阿須山中土地有効活用事業の数ある不正疑惑の中で「金額的に最大の疑惑」は、この＜売電収入配分疑惑＞です。

飯能市の〈阿須山中土地有効活用事業〉としては、一応、事業者は、公募事業に応募して最優秀提案者に認定された一般社団法人飯能インターナショナルスポーツアカデミー（略称HISA）ということになっています。

HISAが、市有林17haを年間120万円（20年契約で計2400万円）の借地料を市に払って、そこに＜世界に通用するサッカー選手を子供の時から育成するスクール専用練習場＞を造り、そのスクールの運営資金稼ぎのために10haのメガソーラー発電所を造り、売電収入（20年間で45億円程度）を得るというのが「当初の目的」です。

つまり、飯能市は、メガソーラー売電事業未経験のサッカースクールに「20年間総額45億円の売り上げが確実なメガソーラー売電事業を行う権利」を「20年間で総額2400万円の借地料を得る」だけで与えたのです。

ここが疑惑の原点なのです。

HISAは、「2400万円の借地料を飯能市に納めるだけで45億円の確実な売電収入を得る」ことが出来るので、当然、「その45億円の中から何％かのお金が飯能市役所内の決定権者に渡ったのではないか？」という疑惑が生じているのです。

その「決定権者」とは、一般論としては、市長、副市長、担当幹部職員、彼らと密接な関係にあるボス市議が挙げられます。

もちろん、この疑惑は現時点では証拠が見つかっていないので、あくまでも「憶測」です。

今回のことに限らず、贈収賄が問われる現金授受は「確固たる証拠を残さないで行われる」ので、その殆どは「闇の中」です。

しかし、贈収賄はなにも「現金授受」とは限りません。

不動産の売買、自宅の新築改築、美術骨董品の売買等以外にも「関係企業への利益提供」「親族が希望する就職保証」なども「贈収賄の対象」になります。

贈収賄が事件として発覚するキッカケの大部分は「これらの関係者からの内部告発」です。

「あの人の収入からすると信じられない金遣い」「豪邸を新築した」「高級車を購入した」「子弟が海外留学した」というような噂も有力な手掛かりになります。

私のような一民間人が「贈収賄の証拠を見つける」のは偶然の出来事以外には不可能です。ここは警察に任せるしかありません。

贈収賄事件の担当は警視庁や各警察本部の捜査二課です。

全国の警察本部は「どんな些細なことでもいい！」「噂だからと勝手に判断して自分のところで止めないで、噂でも構わないから情報提供して欲しい！」「その情報が噂か真実かを見極めるのが警察の仕事だから！」ということで、警察本部webサイトで「事件の可能性がある情報提供」を求めています。

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この＜阿須市有林メガソーラー発電所＞の不正疑惑は、「自然破壊反対の立場」の人たちだけの問題ではありません。

実は、❶「原発反対だからメガソーラーは賛成だ！」とか、❷「市の収入増になるなら市有林を伐採してメガソーラー発電所にすることは賛成だ！」という人にとっても大きな問題なのです。

なぜなら、❶と❷の人にとっては、＜阿須山中の市有林でのメガソーラー発電所による売電事業＞は、飯能市直の公共事業にしておけば、「10億円～20億円と推定される工事費を、市外の大和リースではなく、市内の工事業者の共同体に発注した上で、更に「年間2億円～3億円と想定される売電収入をそのまま全額が飯能市の収入にできる」からです。

「市有林を伐採してメガソーラー発電所にして売電収入を稼ぐ」というプランは、特に「HISA独自のプラン」と言う訳ではありません。

言ってみれば、この＜阿須山中土地有効活用事業＞とは、飯能市が「確実に得られるはずの事業収入」を捨てて民間のサッカークラブの収入にしてしまう」という背任行為そのものと言うべき疑惑なのです。

「背任」は贈収賄が伴わなくても犯罪なのです。
この疑惑が「背任か否か」は、裁判所が判断することです。
その背任疑惑の当事者である飯能市が「背任には当たらない」という見解は通用しないのです。

裁判所の判断を仰ぐには「告発」が必要です。

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阿須山中土地有効活用事業疑惑のスタート地点は「この事業の本当の事業主体は誰か」ということです。

「事業主体は誰か？」という点と共に「この公募事業を最初に考えついたのは誰か？」という点も重要な視点です。

その「真の事業主体者を判断する材料」は「売電収入の金の流れ」です。

なぜなら、阿須市有林メガソーラー発電所で発電した売電収益の〈配分先の金額の多寡〉で、このメガソーラー発電事業の〈実質的な事業者〉が判るからです。

固定買取価格で売電した発電報酬が最初に送金される口座の「名義人」は誰か？
その最初の口座から更に送金された口座の名義人と送金日、送金総額を把握するのは、個人やマスコミでは不可能に近いのですが、警察の捜査なら簡単に判明します。

二番目に送金された口座から、更に送金された３番目、４番目の口座の名義人と送金日、送金総額も警察なら把握できます。

これらの「送金された金額の最終的な総額」が最も多い口座の名義人が、阿須メガソーラー発電所の「真の事業主体者」と特定して構わないでしょう。

それが、阿須山中土地有効活用事業公募で最優秀認定されたHISAなのか？　それともHISAから全ての業務を受託した大和リースなのか？　あるいは別の業者なのか？

いずれにせよ「金融機関の送金経路」を把握できる警察の捜査が入れば簡単に判明するでしょう。

そのためにも「疑惑の真相解明」には「警察への告発」が不可欠なのです。

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阿須山中市有林のメガソーラー発電所で造られた電気を購入した代金は、当然、名義上の売電事業者であるHISA名義の口座に買電機関から送金されることになります。

このHISAが〈本当の売電事業者〉であれば、HISAは自分名義の口座に振り込まれたお金を、種々の支払いをそれぞれの請求先に送金します。

その名目が借入金の返済であれ、工事代金の後払い分割返済であれ、設備工事のローン返済であれ、稼働や保守を発注した業者への外注費であれ、HISA自らの意志と行為で支払っていくのであれば、阿須山中のメガソーラー売電事業の〈本当の事業者〉だと認識すべきでしょう。

しかし、HISAは大和リースに全ての業務を委託しています。

もし、売電売上が振り込まれている口座の名義がHISAだったとしても、その口座からの出金も大和リースが代行し、HISAには「送金されてきた金額の１割～2割程度の金額が、その口座を管理している大和リースから振り込まれているだけであれば、HISAは「単なる名義上の事業者であって実質的な事業者は大和リースだ！」と断定してもいいでしょう。

阿須山中のメガソーラー発電所が完成し、太陽光発電が開始され、売電の売上代金がHISA名義の口座に振り込まれるようになれば、この〈疑惑〉はすぐに解明されます。

そのため、今となっては、私（小久保達）個人としても、＜市民の共有財産の本当の有効活用を推進する会･飯能＞としても、早く「現地の防災工事が完了し、実際にメガソーラー発電が稼働される」ことを望んでいます。

なぜなら、阿須山中市有林の樹木はその8割以上がもう既に伐採伐根され、稜線や丘陵部分の土が「切り土」され、市有林内の深い谷の部分に「盛り土」されて、「急角度だった阿須丘陵の北斜面はほぼ平坦化されたように見える」ほど大規模に変形されてしまっているので、この市有林を元に戻す作業は、「現時点で工事をストップさせても、ソーラーパネルが設置された後からでも、〈手遅れ〉ということでは、それほど大差が無いからです。

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