飯能市の公募事業である《阿須山中土地有効活用事業》の様々な疑惑に対して、市民が新井重治市長をさいたま地方裁判所に提訴しました。

今日（1/17）付けの文化新聞表面に下記の見出しで掲載されていました。

　　阿須山中問題で市長提訴
　　賃貸借料や立木伐採処分
　　市内在住の五十嵐氏

下記はその記事冒頭の一部です。
提訴の件数は計５件で、うち２件の訴状内容について同氏が取材に応じた。２件の訴状は昨年11月7日付けと、12月21日付け。

この２件は新聞の見出しにある「不当に安い市有地貸付料で、その分だけ市に損害を与えている〈賃貸借料〉問題」と、「市の財産である伐採木売却代金をメガソーラー事業者の収入にしてしまい、市への納付を求めない〈立木伐採処分〉問題」です。

他の３件について、五十嵐氏は
「新井市長以外にも影響があるので、現在は公表しない」との発言が記事に書かれていました。

しかし、裁判は公開が原則なので、この３件の内容については裁判が始まれば明らかになります。

この裁判が、いわゆる「住民集団訴訟」「行政訴訟事件」に相当するのかはいずれ明らかになるでしょう。

この《阿須山中土地有効活用事業》を裁判に持ち込むことには実は意外な「デメリッ」があります。

それは、今まで何度も市議会で追及してきた共産党３市議と、無所属の長谷川順子市議が、これから議会で質問しても「それはただいま裁判で係争中なので答弁は控えさせて頂きたい！」という常套句で、一切の質問に答えない理由を市側に与えてしまうという「大きなデメリット」です。

この《阿須山中土地有効活用事業》を企画公表時から問題視してきた私や知人たちが「飯能市を提訴しなかった理由」はこのデメリットが大きな理由なのです。

この《阿須山中土地有効活用事業問題《については市議が議会で根気強く様々な角度からの質問をぶつけて、その都度「市の重要な事実隠蔽」「その隠蔽がばれてからの虚偽説明」「決定的な不正疑惑」の一端を市長や市幹部職員から引き出してきたのです。

それらの質疑応答は、市議会サイトに議事録と録画が「公式記録」として誰でも閲覧できるようになっています。

次回の3月定例議会以降も、質問で「市のデタラメ行政・不正疑惑の数々」をまだまだ明らかにしてもらいたいと思い、その貴重な機会を奪うことになる「住民訴訟」をあえてやらないでいたのです。

「市議が３年以上も議会開催の度に粘り強く質問を続け、市側のデタラメを引き出してきた事例」というのは他市ではあまり無い「貴重なコト」だったのです。

しかし、もう裁判が始められるのであれば、私としてはこれからは「どうすれば裁判中の問題であっても議会質問で有効な答弁を引き出すことができるのか？」ということに知恵を絞っていくことになります。

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