2023-10-17 Tue
〈自治体イノベーション〉は住民にとっても[面白い！]ことです。
なぜなら、それは必ず[税負担の軽減]、[住民サービスの向上]、[自治体職員の意識向上]等に直結するからです。
❶住民は「公務員は住民のために働く公僕」と認識していますが、当の公務員は「公的機関に勤める単なる職員」としか認識していないようです。この[ズレ]に「気づく！」こと、「気づかせる！」ことから、地域は面白くなっていきます。
❷「自治体と住民との関係」は、マンションや住宅団地の「管理組合と組合員」との関係に例えられます。そこでの最大の関心事は、毎月の管理費、修繕積立金、その有効活用、自分の占有部分の不動産価値、役員の選出と役割と任期、資産の残高」などです。やはり「市役所と市民の関係」によく似ています。
❸管理組合の関心事は「管理規則の変更、管理費•積立金の増額、建て替え、解散合併」等です。これらは重要な課題ですが[イノベーション]というほどのものではありません。
❹〈自治体イノベーション〉のキッカケは、広域合併、庁舎新築建て替え、職員の大幅削減、独自財源の創設、市長交代、大不祥事などです。あくまでもキッカケになることです。これも住民にとっては面白いことです。
❺飯能市役所が、自らイノベーションを「起こす」か？ それとも、住民によってイノベーションを「迫られる」か？ これも面白いことです。
〜『〈市民が誇れる飯能市〉が目指すこと！』より〜
以上。 （622字）
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2023-10-19 Thu
世界的には[自治区]とか[自治領]というのは、皮肉にも自治も自由も自立も無い「不公平で、不便で、豊かになれない地域のイメージが強い！」ようです。
❶地方自治体とは「都道府県庁や市町村役場という機関」のことではなく「決められた区域の住民と土地の全体」のことであって、更に市役所も市議会も市内で営業している各種の法人や団体も含めた全てを包括しているものですが、「そうではない！」と主張する人達もいるのが現実です。
❷一般的に言われている地方自治体(都道府県•市町村)が行うことが自治なのではなく「住民がそれらの役所(公務員)にやらせることが自治」なのです。
❸都道府県•市町村の職員が「地方自治法を遵守している」とは限りません。「県庁や市役所が地方自治法を遵守しているか否かを監視する」「職員の法律無視,不法行為,違法行為を早く告発する」ことも住民自治なのです。
❹この「自治体とは何か？」「何のために存在しているのか？」「あるべき機能は？」等を原点に立脚して本質を把握して抜本的な変革をして、自治体として、より進化していくことが[自治体イノベーション]なのだと位置づけたら、地域は更に面白くなりそうです！
以上。 （513字）
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2023-10-22 Sun
❶各種の国際調査では「日本人の幸福度はあまり高くない」とされています。しかし、[幸福]とは極めて主観的なことなので、その調査項目と方法と結果の意味に対して疑問を抱いている人は多いでしょう。
❷では〈日本人の永住度〉はどうでしょうか？ 「日本は幸福度が低いから他の国に移住したい！」という人と、「日本は幸福度が低いと言われているけれども、だからといって日本から出て他の国に移住したいとは思わない！」という人ではどちらが多いでしょうか？
❸それは飯能市という自治体に対しても言えることです。私は「行政に対する満足度はかなり低い！」のですが、それでも、40年前に他所から転入してきて、その当初から「飯能は永住の地！」と定めています。
❹だから、私にとっては「飯能市は行政に対する満足度が低いのに住民の永住度が高いのはなぜか！」ということが最大の興味なのです。
❺その興味の的は幾つもあります。住民永住度が高いのに、
A•市長選•市議選の投票率が低いのは何故か？
B•市長が「地元出身者だけ」というのは田舎だからなのか？
C•自治会(町内会)の加入率が低いのは何故か？
D•商工会議所の加入率も低いのは何故か？
以上。 （505字）
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❷では〈日本人の永住度〉はどうでしょうか？ 「日本は幸福度が低いから他の国に移住したい！」という人と、「日本は幸福度が低いと言われているけれども、だからといって日本から出て他の国に移住したいとは思わない！」という人ではどちらが多いでしょうか？
❸それは飯能市という自治体に対しても言えることです。私は「行政に対する満足度はかなり低い！」のですが、それでも、40年前に他所から転入してきて、その当初から「飯能は永住の地！」と定めています。
❹だから、私にとっては「飯能市は行政に対する満足度が低いのに住民の永住度が高いのはなぜか！」ということが最大の興味なのです。
❺その興味の的は幾つもあります。住民永住度が高いのに、
A•市長選•市議選の投票率が低いのは何故か？
B•市長が「地元出身者だけ」というのは田舎だからなのか？
C•自治会(町内会)の加入率が低いのは何故か？
D•商工会議所の加入率も低いのは何故か？
以上。 （505字）
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2023-10-23 Mon
❶行政サービスの基本は「企業(民)が出来る事業•やりたがる事業は企業(民)に任せる」「企業(民)では出来ない事業•やりたがらない事業は行政(官)が始める！」ということです
❷逆に言うと「利益を出せずに企業(民)では出来なくなった事業で〈公共性が高い事業〉は行政が引き継いで住民の要望に応える！」ということです。
(01)例えば、飯能市内で「利益を出せずに企業(民)では出来なくなった事業で〈公共性が高い事業〉」の代表例は【名栗路線バス】です。
(02)例えば、吾野や名栗に3大コンビニが1店も無いのが不便なら、市役所がコンビニ本部の加盟店になって最適な場所で新規開店することは難しいことではありません。
(03)それは郵便局も同じです。住民が求める場所に飯能市が日本郵便と業務契約をすれば良いのです。
❸(01)も(02)も(03)も、それで地域の住民が喜び、少しでも定住人口が増えるなら、「年間で数億円の赤字」程度は「過疎地対策費」としては効果的なのです。
以上。 （433字）
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2023-10-24 Tue
❶飯能市内で「利益を出せずに企業(民)では出来なくなった事業で〈公共性が極めて高い事業〉」の代表例は【名栗路線バス】です。
❷国際興業バスが「市からの年間5000万円の補助金ではもう続けられない！」と言うのであれば、そのバス事業は「飯能市が引き継いで沿線住民の要望に応えていく」のが、これからの〈自治体イノベーション〉なのです。
❸現在の「名郷〜飯能駅ルート」を「名郷〜飯能駅〜市役所〜精明」まで延伸し、早朝と深夜の運行時間帯を広げて、更に増便して利便性を高めれば沿線住民が増えるかも知れません。
❹それが市の過疎地対策として効果が有るなら、年間で2億円や3億円の赤字でも文句を言う市民は少ないでしょう。
❺その新しい市営バス路線事業は市内の〈私学のスクールバス運行受託会社〉に任せることもできるのです。その企業には既に多数のバス車両も経験豊富な運転手も修理工場も兼ねた車両基地も揃っているのです。
❻タクシー運転手は人手不足でしょうが、バスオタクは多いので、路線バス運転手なら必要人数の確保も難しいことではないでしょう(もちろん待遇次第ですが‥‥)
❼この「官と民の役割分担」を再考すると〈自治体イノベーション〉のタネは他にもまだまだ有るものです。
以上。 （540字）
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2024-04-27 Sat
先日、また〈消滅可能性都市〉という言葉が話題になりました。
人口戦略会議というグループが『令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート ―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―』を4/24に発表したからです。
しかし、そのレポートが基礎データにしている「〈若年女性人口〉が減少すれば出生数は確実に減少する」のはいまさら強調するほどのことはない、あまりにも当然のことなのです。
今回のレポートでも〈消滅可能性都市〉という言葉が使われていますが、「地域の人口が減少すれば消滅する集落や団地が増える」でしょうが、隣接する幾つかの自治体が「広域合併をすれば[都市]が消滅することはない」のです。
だから、このレポートでは〈消滅可能性自治体〉という言葉も記載しているのです。
それなのにマスコミは、何故か〈消滅可能性都市〉という言葉しか紹介しないのです。
その結果、一般市民は〈消滅可能性自治体〉という言葉が隠されているコトと、その隠した意図に気づけないのです。
日本全体の人口減少は事実ですが、「日本の人口が減少する」ことは、本当に悲しむこと、阻止すべきことなのでしょうか？
そもそも世界の総人口は80億人を超え、加速度的に増加を続け、いまでは〈人口爆発〉とさえ言われています。
世界の人口が急激に増加すれば、それに比例して食糧危機、環境汚染、領土(水と地下資源)争い、経済発展格差、軍事衝突、難民問題、国際紛争の規模がさらに拡大してしまいます。
だからこそ、「むしろ人口減少は歓迎すべきコト」なのではないでしょうか。
それなのに「人口爆発が危惧されていても自国だけは人口を増やすべきである」というのは「世界の事情を無視した自国本位の狡い考え」なのではないでしょうか。
人種や民族･宗教･政治体制の違いを乗り越えて、「全ての人類が共存共栄する世界を築く」ためには〈人口爆発〉を抑制しながら各国各地の人口を「社会増によって適正化していく」ことがこれからの世界では特に重要なのではないでしょうか？
この考えを「日本」に適用するなら「国の総人口の自然減を歓迎しつつ、各自治体の人口の社会増を目指す」ことがこれからの目標なのではないでしょうか。
そのために日本国と全自治体が目指すことは「社会のイノベーション」であり、その一つは「自治体の広域合併の促進」なのです。
ところが、〈消滅可能性都市〉という言葉は、その本質の問題や課題から「国民の眼を逸らす」ことになってしまうのです。
以上。 （1029字）
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2024-05-01 Wed
マスコミでは「出生数が増えない原因」として挙げている主な理由は下記のようなことです。
❶若い人が結婚しない。❷女性が結婚をしたがらない。❸結婚したくても出来ない。❹結婚しても子供が出来ない。❹結婚しても子供は望まない。等々。
しかし、[結婚]も[出産]も、それはあくまで〈個人的なコト〉であって、行政・自治体が介入することなのでしょうか？
〈男女の出会い〉や〈マッチング〉は行政・自治体が促進するべきことなのでしょうか？
行政・自治体が支援してまで増やさなければならないことなのでしょうか？
〈人口の自然増〉のために行政・自治体が行うべきことは＜産院運営や育児支援の充実＞ではないでしょうか？
自治体の課題は〈人口の自然増〉ではなく、〈人口の社会増〉ではないでしょうか？
人口問題における日本の最大の課題は〈人口の自然増の促進〉ではなく、〈東京一極集中の早期是正の促進〉ではないでしょうか？
特に人口過密の自治体から、人口過疎の自治体の転入を促進する制度を造ることが国の行政課題であり、地元での〈人口の社会増促進〉と〈社会減対策〉が自治体の課題ではないでしょうか？
自治体の〈人口の社会増と社会減対策〉を促進するためには、〈地域の魅力アップ〉や〈効果的な転入促進策〉が不可欠です。
なかでも〈地域の魅力アップ〉にはその自治体での〈商業・医療・教育・福祉・行政サービスの充実〉が不可欠です。
そのためには、ある程度の定住人口が必要ですが、その人数は地域毎に違いは有りますが、最低でも10～20万人程度は必要ではないでしょうか？
目安になる具体的な基準を挙げれば、それは「最低でも、１カ所以上の大型商業施設、大学･専門学校、警察署･消防署、2か所以上の総合病院、5校以上の高校、待機児童ゼロの保育所保育園確保」でしょう。
若い人に〈結婚させる〉〈子供を産ませる〉のは行政が介入するべきではない〈個人的なコト〉ですが、〈子育てをしたい夫婦〉〈子供を通学させている家族〉〈終の棲家を求めている人たち〉が転入して来たくなる自治体であることが都道府県や市町村の行政課題ではないでしょうか。
そのために必要な最低限の定住人口になることの第一歩が〈自治体のレベルアップ〉とそのための〈広域合併〉なのです。
以上。 （974字）
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