2021-08-23 Mon
この上級編は、2022年1月上旬から始める予定なので、内容は現在作成中です。
その概要は、現時点では下記の通りです。
❶この<メガソーラー工事>を飯能市から一方的に中止しても、事業者(HISA)や工事元請け業者(大和リース)から「工事中止による損害賠償請求をされず」に済み、なおかつ、「原状回復」をその2者に行わせることが出来る条件(要因)は下記の5つです。
A・飯能市が<阿須山中土地有効活用事業>案公募に、HISAが応募したプロセス、及び最優秀提案者と認定した選考過程に「何らかの不正」の証拠が発覚した場合。
B・飯能市とHISAが交わした各種の契約、協定、覚書の締結に関して「何らかの不正」が発覚した場合
C・大和リースの現地での工事に「修正できない大きな不正・不具合」が発覚した場合
D・事業者(HISA)が一般社団法人格を消失する事態に陥った要因が、飯能市との契約前に生じていることが発覚した場合
E・大久保前市長、上前副市長、市役所職員、市議の中から、この<阿須山中土地有効活用事業>に関連した不正で逮捕者が出た場合
❷新井新市長が設置するであろう<精査委員会>、市議会が設置するかもしれない特別調査委員会(百条委員会)は、この「関係者の不正」を把握して「契約を白紙にする」可能性を探ることを目的にしなければ、工事はそのまま完成まで続行されてしまうことになる。
その場合は、<精査委員会><百条委員会>委員の責任が問われることになります。
❸工事が中止された場合、「原状回復」させるか、伐採跡地を活かした「新たな活用策に転換する」かは、中止時の「工事の進行状況」によって考えたい。
❹現地の復活方法が確定するまでの期間は、下記の3つの事例の貴重な現場として市内外からの見学場所として公開する。
(1)「市役所が民間事業を装って市有林をメガソーラー発電所にした」悪しき事例として、
(2)市議会の大半の市議が、「市役所のチェック機能としての市議の役割をしてこなかった」悪しき事例として、
(3)市民の大半が「世界に通用するサッカー選手を子供の頃から育成する素晴らしいサッカー場で太陽光発電施設はその付帯設備にすぎない」とという市の「嘘の説明」を信じて「工事の進行をストップできなかった」悪しき事例として
❺現時点で予想できる「跡地の活用事例」の説明
(1)土木工事の地形をそのまま生かして「モトクロス練習場&競技場」にする。
(2)混交林の自然散策エリアとして植生の検討段階から市民との協働で森林再生に取り組む。
(3)都市部の小中高校の「共同学習林」として100校ほどと協定を結び、記念植樹、遠足、BBQ、キャンプ、森林体験学習の場として継続的に活用してもらう。
(4)駿河台大学の学習林として賃貸する。
(5)民間の「樹木葬霊園」業者に賃貸する。
(6)その他の「再生活用プラン」を全国から公募する。
以上のような内容を予定しています。
(1248字)
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