2021-07-16 Fri
官民共謀の市有財産私物化詐欺に等しい《飯能市阿須山中土地有効活用事業》を、市民を騙して巧妙に、かつ強引に推進してきた大久保市長と上副市長が「自分の意志」で、市役所から無責任にも「逃亡」を決め込んだようです。
これは「市長選投票日」までは、全く予想もしていなかった驚きの展開です。
これを機に、<阿須山中の悪いメガソーラーと詐欺的サッカー場新設工事>を、一気に中断させる方向での「攻防戦」を始めるべきでしょう。
その攻防戦で勝利するための作戦を書いていこうと思います。
まずは、戦いの進め方を決める「前提条件」の認識を共有しておくことが不可欠です。
この大作戦での戦いが目指す最終的な「目的と目標」、当面の「目的と目標」を、「年単位」「3か月ごとの季節単位」「今月の目標」毎に明確にし、適時更新しながら最適化していくことが重要です。
そのうえでの「戦略と戦術」の立案と検討です。
それらを、これから、出来るだけ早いペースで当ブログに書き込んでいきます。
これを前期高齢者の戯言、妄想、お伽噺の「娯楽読物」として軽く読み流してくれて構いませんが、もし皆さんの「戦い」や「運動」に参考になることがあれば自由に「実験」してみて下さい。
効果が有ると思います。もしかしてだけど!
(590字)
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2021-07-17 Sat
日本で<悪いメガソーラー>売電事業者と戦う際の大前提は「賠償請求裁判を起こすぞ!」は彼らの常套句と知っておくと「戦う勇気が出る」と言うことを知っておくことです。
官民共謀の市有財産私物化詐欺に等しい《飯能市阿須山中土地有効活用事業》への反対を表明している個人やグループが、必ずと言っていいほど周囲から浴びせられる代表的なフレーズが有ります。
それは下記のようなものです。
❶工事をストップさせたら賠償請求をされるぞ!
❷その賠償金を誰が払うんだ?
❸税金で払うことになるのは反対だぞ!
ところがこれはメガソーラー推進者たちが創り出した脅しの台詞の常套句なのです。
だからメガソーラー推進者たちに迎合している輩たちもこの常套句をよく使います。
私も今回の阿須山中メガソーラーのことで、何人かの市議会議員やボス的な人から言われたことがあります。
しかし、工事を中断されたことによって賠償請求が認められるのは、それが善意の第三者の場合に限られているのです。
その中断される工事の契約や施工段階に意図的な不正があった場合、その工事が中断されることによる賠償の請求権は認められません。
メガソーラー売電事業者たちは、そのことを知っているが故に、先手をとって常套句を駆使して工事反対派を押さえ込もうとするのです。
だからメガソーラー売電事業者が、仮に損害賠償請求裁判を起こしたとしても、それは単なる脅しでしかないのです。
そんな裁判は彼らの希望通りの判決が出ることは無いのです。それどころか裁判の途中でいつの間にか取り下げられるのがオチなのです。
万が一、賠償請求が認められる判決が出たとしたら、その時は控訴すればいいのです。裁判が5年、10年続いているうちに、原告のほとんどが社会から消えているものです。
飯能市の場合でも、万が一控訴審で賠償請求が確定してしまったら、その時支払うことになる何億円かの賠償金は潔く払っておきましょう。
その覚悟さえできていれば「詐欺的メガソーラーの着工を許してしまった市民全体に課せられた」と授業料と思って笑って支払いましょう。
この覚悟さえ出来ていれば、メガソーラー事業者からの恫喝的な賠償金請求裁判を恐れることは無いのです。
むしろ事業所の方から裁判を起こしてもらった方が、こちらは相手側の申し立て(主張)に対してのみ反論をしていけばいいのですから、こちらから起こす訴訟よりは戦い方が簡単で時間も費用も極めて安くつきます。
(1033字)
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官民共謀の市有財産私物化詐欺に等しい《飯能市阿須山中土地有効活用事業》への反対を表明している個人やグループが、必ずと言っていいほど周囲から浴びせられる代表的なフレーズが有ります。
それは下記のようなものです。
❶工事をストップさせたら賠償請求をされるぞ!
❷その賠償金を誰が払うんだ?
❸税金で払うことになるのは反対だぞ!
ところがこれはメガソーラー推進者たちが創り出した脅しの台詞の常套句なのです。
だからメガソーラー推進者たちに迎合している輩たちもこの常套句をよく使います。
私も今回の阿須山中メガソーラーのことで、何人かの市議会議員やボス的な人から言われたことがあります。
しかし、工事を中断されたことによって賠償請求が認められるのは、それが善意の第三者の場合に限られているのです。
その中断される工事の契約や施工段階に意図的な不正があった場合、その工事が中断されることによる賠償の請求権は認められません。
メガソーラー売電事業者たちは、そのことを知っているが故に、先手をとって常套句を駆使して工事反対派を押さえ込もうとするのです。
だからメガソーラー売電事業者が、仮に損害賠償請求裁判を起こしたとしても、それは単なる脅しでしかないのです。
そんな裁判は彼らの希望通りの判決が出ることは無いのです。それどころか裁判の途中でいつの間にか取り下げられるのがオチなのです。
万が一、賠償請求が認められる判決が出たとしたら、その時は控訴すればいいのです。裁判が5年、10年続いているうちに、原告のほとんどが社会から消えているものです。
飯能市の場合でも、万が一控訴審で賠償請求が確定してしまったら、その時支払うことになる何億円かの賠償金は潔く払っておきましょう。
その覚悟さえできていれば「詐欺的メガソーラーの着工を許してしまった市民全体に課せられた」と授業料と思って笑って支払いましょう。
この覚悟さえ出来ていれば、メガソーラー事業者からの恫喝的な賠償金請求裁判を恐れることは無いのです。
むしろ事業所の方から裁判を起こしてもらった方が、こちらは相手側の申し立て(主張)に対してのみ反論をしていけばいいのですから、こちらから起こす訴訟よりは戦い方が簡単で時間も費用も極めて安くつきます。
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2021-07-20 Tue
この『阿須山中市有林復活大作戦』の〈当初の目的〉は下記の5点です。
❶阿須山中メガソーラー工事を出来るだけ早期に中断させる。
❷そもそも市が始めた<阿須山中土地有効活用事業>自体に必然性、整合性、正当性、疑念、疑惑の有無と内容を精査する。
❸そのうえで事業者と元受け工事業者に「工事の一時中断」を申し入れる。
❹もし、事業者が「工事の中断・中止には損害が発生する」というなら、その損害の詳細と賠償請求金額を明確に提示させる。
❺当<阿須山中土地有効活用事業>に関係する者全員の申し分を検証するために飯能市議会に「百条委員会」を設置して「事の真偽を明確にする」
したがって、その「百条委員会を設置する」までのプロセスをこれから書いていきます。
(358字)
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2021-07-22 Thu
当大項目のタイトルを★『阿須山中市有林復活大作戦(現』全書★から、★『阿須山中市有林[復活]大作戦(現在進行形)』★に、今日(7/22)から変更します。
理由は、「全集」と言うタイトルには、すくなくとも「過去と現在のこと」は、全て納めなければならないのに、私が★大作戦★として書きたいことは「いま進行中のこと」と「これから始まること・始めること」だからです。
「過去の解説・報告」を知りたい人は、下記の「いままで書いてきた大項目」を中項目別にお読みください。
★市民の共有財産の本当の有効活用を推進する会・飯能★(32件)
★市有林でのメガソーラー工事を出来るだけ早く中止させる方法と経過報告★(8件)
★巷談『森林文化都市飯能メガソーラ騒動記』★(147件)
★阿須の市有林をソーラー発電所とサッカー場に造成する愚行を止めさせよう!★(26件)
(383字)
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2021-08-05 Thu
百条委員会のことを勉強したくなって、それがタイトルに折り込まれている書籍を探しました。
ところがAmazonでは1冊しか有りませんでした。
そのことが意外でしたが、それが下記の本です。
『豊洲百条委員会の真相』 ―葬り去られた都議会自民党の訴え―
著者: 河野雄紀
デザインエッグ社) オンデマンド (ペーパーバック) – 2018/8/20
タイトルが示すように「豊洲移転に関する都議会」での百条委員会のことなので、この本の記述の中から、「百条委員会の設置や運営に参考になる記述」を抜き出していこうと思っています。
<著者について著書からの転記>
1970年、東京都生まれ。高学校卒業後、渡米。ノースイースタン大学ジャーナリズム学部(ボストン市)卒業。 東京国際大学大学院国際関係学研究科修士課程修了(国際関係学修士)。 下村博文議員秘書8年。板橋区議会議員3期。2013年、東京都議会議員に自民党公認で初当選。 2017年2月、都議会豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(百条委員会)委員に就任。 同年7月、東京都議会議員選挙、小池旋風の中、惜敗。
<小久保の追記>
2021年7月の都議選では「板橋区」選挙区の次点でした。
(487字)
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2021-12-31 Fri
いまの日本の劣化の最大の要因は「政治家と官僚による重要な事実の隠蔽」でしょう。
「重要な事実の隠蔽」が日常化することから「業務上の不正」が繰り返されるからです。
最近の顕著な事例は安倍内閣による<モリカケ・サクラ問題>ですが、その現象は、いま都道府県、市町村のあらゆる行政組織で蔓延しています。
我が飯能市では、民間事業を装った隠れ公共事業である<阿須山中土地有効活用事業>がその代表例です。
「事実隠蔽」は、それがバレそうになると「嘘が多発される」ことになりますが、阿須山中土地有効活用事業でも、実に多くの「嘘」で固められています。
しかし、「嘘の多発」は、いつか必ず破綻するものです。
9月市議会から明らかにされた<市有林の伐採木売却代金の扱い>がその代表例です。
これは「不正疑惑の段階」を超えて、完全に「不正」そのものです。
市民は「不正の告発」までは出来ますが、その「検挙と処罰」は司法の役割です。
2022年は「不正疑惑の指摘」だけではなく、「不正の追及と検挙」にまで進展していく年になって欲しいものです!
(463字)
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