怒りと意欲だけで、充分な専門知識と資金を有していない市民有志が、自分の住んでいる市役所と市長を相手に行政訴訟を起こして勝つには、有能な弁護団と最後まで裁判をやり抜く覚悟の原告団を結成することが不可欠だそうです。

私は、遅まきながら関連書籍を数冊購入して俄か勉強を始めています。

そこで分かったことは、現時点では下記の４点です。

Ａ・行政訴訟は公権力の違法性を是正する訴訟である。

Ｂ・行政訴訟によって新しい判例、解釈論をつくることができる。

Ｃ・行政訴訟は、民事訴訟のように「当事者間の利害調整を考える必要がない」ので、和解するか否かでは悩むことはない。

Ｄ・常に原告のほうから積極的、攻撃的に裁判を進められ、「刑事事件で無罪を勝ち取る」よりは勝算は大きい。
　　　　　　　（『事例に学ぶ行政事件訴訟入門』野村創著より）

私自身は以上の４点で「行政訴訟の原告になる」勇気を得ることができました。

さらに幾つかの書籍やwebサイト等を読んで、下記の５点の重点も理解できました。

❶行政訴訟に意義を感じている信頼できる弁護士に代理人を依頼し、原告団と弁護団で地道な勉強会と意見交換会を重ねていくこと。

❷裁判に必要な費用を予め概算し、弁護士への報酬内訳や支払方法を事前に決めておくこと。

❸弁護士報酬を含めた裁判費用はできるだけクラウドファンディングを始めとする支援者カンパで集めるが、不足する場合その全額は原告団が負担すること。

❹弁護士の負担を軽減するために、裁判に必要な原資料はできるだけ原告団が集めて、弁護団に提供すること。

❺マスコミやSNSで裁判状況を発信する場合は「弁護団の統一見解」「原告団の統一見解」「原告個々人の私見」を明確に区別しておくこと。

当然、私は「原資料の収集と提出資料の作成」に時間を割かなければと決めています。

　　　　（全759字）


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これから飯能市を相手に行政訴訟を起こす目的は、私個人としては下記の６点です。

❶大久保前市長が強行し、新井現市長が継続した＜阿須山中土地有効活用事業＞は、「活用プランを公募する」ことも、「市有林の3/4を破壊して造る民間サッカー倶楽部専用の練習場(1ha)と倶楽部運営資金稼ぎのためのメガソーラー発電所(10ha)を造る」ことも、そのサッカークラブに「県から20億円借りて買い戻した市有林を年間120万円という極めて低い賃料で貸す」ことも、「数千万円が見込めた伐採木売却代金をそのサッカー倶楽部の収入にした」ことも、全て市議会の審議採決を経ないで市が勝手にやったことだという事実を市民に知らせたい。

❷裁判で争うのは、「サッカー練習場建設の是非」でも「メガソーラー発電所の是非」でもなく、「森林文化都市を謳っている飯能市が自然豊かな里山の市有林の3/4を民間の利益のために破壊すること」「市有財産に多大な損害を与えていること」の正当性、合理性、妥当性、公平性、違法性の有無を争いたい。

❸大久保前市長が阿須山中土地有効活用事業について「市民に重要な事実を幾つも隠蔽してきたこと」や「虚偽の説明を重てきたこと」を、事例を挙げて市民に知らせたい。

❹＜阿須山中土地有効活用事業＞自体の違法性、犯罪性を認めさせて、全ての契約を無効にしたうえで「完成しているメガソーラー発電所とサッカー練習場を存続させた上で経費と売電収入の配分を見直す」か、それとも「全てを撤去して森林を再生させる将来を選ぶか」、をそのどちらか裁判終結後に改めて議会で審議させ採決で決めるようにしたい。

❺この行政訴訟の過程で、飯能市議会の過半数を超える保守系市議が、「議会合意を得ていない阿須山中土地有効活用事業を議会で誉めたてて来た数々言動の事実を市民に知らせたい。

❻市長選で「メガソーラー強行の現職大久保市長」を批判して当選した新井現市長の「メガソーラー見直しを選挙で公約したことはない！」という言動と、検証委員会の妥当性、合理性、公平性、公示性なども追及していきたい。

上記の目的を「一つの行政訴訟」で達成することができるか否かは、もちろん現時点では未知数です。

裁判上の戦略戦術は弁護団の意見を聞かなければなりません。素人の原告団はそれに従うだけです。

しかし、行政訴訟は原告が起こさなければ始まらないのです。

　　　　（全983字）

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真っ先に専門家の意見を聞きたいのは＜行政訴訟＞と＜刑事告発＞と＜市長市議会同時リコール＞との相互連携での作戦と課題です。

なぜなら阿須山中土地有効活用事業は、「官製談合」「詐欺」「有印私文書偽造」「特定事業者への利益提供」「贈収賄」「背任」「横領と幇助」などの違法行為、不正行為の疑惑が満載だからです。

上記の一部に関しては、私以外にも埼玉県警に情報提供をした市民が数人いるようなのですが、「それで捜査が始まった」という話はまだどこからも聞こえてきません。

一般市民の単なる情報提供だけでは警察は簡単には動かないのかもしれません。

しかし、弁護士による正式な告発状を出せば、とりあえず「捜査はする」ようなのです。

この＜刑事告発＞と＜行政裁判＞をセットで行えばいいのか、それぞれは切り離したほうがいいのか？　その判断は私にはできないので、こういうことは弁護士に確認したいことです。

「メガソーラー見直しを掲げて当選した」のに「検証したフリで終わった市長主導の検証委員会」に怒って、「市長リコール」を考えている市民もいるようです。

私としては「議会を無視して強行されている事業を褒め称えている保守系市議たちもリコールしたい」と思っています。

単なる＜市長リコール＞や＜市議会リコール＞では、マスコミの注目度はゼロに近いですが、＜市長と市議会の同時リコール＞ともなれば注目度は劇的に高くなるかもしれません。

単なる署名集めでも今は難しいのに「リコール」はかなりハードルが高いようですが、チャレンジしてみるだけの価値は有るでしょう。

　　　　（全688字）


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