飯能市で建設部長や総務部長を務めた五十嵐勉氏(76)が、「阿須山中の市有林(17ha)に建設された民間サッカー練習場(1ha)と、その運営資金稼ぎのためのメガソーラー発電所(10ha)建設に伴って伐採された市有林の樹木の売却代金を巡り、新井重政市長と市の職員を相手とした訴訟を起こした」ことが、飯能市と日高市エリアの地元日刊紙（火～土の週5回発行）である『文化新聞』の12/2(土)付の一面に再び掲載されました。

さらに「12月1日に開催された飯能市議会12月定例議会初日に本会議場で行われた野田直人市議と新井市長との質疑応答」が、12/6(水)～12/9(土)の4回に渡って掲載されました。

この＜阿須山中土地有効活用事業＞に関する「不正疑惑と事実隠蔽と市民への虚偽説明の数々」を紹介、解説してきたblog飯能どうする研究所としては、この裁判の本質と、関係者の建前と本音、思惑や意図などを詳しく解説していくことにします。

それは、この裁判の行方と＜阿須山中土地有効活用事業＞の決着が、良い意味でも悪い意味でも「飯能市への注目度と認知度を今まで以上に高める」と予想（願望？）しているからです。

今日(12/9)から不定期ですが、当ブログに下記の大項目と中項目で解説を書いていきます。

★メガソーラー市有林伐採木売却代金返還請求裁判★
　　【はじめに・これから】
　　【｢裁判係争中｣を理由にした答弁拒否の問題点】
　　【ハードルが高い[行政裁判]の問題点】
　　【元建設部長による訴訟の争点の範囲】
　　【2023年12月議会での発言と質疑応答】
　　【当裁判のあらゆる想定と予想】　　
　　【さいたま地裁での公判の事実経過】
　　　　【2024年3月議会での発言と質疑応答】
　　【伐採木問題の前にある[官製談合]疑惑】
　　【市議会の存在意義が問われる百条委員会設置】
　　【[市長と市議会同時リコール]の可能性】
　　【阿須のメガソーラーとサッカー練習場の行方】

上記の項目は現時点（12/9）での予定なので、中項目の追加や表現の訂正は逐一行っていくので、最終的には変化していると思います。

以上。　　　（846字）

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この大項目★メガソーラー市有林伐採木売却代金返還請求裁判★の裁判所での公的な事件名は、「売却先･処分先開示等請求事件」と文化新聞に書かれていました。

しかし、＜市有林伐採木売却代金返還請求＞そのものは、飯能市では＜阿須山中土地有効活用事業＞と言われている一連の公有財産の適正管理、森林環境保全、行政手続きの是非、情報開示等の多くの疑問・疑念・問題点の中の一つでしかありません。

＜阿須山中土地有効活用事業＞全体では、下記のような多くの疑問点や問題点が凝縮されています。


（１）市有林の有効活用事業プランを全国から公募し、最優秀提案者に市有林を賃貸して「その事業で地方創生に資する」ということそのものに問題は無いでしょう。しかし、2005年から〈森林文化都市〉を掲げている飯能市が「自然豊かな加治丘陵の市有林(17ha)の3/4を完全破壊する「メガソーラー発電所(10ha)とサッカー練習場(1ha)建設」を最優秀提案と認定するのは「森林文化都市宣言」の意義からみれば間違っているのではないか。

（２）その市有林は、20億円の累積負債を抱えていた飯能市土地開発公社を解散清算させるために「飯能市が負債の返済を肩代わりする」ことで市有地になった森林。それを「月額10万円（年120万円）という極めて低額の借地料で20年間もの長期の土地賃貸借契約で「市有財産を特定の事業者に安く貸す」ことは、市民に対する背任ではないのか。

（３）現地の面積の3/4の樹木を伐採伐根し、それを現地から搬出しなければメガソーラー発電所とサッカー場建設は出来ないのだから、伐採搬出経費はその事業者が負担すべきであり、そのことは土地賃貸借契約書にも明記されていた。市有林を伐採した原木の売却代金はその全額が飯能市の公金である。その公金を事業者が飯能市に納入しないのは公金横領であり、その公金の返還を請求しない職員は公金横領の幇助になるのではないか。

（４）メガソーラー発電所内のサッカー練習場は＜森林開発に義務付けられている洪水対策用調整池＞を兼ねている。さらに大型運動施設工事の「種々の開発規制を免れよう」と「合計１ha以下の面積にする」ために、観客席も常設の水洗トイレも駐車場もクラブハウスも造れないが、それのどこが「地方創生に資する素晴らしいサッカー場！」なのか？

（５）森林開発には様々な規制があり、現地は県指定の希少植物が群生し、国の天然記念物であるニホンカモシカも棲息するが、その貴重な自然の保護が「当初の約束通りに守られているか？」「無理な盛土工事による土砂災害が防げるか？」「隣接している唐沢川の清流と流域住民の安全が守られるか？」という不安や適切な対応への疑念が依然として残っている。

（６）零細規模事業者が、自己資金も十分な担保も無しに総額10億円を超える工事費を調達できたことに対しては、「実質的な事業者が別にいるのではないか？」「隠された保証人がいるのではないか？」「公募前からメガソーラー建設と決まっていた官製談合ではないのか？」という疑念が有るが、その疑念は未だに少しも払拭されていない。

（７）ちなみに「市有林をその民間業者に貸すこと」も「全面積の3/4を伐採伐根してメガソーラーとサッカー場を建設すること」も「伐採木売却代金を業者の工事費用に充当させること」も議会の議決を経ていない。しかし、市民の中には「全て議会が可決したこと」と思っている人が多い。その要因は市の数々の印象操作によるところが多かったからではないか。

（８）さらに「民間事業者は20年間で計2400万円の借地料を飯能市に支払うだけで20年間で総額約45億円の売電収入が確定している」が、市民の多くは「その売電収入の一部が市に入ってくるからメガソーラーには賛成だった」という人が少なくなかった。しかし、市の収入は市有地17haの賃貸料年間120万円（20年契約で計2400万円）を得るだけで、売電収入は1円も入って来ないことになっている。それどころか、受け取る賃貸料以上の支出が市に生じることも懸念されている。

「８つの疑問や疑念、問題点」は以上です。

つまり＜メガソーラー市有林伐採木売却代金返還請求裁判＞とは、上記(3)に限定されている裁判なのでです。

なので、今月以降の市議会で、新井市長が「裁判に支障が有るので発言を控えさせて頂きます！」と言って、追及している市議からの質問に対する答弁拒否を裁判終了まで続けたとしても、それは(3)に限られたことであって、ほかの７つの疑惑や疑問については今後も議会での質問には答弁しなければならないのです。

　　　（1826字）


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