地方自治においては、市議会の役割の一つに「行政の監視」「行政上の不正疑惑の追及」が有ります。

だからこそ、飯能市議会の長谷川順子市議（無所属）は、昨年4月に市議になった最初の6月定例議会から今日まで、一貫して＜阿須山中市有林の伐採木売却代金不正疑惑＞を解明するための追及質問をしているのです。

この不正疑惑のポイントを簡潔に解説すると下記の13点です。

①阿須山中の市有林（約17ha）は市の財産なので、それを伐採して得られる売却代金は、その全額が市の公金であり、市民の共有財産です。

②阿須山中の市有林（約17ha）を市内の一般社団法人飯能インターナショナルスポーツアカデミー（略称HISA）に月額10万円の賃貸料で20年間貸すことは飯能市の公共事業です。

③しかし、その阿須山中の市有林を借りて＜専用サッカー練習場(約1ha)＞と＜サッカークラブ運営資金稼ぎのためのメガソーラー発電所(約10ha)＞を建設することは、HISAの民間事業です。

④HISAは市から賃借した市有林の3/4の面積の樹木を伐採してその伐採木の全てを市有林の外に出さなければ土木工事は出来ないのだから「樹木の伐採経費と伐採木の引き取り業者までの搬出経費は全額HISAが負担すべきものです。

⑤しかし、HISAはその伐採木の売却代金を1円も飯能市に納入していません。（2022年8月15日時点でも）　そのままでは、これは明らかに公金横領に相当します。

⑥ところが、飯能市は「樹木の伐採搬出に多額の経費が掛かったので売却代金をその費用に一部に充当させることが飯能市にとって得策だと判断した」という理由で、HISAに伐採木売却代金の納入を求めていないのです。

⑦それどころか、飯能市は「HISAが伐採木を売却相手の業者名と売却代金総額の報告」すらさせていなかったのです。

⑧長谷川市議が2021年　9月の定例議会以降、一般質問で毎回（9月､12月､3月､6月）その売却先業者名と売却代金総額を「議会に報告すること」を求めていましたが、その要望は毎回拒否されていました。

⑨今年6月末になって市は「HISAからの伐採木売却代金の報告」と称する文書を、市議や市民に飯能市公式webサイトで公表しました。その文書に記載されていた売却代金は約380万円でしたが、重要な「購入業者名」は黒塗りにされたままで、それは現在でも非公表のままなのです。

⑩市が公表した文書に記載されている伐採木の数量や金額についての信憑性は、「市有林の伐採木を購入した業者名が黒塗りのまま」である限りはゼロなのです。

⑪今までの市議会での長谷川市議との質疑応答の中では、この＜伐採木売却代金の見積金額＞として１000万円前後の金額が明記された文書が提出されたこともありますが、第3者が各種の木材相場価格資料から試算ものの中では、5000万円を超えるものも有るのです。

⑫いずれにせよ、現時点で所在が不明になっている＜阿須山中市有林伐採木売却代金＞の正確な金額とその現金の現時点の所在を明らかにするためには、伐採木を購入した業者名の公表が不可欠です。

⑬この売却代金が飯能市に納入されていない以上、その公金は氏名不詳の者に「横領された」ことになり、その公金回収をあえて行わない市職員担当者には「市有財産に関する背任」に疑いが否定できないのです。

この「公金横領」「市有財産への背任」という不正疑惑を追及することは市議会の役割の一つであり、その疑惑解明のための「黒塗り解除」を市当局に求めないことは市議会全体の役割放棄になるのではないでしょうか？

一市民としては、どうすれば、この文書の「黒塗り」を解除させられるようになるのでしょうね。

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