森林文化都市を謳っている飯能市が、何を血迷ったか、自然豊かな丘陵の市有林(約17ha)の〈有効活用策〉として、その市有林3/4をわざわざ大土木工事で破壊して、メガソーラー発電所(約10ha)とサッカーグランド(1ha)を造ると言う計画を発表。

当然、この計画に反対する市民は「反対の署名集め」をしましたが、約8万人の人口に対して、市外からの署名を加えても、計13,500筆の署名しか集まりませんでした。

その原因の一つは「議会で決めた事に反対するのはオカシイ！」と思った市民が多かったからだと言われています。

ところが、実は、この「市有林をメガソーラー発電所とサッカー場にする」ということは議会での採決を経ていない、市長専決事項として決められただけだったのです。

しかし、その専決事項を決めた大久保市長は、❶「インターネットによる署名が多かった！」❷「飯能市民以外の署名が多かったので市民の総意ではない！」❸「同一人物が書いたような筆跡が多かったので信用できない！」という理由で、その署名を無視したのです。

この❶❷❸が「信用できない理由」にされたら、今後、市民の過半数を超える反対署名を集めたとしても「無視される」でしょう。

もはや、「間違った行政を糺す」手段としては、もう「反対署名集め」は「苦労が多い割には効果が無い」方法なのでしょう。

しかし、だからと言って「間違った行政を糺す」ことを諦めるわけにはいきません。

そこで、市民が考えた「次の一手」は「マスコミへの取材依頼」でした。

　　　（649字）


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
　　　　　↓
　
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

　　　　　　　
もしも、今から＜阿須市有林に造られてしまったメガソーラーへの反対署名集め＞をするとしたら、単なる「反対の表明」ではなく、＜飯能市とHISAで交わした諸契約の無効とソーラーパネル撤去と市有林の再生を求める署名集め＞になるでしょう。

しかし、2度目の署名の目的は「反対署名の提出」ではなく、「反対理由」と「契約無効・パネル撤去・森林再生の可能性がゼロではない！」ことを市民に知ってもらうことなのです。


そのためには「署名をお願いする趣意書」には、下記の４点を明示して始めることが重要でしょう。

❶長年その有効活用法が定まっていなかった阿須山中市有林の有効活用案を広く市民から公募すること自体は賛成だが、その公募する有効活用案に「森林の3/4以上は残すこと」、さらに「最優秀提案に認定された有効活用策を任せる民間事業者は、その活用策事業の経験者に限定すること」という制約条件を明示しなかったことは極めて重大な過ちだった。

❷飯能市が埼玉県から借りた20億円で、飯能市土地開発公社から市有林として買い戻した市有地を、年間わずか120万円の賃貸料で20年間貸し付ける土地賃貸借契約は、市有財産を不当に安く民間に貸し付けるという市に対する背任行為であるだけでなく、市議会の同意を得ていないので無効にすべきである。

❸森林文化都市を謳っている飯能市が、自然豊かな市有林（約17ha）の丘陵の3/4を、市議会の同意を得ないまま民間事業の大土木工事で破壊させたことも極めて重大な過ちだった。

❹一般社団法人飯能インターナショナルスポーツアカデミーに「阿須山中市有林（約17ha）を賃貸して「専用サッカー練習場(約1ha)とサッカー倶楽部経営資金稼ぎのためのメガソーラー発電所(約10ha)を造らせる」ことも市議会の同意を得ていないので、それに関するすべての契約の無効を求める。


以上4点の意見と要望を託す署名なら、再度集める意義は有るでしょう。

もちろん、その署名に市民の過半数を超える筆数を集めて飯能市に提出しても、前回（2020年6月）の署名簿のように、市には無視されるだけのことは判り切っています。

だからこそ＜次の一手＞が求められるのでしょう。

　　　（933字）


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
　　　　　↓
　
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

　　　
署名活動に効果が無い場合、次の手段は「市長リコール」ですが、これは署名集め以上に「ハードルが高い！」ものです。それは「市議会リコール」も同じでしょう。

どうせ、「高いハードル」なら「市長市議会同時リコール」にすれば、話題性が有って全国から注目されるかも知れません。

リコールのための署名集めに必要な時間とエネルギーは「市長だけのリコール運動」も「市長市議会同時リコール運動」も、あまり違いは有りません。「倍になる」というわけでもないようです。

リコール以外では、市議会に「特別調査委員会（いわゆる百条委員会）の設置を求める方法も有りますが、「阿須山中の違法状態」を容認している市議が過半数を超えている現状では「開設の可能性」はほぼゼロに近いでしょう。

伐採木売却代金不正疑惑も、議会の同意を得ない市有地の賃貸借契約も「捜査当局による告発の有無は依然として未知数のようです。

ならば、もう市民有志による「行政訴訟」で対抗する以外に有効な手段は無いのかもしれません。

住民が行政訴訟を起こす際の最初の課題は「弁護士選び」と「裁判費用の捻出」です。

裁判費用は、原告団に大勢の市民が加われば必要額は集まるかもしれませんし、クラウドファンディングも可能です。

しかし、弁護士は「誰でもいい」というわけにはいきません。少なくとも「行政訴訟に対する豊富な経験」と、今回のデタラメ行政に対する強い対抗心を求めたいものです。

市の違法行為の「時効」を考慮したら、もう取り組まなければならないのかもしれません。

　　　　　（671字）


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
　　　　　↓
　
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇