2021-10-13 Wed
【はじめに】No3で書いたように、<阿須山中市有林メガソーラー問題>の本質は、当時の大久保市長(2021年7月の市長選で3期目に臨んで落選)、上副市長(その市長選直後に辞職)、担当幹部職員ぐるみの<市政の私物化>の結果として生じた問題なのです。
大久保前市長が、2013年7月の市長選に市議から初めて挑戦する時に、後援会が配布した『大久保まさるの約束・大胆政策22』の⑬として「山間地域にメガソーラーを設置します」と書かれています。
どこに設置するのか、具体的な場所は明記していませんでした。市有地なのか、民有地なのかも不明確でした。
市有地ならば、市長になれば着手できます。阿須山中には、土地開発公社が取得して以来「手つかずの市有林(約17ha)」があります。
民有地であれば、「市長になった自分が開発許可を出せばいい」だけです。
しかし、原発稼働停止以降「再生エネルギーとして注目されていたメガソーラー」も、全国で環境破壊やソーラーパネル残骸の放置などの問題が頻発して、メガソーラー開発には周辺住民の反対が伴うようになったのです。
もし、阿須山中の市有林を「面積の3/4の樹木を伐採してメガソーラー発電所を造る!」と決めたら、いくら「年に2億円や3億円の売電収入が得られる」としても「市民の大反対が起きる」ことは予想できます。
しかも「市が発注する公共工事」にしたら、業者からの政治献金は賄賂とみなされて検挙されるリスクも生じてしまいます。
そこで「市民に反対されない方法」として、民間から「阿須山中市有林の活用方法を公募」し、「メガソーラー発電所案を提案した事業者にその事業を任せる」という事業方式を実行することにしたのです。
この方法を最初に考案したのが誰なのかは不明ですが、日本のどこかで既に実行された事業を真似しただけなのかもしれません。
とにかく、この「仕組み」は、<阿須山中土地有効活用事業>として実施されたのです。
この時の経緯を精査することは、新井市長が座長となって発足させる検証委員会では、絶対に外せないことです。
当然、書類だけではなく、この事業の立案、検討、決定、承認に加わった全ての関係者を検証委員会の場に呼んで、「当時の詳細」を訊き出して精査することになります。
この「精査」を省いた検証は無意味でしょう。新井市長の「本気度」が問われることです。
(1002字)
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2021-10-14 Thu
問題になっている<阿須山中土地有効活用事業>は、飯能市の公共事業です。
公共事業だから新市長の新井さんは、市役所の中に検証委員会を設置するのです。
日本に限らず、世界中どこの国でも、公共工事には「賄賂」「贈収賄事件」が付きモノです。
特に、この<阿須山中土地有効活用事業>のように、事業の企画段階、業者の選考段階、工事の着工段階等全ての段階で、「経過が不透明」で、市民への説明に「重大な事実隠蔽」が有り、しかも説明内容に合理的な納得性や整合性が無い場合は、不正や背信背任が隠されている場合が多いものです。
阿須山中メガソーラーの本当の問題は、飯能市が決めた事業者が、20年間で2400万円の借地料を払うだけで、数十億円の儲けを独占するメガソーラー売電事業の権利を得るという「事業者にとってボロ儲けビジネスだ!」ということなのです。
特に「メガソーラー売電事業」は「収入が確定」されている「美味しいビジネス」なのです。
その権利を得た飯能インターナショナルスポーツアカデミー(HISA)は、運営する少年サッカークラブ専用のグランドが「20年間自由に使用できる」だけでなく、年間2億~3億円の「売電利益」が約束されたのです。
当然、この事業者にしてみれば「ボロ儲けの機会をくれた人に謝礼をしたい」と思うのが自然ではないでしょうか?
もちろん、それは「不正行為ですから秘密裏に処理する」でしょう。
しかし、謝礼をする相手が「選挙に選ばれた人」「政治団体届をしている人」であれば、どんなに多額の金額でも「政治献金」という名目で正当化することが可能です。
一方、HISAから全業務を丸投げされた大和リースにとっても、この<阿須山中土地有効活用事業>が「美味しいビジネス」であることには変わりはありません。
なぜなら、業務を発注するHISAは、土木工事も、メガソーラー発電についても、売電事業についても、ズブの素人だからです。
工事代金を水増ししても全く分からない相手なのです。
工事費総額がどれだけ巨額になっていても、計算上、差し引き「巨額のプラス」になっていさえすれば、細かいことまで口を出さない(出せない)事業主なのです。
HISAや大和リースから、「飯能市役所の中の誰かに謝礼が渡っている」ことがあれば、それだけで不正事件なのです。
その不正が発覚して、双方から「逮捕者」が出れば、そのことを理由に、<阿須山中土地有効活用事業>はご破算にすることもできるのです。
メガソーラー発電所工事がどこまで進行していようと、完成して売電事業が始まり、サッカーグランドの使用が開始されていたとしても、飯能市との契約を白紙撤回し、全ての施設や設備を撤去させることも可能になってくるのです。
市有林の現状回復費用すらHISAや大和リースに負担させることも可能でしょう。
しかし、それは「飯能市役所に不正や落ち度が無い」場合のことです。
もし、この<阿須山中土地有効活用事業>が、事業公募前の段階から、市とHISAと大和リースの3者で「出来レースとして計画されていた」ことが発覚すれば、飯能市も「共犯」です。
そうなれば「撤去費用も原状回復費用も3者で共に負担することになります。
新井市長による検証委員会は、そこまでの可能性も視野にいれて検証作業を進めてほしいものです。
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2021-10-15 Fri
「市政の私物化」とは、市の重要な決定を市議会に諮らず、市長や幹部職員が「自分の利益」「自分の都合」を優先させて勝手に決めてしまうことです。それが常態化することです。
問題になっている<阿須山中土地有効活用事業>では、中項目のタイトルにしている「市政の私物化・利益供与・公金横領」の全てが揃っているのです。
「公金横領疑惑」の最たるものが<伐採した市有林を売却した代金>が、いつのまにか「メガソーラー事業者のものになっている」ことです。
飯能市は、メガソーラー発電所を造るという飯能インターナショナルスポーツアカデミー(略称HISA)に「市有林を20年間賃貸しただけ」です。
HISAは、市有林を伐採し、その伐採木を現地から他所の場所に運び出さなければ「メガソーラー工事を着手することは出来ない」のです。
だから、当然、樹木の伐採と搬出を業者に委託する費用は全額をHISAが負担すべきことなのです。
ところが、飯能市は、6月定例議会の一般質問で、長谷川順子市議から「伐採木の売却代金の処理」を訊かれると、「伐採搬出経費が売却代金を上回ったので、売却代金はその全額を事業者であるHISAに委ねた」と変な日本語用法で平然と答弁したのです。
率直に表現すれば「HISAは伐採と搬出に予想以上の費用が掛かって大変だろうから、購入業者から支払いを受けた伐採木代金は、全額をそちらの費用に充てていいよ!」「市に納める必要は無いよ!」と、市民の貴重な資産を勝手にHISAにプレゼントしてしまったということなのです。
これは、その市職員が勝手に「伐採木売却代金を自分の物としたうえでHISAにプレゼントしたのであれば、その職員は「市の財産を横領した」ことになるのではないでしょうか?
もしくは「HISAが売却代金を市に納めないことを知った」うえで「市に返却しないことを認めた」ことは、「HISAによる共有資産横流しの幇助にあたるのではないでしょうか?
この<市有財産の横領横流し>疑惑の問題点は、それを決定したのは、現場の職員なのか?副市長の指示なのか?市長の指示なのか?ということです。
もちろん、伐採木を購入した業者が支払った現金が、誰の口座に、いつ、いくら振り込まれたのか? そして、いまその現金は誰の会計勘定に存在しているのか?
この「売却代金の流れ」を把握することも、検証委員会の重要な課題なのです。
当時の担当者が弁明するであろう「尤もらしい説明は予想できますので、その理屈を論破するのも今から楽しみにしています。
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