2023年1月1日元旦
明けましておめでとうございます。

今年も、＜阿須山中土地有効活用事業不正疑惑＞追及を続けていきます。

＜市有財産活用事業＞という公共事業における〈官製談合〉、地方自治法違反、市有林伐採木売却代金横領とその幇助という＜飯能市役所組織ぐるみの不正＞告発は、埼玉県警、さいたま地検が捜査に踏み切るまでは、私以外にも幾人かの市民が続けていく予定です。

腰の重い捜査当局を動かす最も効果的な方法は、テレビ、全国紙、影響力の大きい雑誌で何度も報道されることです。

それには、各編集部への的確な情報提供が不可欠です。

幸いマスコミが興味を示す「意外な事実」「お粗末なデタラメ行政の実態」は次々に明らかになってきています。

単に「自然破壊反対運動」なら、メガソーラー工事が完了してしまえば、それからは、「完成したメガソーラーの撤去」が運動を続ける目標になります。

ところが、＜阿須山中土地有効活用事業＞は、単なる自然破壊問題ではなく、公共事業・市有財産の管理、地方自治法に関する「不正追及運動」なので、その実態を明らかにして、責任者が法的に処罰されるまでは続くのです。

しかし、その「不正追及と処罰」を「司法的な手段」に限定すれば、時効という時間的制約が有ります。

なので、私と目的を共にする市民は「時効の無い社会的追及」を目指しています。

当ブログの★現在進行形『市有林メガソーラー騒動記ＩＮ飯能市』2023年版★という大項目では、「現在進行形」を基本に、様々な視点で、コトの本質、現状の報告、今後の展開などを書き込んでいきます。

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飯能市は、市内阿須山中地区の市有林(17ha)を、民間サッカークラブ（一般社団法人飯能インターナショナルスポーツアカデミー・略称HISA）に20年間の長期契約で賃貸しました。

その自然豊かな丘陵の市有林は、面積の３／４を大土木工事で完全に破壊され、HISA専用サッカー練習場(1ha)とそのクラブの運営資金稼ぎのメガソーラー(大規模太陽光発電所)建設が、市民の反対にも関わらず強行されました。
それらが完成したのは2022年秋でした。

飯能市は都心からの通勤圏に在りながら市の総面積の75％が現在でも森林です。
そのため、江戸時代から木材を供給する地域として栄えてきた歴史があります。

だから飯能市は沢辺市長の時代に「森林文化都市宣言」をしたわけです。

ところが、沢辺市長の次の大久保市長は、その「森林文化都市を標榜している飯能市の中で希少で貴重な市有林（17ha）の3/4を完全破壊する民間のメガソーラー事業を、市が率先して推進したのです。

このことは、たとえ市議会が同意したとしても、「してはならないコト」「愚かな行政」ではないでしょうか？

ところが、当時の大久保市長は、そんな愚行を「市議会の審議と採決を経ない」で、市長専決事項として強行したのです。

これが「コトの本質を見極める視点・その１」なのです。

ここで当ブログを読んでいる人に基本的な質問です。

なぜ、市民はもっと強く反対しなかったのでしょうか？
それは、殆どの市民が「市議会が同意したことだから」と思い込んでいたからでした。

それでは、なぜ、市議会の多数を占める保守系市議は、この＜市有林メガソーラー発電所＞に反対しなかったのでしょうか？

なぜ「大規模な市有林の破壊」が議会の同意を得ずに強行されたことが容認されたままになってしまっているのでしょうか？

それらの疑問に答えるのが【コトの本質を見極める視点】という中項目での目的です。
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飯能市の公募事業である《阿須山中土地有効活用事業》の様々な疑惑に対して、市民が新井重治市長をさいたま地方裁判所に提訴しました。

今日（1/17）付けの文化新聞表面に下記の見出しで掲載されていました。

　　阿須山中問題で市長提訴
　　賃貸借料や立木伐採処分
　　市内在住の五十嵐氏

下記はその記事冒頭の一部です。
提訴の件数は計５件で、うち２件の訴状内容について同氏が取材に応じた。２件の訴状は昨年11月7日付けと、12月21日付け。

この２件は新聞の見出しにある「不当に安い市有地貸付料で、その分だけ市に損害を与えている〈賃貸借料〉問題」と、「市の財産である伐採木売却代金をメガソーラー事業者の収入にしてしまい、市への納付を求めない〈立木伐採処分〉問題」です。

他の３件について、五十嵐氏は
「新井市長以外にも影響があるので、現在は公表しない」との発言が記事に書かれていました。

しかし、裁判は公開が原則なので、この３件の内容については裁判が始まれば明らかになります。

この裁判が、いわゆる「住民集団訴訟」「行政訴訟事件」に相当するのかはいずれ明らかになるでしょう。

この《阿須山中土地有効活用事業》を裁判に持ち込むことには実は意外な「デメリッ」があります。

それは、今まで何度も市議会で追及してきた共産党３市議と、無所属の長谷川順子市議が、これから議会で質問しても「それはただいま裁判で係争中なので答弁は控えさせて頂きたい！」という常套句で、一切の質問に答えない理由を市側に与えてしまうという「大きなデメリット」です。

この《阿須山中土地有効活用事業》を企画公表時から問題視してきた私や知人たちが「飯能市を提訴しなかった理由」はこのデメリットが大きな理由なのです。

この《阿須山中土地有効活用事業問題《については市議が議会で根気強く様々な角度からの質問をぶつけて、その都度「市の重要な事実隠蔽」「その隠蔽がばれてからの虚偽説明」「決定的な不正疑惑」の一端を市長や市幹部職員から引き出してきたのです。

それらの質疑応答は、市議会サイトに議事録と録画が「公式記録」として誰でも閲覧できるようになっています。

次回の3月定例議会以降も、質問で「市のデタラメ行政・不正疑惑の数々」をまだまだ明らかにしてもらいたいと思い、その貴重な機会を奪うことになる「住民訴訟」をあえてやらないでいたのです。

「市議が３年以上も議会開催の度に粘り強く質問を続け、市側のデタラメを引き出してきた事例」というのは他市ではあまり無い「貴重なコト」だったのです。

しかし、もう裁判が始められるのであれば、私としてはこれからは「どうすれば裁判中の問題であっても議会質問で有効な答弁を引き出すことができるのか？」ということに知恵を絞っていくことになります。

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