TBSが10/25(日)に放送した『噂の東京マガジン』の中の≪噂の現場≫で、「飯能市が市有林を破壊してサッカー場（1万㎡）とメガソーラー発電所（10万㎡）を造る工事を始めた」ことを紹介した内容に対して、11月5日、TBSテレビの社長に抗議文を送付し、その全文が、11/19の文化新聞に下記の見出しで全文が掲載されました。

　　　市、山中扱ったTBSに抗議文
　　　「世論を反対に誘導するかのよう」
TBS「正当な取材活動、公平性保った放送」

その日の紙面には「TBSからの回答の全文」も転載されているので、両者の「文章」について、これから私なりの解説を加えていきたいと思います。

市からTBSに送った抗議文と、TBSからの回答文は、11/17(火)に開催された飯能市議会の全員協議会の場で、職員よって全文が読み上げられました。

その全員協議会は私も傍聴していて、全文読み上げ後の「質疑応答」も聴いたので、それも併せて解説していきます。

　　　　　　　　　　　　（424字）
その文化新聞紙面をTwitterにあげている人がいたので、下記のリンク先を視て下さい。
https://twitter.com/SATOKOJAPAN128/status/1329214293447852032?fbclid=IwAR2TJxUQmoGCACOKISHbsOzPphe5jqC7Eh4b8MfM2wxvCpt-d_xKmxaYb0c


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今回（No.2）から11月19日付けの文化新聞に掲載された「抗議文の全文のまま」を「段落」毎に転載して、私の「解説」を加えていきます。

私の地の文章と区別するために「抗議文の文章」は「グレーの太字、斜め文字」にしてあります。


令和2年10月25日放送された貴社の番組「噂の東京マガジン」において、本市が取り組んでいる阿須山中土地有効活用事業が取り上げられましたが、本事業を推進している本市にとりましては、大変困惑するとともに憤慨するような内容でした。

飯能市の「抗議文」は冒頭から＜突っ込みどころ＞満載です。

ます、飯能市が＜阿須のメガソーラー発電所＞のことに関して、必ずと言っていいほど冒頭に付けている《阿須山中土地有効活用事業》という名称についてのツッコミです。

本来、この《阿須山中土地有効活用事業》という名称は、「阿須市有林の有効活用策を公募」し、「応募案の中から最優秀提案者を選定」し「民間サッカースクール専用練習場とクラブ運営資金稼ぎのためのメガソーラー売電事業に20年間賃貸する」と決めたところまでの事業の名称です。

その事業者選定に「かなりの不透明さ」と「市長と特別な関係の有る特定事業者との癒着」と「本来飯能市が得るべき事業収入・税収等を著し減じることになる背任行為への疑惑」が絡んでいる（一般社団法人）飯能インターナショナル・スポーツアカデミーの事業は、《阿須山中土地有効活用事業》という名称とは明確に切り離すべきことなのです。

少なくとも＜阿須市有林におけるメガソーラー売電事業及びサッカースクール専用グランド運営事業＞という言葉を含む名称が「実態に合った」名称なのです。

飯能市が、これまで、あらゆる会議、あらゆる文書において、いつでも必ず《阿須山中土地有効活用事業》という名称を付けてきたのは、上記のような「不透明な選考基準」「事業者と市との癒着と不公平な関係」に市民の眼を向けさせないための「巧妙な手口の一つ」である「言葉のマジック」なのです。

この抗議文書だけなく、これからも飯能市が《阿須山中土地有効活用事業》という名称を使った時の「文書や発言での前後関係とその真意」に注意していて下さい。


本事業を推進している本市にとりましては、
いつも、「阿須山中のサッカー場は民間の事業です」ということで「だから市はその事業内容について事業者に代わってが住民への説明会を開催することは無い」と言い続けてきていた飯能市ですが、この文言で、これから市民は「飯能市の事業だと言っているんだから市民には市がきちんと説明しろ！」「事業者がソーラーパネルの残骸を放置して逃亡したら市が責任を取るのだろうが、その処理費用は市民の公金だぞ！」と堂々と言えることになりました。

その点に関しては「市民にとってラッキー」な抗議文です。

大変困惑するとともに
確かに、＜市議会での答弁＞でも、＜市役所ホームページの反対する市民からの質問状に対する回答文」でも、多額の公金を使って市民全戸に配布した『飯能市からのお知らせ・阿須山中土地有効活用事業について』（A4版全8頁・約11,000字）でも、市民に隠蔽し続けてきた「メガソーラーはサッカー場の10倍の面積」「メガソーラーはサッカースクールの資金稼ぎの手段」「売電収入40数億円はサッカースクールと工事会社が独占する」ということが知られてしまったのですから、それは確かに「大変困惑」したことでしょう。

憤慨するような内容でしたと書いていますが、その「市が憤慨したという内容」を読むと、これがかなり「噴飯もの」なので、これはその文章の時に解説します。

　　　　　　　　　　　　（1542字）

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前回（No.2）の続きです。TBSへの抗議文と私の地の文章と区別するために「抗議文の文章」は「グレーの太字、斜め文字」にしてあります。

去る9月30日、貴社の情報政策局情報三部のディレクター●●●●氏より私への撮影取材の協力依頼を頂きました。
取材をお受けする前に、職員を通じて●●氏とやりとりをさせていただく中、私としては、今回の放送が政治利用されることがないか、番組として本事業の賛否を論じられることがないかについて確認させていただいたところ、そのようなことがないよう、本事業について市民が疑問に思っていることを紹介すること、賛成・反対の両方の意見を紹介することなどをお約束していただいたため、撮影取材（インタビュー）を了承するとともに、可能な限り取材に協力するよう職員にも支持し、今事業に関する今までの経過、飯能市議会での議論の状況、開示した情報などについてご説明させていただきました。

ここまでは、テレビ局と自治体の首長とのインタビュー取材において＜インタビューを依頼するテレビ局＞と＜インタビュー取材を了承する自治体＞との交渉としてはごく普通のものに思えます。

ここまでは「抗議文」というよりは、「インタビューを受けるにあたっての経緯を市民に説明する」のが目的の文章にもなっています。

もちろん、当の抗議文全文を「市民に公開する」という前提で作成した文章なので、「市民への説明を意識した内容になる」こと自体は当然のことでしょう。

しかし、この次から「大久保市長お得意の誤魔化しのロジック」が使われていきます。

しかし、当日の放送を見る限り、本事業の説明・紹介内容が著しく不足しており、と書いていますが、そもそも、市長や担当職員は、TBS取材陣に「本当の説明」「全容の充分な説明」をしたのでしょうか？

市も市長も「市民にさえ本当のことを伝えていない」のです。

市議会での質疑応答でも、質問する保守系市議も、答弁する市長も担当職員も「阿須山中に造られるサッカー場について」と言葉を使うだけで、「阿須山中に造られるメガソーラー発電所」と言う言葉は一度も使わなかったのです。

市民がいまでも確認できる「事実を陰影している具体的な証拠」は、8月に全戸に配布した『広報はんのう』に折り込まれた『市民へのお知らせ・阿須山中土地有効活用事業について』というＡ４版８頁の小冊子です。

その中では約11,000字の説明文の中でメガソーラー発電所について記述したのは「たった23文字」なのです。

それも「付帯事業として太陽光発電所事業を実施するものです」という記述だけなのです。

小冊子の中の文章の99％は「地方創生と地域活性化の重要性の一般論」「サッカー場は世界に通用する選手を少年の時から育成する素晴らしい施設だ」と持ち上げる文章だけなのです。

そこには「サッカー場の面積は1万㎡だが、メガソーラー発電所の面積はその10倍の10万㎡」だという重要な数字は全く記載されていないのです。

そのサッカー場は「メガソーラー建設によって地形が変わった丘陵に降った雨水が一度に唐沢川に流れ込んで下流の民家に水害をもたらさないための調整池を兼ねている」とか「その調整池に溜まった水が完全に引いて地面が乾燥するまで何十日も使用できない」とか「だから重要な公式試合の日程は組めない欠陥サッカー場であること」や「規制逃れで狭い池の底に造ったサッカー場なので観客スタンドも、駐車場も、水洗トイレも、クラブハウスも造ることができない場所」だとか「だから地方創生に繋がるほどの来場者は見込めない」という重要なことが全く記載されていないのです。

つまり、「重要な事実を隠蔽したままのお知らせ」を多額の税金で印刷して全戸配布するようなことを平気で行う自治体が、その「事実を取材に来たマスコミ」に、その「本事業の説明」をしなかったのではないでしょうか。

そのためか見当違いともとれるような内容が見受けられと書かれていますが、あの放送での発言のどこが「見当違いの内容」だったのか、具体的に指摘して欲しいものです。

字数が多くなったので、この続きは次回（No.4）に書きます。

　　　　　　　　　　　　（1792字）

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前回（No.3）の続きの転載です。

TBSへの抗議文と私の地の文章と区別するために「抗議文の文章」は「グレーの太字、斜め文字」にしてあります。

特に、地方創生の専門家としてご紹介された関東学院大学の準教授の発言内容については、貴社からどの程度ご説明した上でのものなのか甚だ疑問であり、それがその後の森本毅郎氏の「専門家が地方創生ではないと断じた」という発言にもつながったことは誠に遺憾です。

自分自身の「市民への説明責任」を果たさず、「自分が気に入る内容でないから抗議する」人間が「誠に遺憾です」と言うのですから、私にはむしろその厚顔のほうが驚きです。（でもないか･･･）

そもそも「誰が見ても、とても地方創生とは思えない内容」は、「１分説明しても、1時間説明しても地方創生とは言えない」内容なのです。

それを貴社からどの程度ご説明した上でのものなのか甚だ疑問でありというなら、飯能市が、TBSの取材班に話した「全ての内容」を公表して欲しいものです。

その「全ての内容」の中に「誰が見ても地方創生になるプランだ」と判断されるのであれば、その「地方創生になるプラン」を正しく説明しなかったTBSは、確かに「市から抗議されるべき」なのかも知れません。

しかし、当ブログでは何度も言うように、これまで飯能市が市民に説明してきた「阿須山中土地有効活用事業としてのメガソーラー＆サッカー場」については「地方創生の要素は全くと言っていいほど無い」というのが「事実」なのです。

「もともと地方創生にはならない事業」は、誰が、どれだけ長時間説明しても、「地方創生にはならない事業」でしかないのです！

市長や飯能市が「阿須山中土地有効活用事業」について「地方創生」と言う言葉を使ったときの説明は、『市民へのお知らせ』誌上でも、市役所のHPに載せた『加治丘陵の自然を考える会からの質問に対する回答文』の文中でも、市議会での発言内においても、それらは全て「地方創生一般論についての説明」を言っているだけで、「阿須山中に造られるサッカー場とメガソーラーがどうして地方創生になるのか？」については、具体的な根拠は何も説明していないのです。

ただ「地方創生」という言葉を使っているだけの中身の無い説明なのです。

　　　　　　　　　　　　（1139字）

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前回（No.4）の続きの転載です。


また、森本氏の「サッカーが主なんだから広大な造成はいらない」

市長は、「市民に阿須市有林のサッカー場のことを言うときは絶対にメガソーラーのことには触れなかったのです。

市長はTBSの取材で、取材班に「サッカー場は1万㎡だが、メガソーラーはその10倍の10万㎡だ」という具体的な数字を告げたのでしょうか？

「そのメガソーラーはサッカー場で育成スクールを経営するための資金稼ぎの手段だが、そのサッカースクールはメガソーラー売電の経験も見識も全く無い素人なので、専門業者に、全体設計や大規模工事だけでなく、ソーラーの稼働、保守点検、修繕、売電事務などの全てを外注で丸投げする団体だ」ということを告げたのでしょうか？

「サッカーが主なんだから広大な造成はいらない」というのは、「森本氏の発言」というよりも「市長が隠蔽している事実を知っている市民の当然の感想」なのです。

取材班が会った飯能市民も「市が隠蔽して来た事実」に関する情報提供をしたから、番組の出演者達もその情報が伝わっているんです。

「取材の時に自分が話していないことが放送された」からといって、それを「誠に遺憾」だとか「甚だ疑問」と言って抗議するのは、政治家としてあまりにも稚拙です。


「月10万円を1600年かけないと20億返せない」というのは、わたしも「余計な喩えだった」と思います。

しかし、これも「サッカースクールに貸した17万㎡の市有林の帳簿価格では20億円の土地だ」ということを知らされていない市民には「？？？」だと思います。

サッカースクールに貸した土地は「飯能市が20億円で買った土地」ではなく、「20億円の負債を抱えた土地公社を清算するには飯能市が県から20億円借りて「公社の帳簿の負債をゼロにしなければならない」ということを完璧に説明をできる市議が果たして何人いるでしょうか？

「初めから話していると反対も出るだろうし、また、計画が頓挫してしまうという危惧があったんでしょうね」

図星ですよね！　図星だから「抗議するフリだけでもしないとマズイ！」と思ったんですよね。

「市は何のメリットがあるかというと、月に10万円、見合わないんじゃないか」

これに反論するのは簡単ですよ！

「月10万円の借地料の他にも、その何倍の固定資産税が市に入って来るんだ！」と大威張りで言えばいいことじゃないですか？

どうして「固定資産税収入」を市長は自慢しないのでしょうか？

まさか「お友達だから固定資産税を免除する」と約束しているなんてことは無いですよね？

でも、市長があまりにも「地方創生だ！」と言い張っているのは、「市の地方創生に貢献するサッカー場だから固定資産税を免除した」と言うための「布石」だったなんてことは無いですよね？

「市に何の利益があるっていうのかっていうのがきちんと説明できないんじゃないか」

これも図星ですよね。

「市の利益」なんて無いどころか、実質的にはマイナスなので、きちんとした説明なんかとても出来ないですよね！

市民の中には、「阿須山中土地有効活用でメガソーラー売電をやることに賛成の人」も居るようですが、その人たちは、「サッカースクールと施工業者は「20年間で2400万円の借地料を市に払うだけ」で、「20年間で40億円以上の売電収入が確実に得られる」ことになっていることを知らないのでしょうね。

阿須のメガソーラー発電所を、堂々と市の事業としてやれば、その40数億円は本来飯能市の収入になるべきお金だ」という「事実」を知ったら、市民はどのような反応をするのでしょうか？

といったご発言についても、本事業のことを正しくご理解いただいた上でのものなのか甚だ疑問です。


市のほうこそ、早く「本事業のことを正確に市民に伝えていただきたい」ものです。

市のほうこそ、公募に応募した事業者の中から飯能インターナショナル・スポーツアカデミーを「最優秀提案者に認定した」という選考過程を「正しく公表」していただきたいものです。

市の方こそ、「市民に正しい理解のための情報公開を実践して来たのか？」甚だ疑問です。いや、疑問と言うよりも「事実の隠蔽が多い！」と断言できる市民は多いです。

この件について「市長と市民の公開討論会」を開催してはどうでしょうか？

　　　　　　　　　　（1814字）

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前回（No.5）の続きの転載です。

さらには、私及び事業者を除く本事業に対する賛成、反対の声については、紹介人数、放映時間とも大きな偏りがあり、反対の声をより多く、より長く取り上げて放映されていました。

そもそもTBSの『噂の東京マガジン』は公平公正で中立な内容を求められるニュース報道ではなく、＜地域のトラブル＞＜自治体行政の問題点＞を判りやすく視聴者に解説する＜情報バラエティ番組＞なのです。

本事業に対する賛成、反対の声の「賛否の発言紹介の割合」については、番組の冒頭で紹介されていた＜飯能駅北口街頭での市民アンケート＞結果にで現れたていた「賛成28人・反対61人」という比較表が写し出せれていました。

その賛否の比率を考慮すれば「反対している市民の発言場面のほうが多い」のは「賛否の現状」に即しているので、公平で中立な「時間配分だった」のではないでしょうか。

大久保市長と事業者である木下理事長は、「当事者であると共に市民の反対を押し切って強引に本事業を推し進めている立場での発言」なので、この両者の放送時間も「賛成の立場の発言の紹介時間」と見なしても良いのではないかと思いますが、どうでしょうか？

　　　　　　　　　　（581字）

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前回（No.6）の続きの転載です。

こうしたことから、貴社において本事業を取り上げる趣旨、構成内容が当初のお約束とは違い、視聴者に対し、あたかもとんでもないことをしている、本事業に反対すべきといった印象を残す内容であったことは間違いなく、そのように世論を誘導するかのようにも見てとれました。

貴社において本事業を取り上げる趣旨、構成内容が当初のお約束とは違い
これも「放送内容が自分の希望通りではなかったから」と文句を付けているだけのことです。

TBSは、「放送を有料で依頼された自治体に依存するような御用放送局」ではないのです。

取材した人の発言の中から、「どの部分を放送するか？」「どの部分は放送しないか？」を取捨選択する決定権は、取材した放送局に有るのです。

もし、TBSが「約束したと言った」のであれば、それは「当社の判断で公平中立な内容で放送します」ということを約束したのではないでしょうか？

それなのに「自分が話したことの全てを放送すると約束した！」
「（市長が）自分の希望する通りの内容にすると約束した！」というような趣旨のことを広言して、放送内容に抗議するのは、「あまりにも幼稚！」であり、「放送の自主性、中立性を慎重する憲法に抵触する愚かな行為」でしかありません。

根底にそのような考えが有るから、後日の市議会全員協議会の場で「TBSにメガソーラーのことを話した市民の氏名を教えて欲しいとも要望しました！」という、「憲法に抵触する発言になった」のでしょうね。

視聴者に対し、あたかもとんでもないことをしていると書いています。

ということは、大久保市長は、自分では
「帳簿価格20億円の阿須山中の市有林を民間のメガソーラー売電事業のために20年間で総額2400万円の借地料で貸す」
「その民間事業者と施工会社は20年間で総額40数億円以上の売電収入を独占する」
「メガソーラー発電所に設置を義務付けられた調整池の底なので大水になれば地面が損傷して長期間使用不可になる欠陥グランドを、青少年に夢を与える素晴らしいサッカー場だ！」
等々を言い張っている「事実を市民に隠蔽している」ことが「とんでもないこと」だという認識が、全く無いようですね。

本事業に反対すべきといった印象を残す内容であったことは間違いなくと市長自らも認識しているように、『噂の東京マガジン』はニュース報道ではなく、「番組なりの視点で自治体行政の問題点の現状を紹介して常連メンバーで意見を述べる情報バラエティー番組」であることは、視聴者にとっては「当然の周知の事実」なのです。

それを「自分にとって都合の良い内容ではなかった」からと言って、放送内容に抗議するのは、政治家として、公人として、市長として「極めて恥ずかしい行為だ！」ということすら「理解できていない」ようですね。

世論を誘導するかのようにも見てとれました

＜阿須山中のメガソーラー＞の事実を「市民に知られたくない市長」だから、「第三者の当然の判断」を「（反対に）誘導するかのように」見えてしまうのです。

　　　　　　　　　（1335字）

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前回（No.7）の続きの転載です。

ご承知のとおり、全国の地方自治体では、その地方自治体をはじめ我が国の発展、繁栄に繋げるため、思考を凝らし、創意工夫し、知恵を働かせて、様々な地方創生に取り組んでいるところです。

これは「地方創生の一般論」です。当然のことで、こんな「凡庸な一般論」を、TBSへの抗議文にわざわざ記載するのは「阿須山中のメガソーラー」は「我が国の発展、繁栄に繋げる、地方創生事業なのだ！」と思わせたいからなのでしょうね。

それらの地方自治体は、すべてそこに暮らす市民等の幸せを願い取り組んでいるものであります。

「地方創生の一般論」が続きます。
でも「地方自治体には都道府県と市町村という多様な形態がある」ので、そこに暮らす人々は「市に暮らす人だけに限定される市民という表記」ではなく、「住民」と表記すべきではないでしょうか？　

学校での学力だけが取り柄で公務員になった人が作成した文章には思えませんね。

貴社の「噂の！東京マガジン」は、報道・情報・ドキュメンタリー番組として、放送が開始されてから既に30年以上を経過している人気の長寿番組と伺っております。全国には、この番組を楽しみにされている方が多くいることと存じます。font>

はい。私もかなり長期間、この番組を楽しみにしてきました。だからこし、当番組で「阿須のメガソーラー問題」が取り上げられることを切望していた市民の一人でもあります。

その私でも、当番組に「ドキュメンタリー番組としての側面が有る」とは「知りません」でした。

また貴社におかれては、放送の社会的責任として公共的使命を認識し、より良い社会環境、地球環境の実現と、公共の福祉に貢献することを使命とし、また公正な立場を守るともしております。

「社会的責任」や「公共的使命を認識」しているからこそ、今回の「10/25日の放送内容」になったのではないでしょうか。

その上で、放送番組についてはTBS放送基準及び日本民放放送連盟基準によって編成することとしています。

この記述などは、まさに「誰に言ってんの？」「あんたに言われるまでもないことだよ！」というツッコミが「TBSのほうから聞こえてきそう」です。

ちなみに＜日本民放放送連盟＞という組織は存在しません。存在しているのは＜日本民間放送連盟＞です。「民放連」という略語から間違えたのでしょうね。（まぁ些細な誤記です）

　　　　　　　　　（1094字）

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