと。

(C)その民間団体が市有林の樹木を伐採、斜面を削って平坦化する造成工事をし、そこにソーラー発電所とサッカー場を造る」ということ。


この3点について「森林を保全する」「自然破壊に反対する」という視点とは別に、「行政のデタラメさ」と「モラル低下」「チェック機能不全」の視点から、幾つかの問題点を指摘していきます。

この＜阿須山中土地有効活用事業問題＞については、数人の市議や市民団体が幾つもの質問をしていますが、そのどれにも「市民が納得できる答弁や説明」が巧妙に回避されてきています。

このことは、安倍内閣が抱えている〈もりかけ問題〉を例に出すまでもなく、そもそも「為政者が自身への疑念に対して情報非開示や説明拒否、非合理で整合性の無い納得できない説明を繰り返すのは、その隠そうとされていることには為政者にとって不都合な事実が有るから」という、古今東西どこの国でも起きていることなのです。

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