12/1(金)から始まった飯能市議会12月定例会は、その初日に野田直人市議が今回の「市有林伐採木売却代金に関する住民訴訟裁判」を取り上げて動議を発議。

それに対して加藤由貴夫議長は即座に会議を休息して会派代表者会議と議会運営委員会を招集。野田市議の動議を承認して、直ちに本会議で「野田市議が新井市長に緊急質問する」ことを認め、本会議場で野田市議が新井市長との質疑応答を1時間ほど行いました。

予定されている「一般質問」と違って、議会初日はいつもテレビカメラは入っていません。

そのためこの質疑応答の録画放送は有りませんが、議事録は後日公開されると思いますので、この「質疑応答の紹介と解説」は、その議事録が公開されてから、正確な全文転載を交えて当ブログに投稿することにします。

この【議会での発言と質疑応答】という中項目では、野田市議が「議会初日（12/1）」に、しかも「12/6と公表されている第1回公判の直前」に、あえて「住民訴訟としては常識的なこと」をわざわざ質問する意図や狙いを下記の３つの視点で解説していく予定です。

❶伐採木売却代金処理問題発生の原点である＜阿須山中土地有効活用事業＞には「官製談合」の疑惑が有り、この事業でメガソーラー売電事業の事業者となって計2400万円の借地料を飯能市に収めるだけで総額45億円の売電収入を独占する利権を得た（一般社団法人）飯能インターナショナルスポーツアカデミー（略称ＨＩＳＡ）との親密な関係から、その「官製談合に関わっていたのではないか？」という疑惑を持たれている野田市議だからこそ「今回の緊急質問にはそれなりの意図や思惑が有った！」という視点からの解説。

❷上記❶とは逆に、野田市議は＜阿須山中土地有効活用事業＞の官製談合には「全く関わっていなかった」もしくは「関われなかった」から、安心して、「訴えられた新井市長や財政担当部長を擁護するフリの発言で「自分の存在を市民や市職員にアッピールしよう！」という意図からの発言という視点からの解説。

❸官製談合の事実の有無とは別に、野田市議は、一貫して、市議会で行ってきた「阿須山中市有林をメガソーラーにせよ！」という主張、「阿須山中土地有効活用事業を賛同する」数々の発言、「伐採木売却問題には一切発言して来なかった」事実などから、今回の緊急質問発言との関係性という視点からの解説。

以上の３点以外に「新たな視点」が見つかった場合は、もちろん、その視点による解説も加えていきます。

以上。（1053字）

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私は市議会での発言の引用転載は、「正確さを期す」ために、市議会の公式議事録が公開されてからと思っています。

ところが2023年12月定例議会の議事録がこのブログ原稿を書いている現時点（01/27/20:00）でまだ公開されていません。

「議事録の公開」が1ヶ月以上を要するのは今回に限らず毎回の事ですから、これは「職務怠慢」というよりは「市民軽視」としか言いようがありません。

「録音テープ起こしから文字原稿清書」まで全て外部業者への発注でしょうが、それにしてもweb公開が遅すぎます。

予定外の急な発注作業ではなく「事前に決まっている定期的な作業」なので、受注業者にしてみれば「テープ起こし要員の手配」も事前に充分できることです。

ましてや今は「録音データから文字起こしが簡単に出来る安価なアプリケーションソフト」が充実しているので、「録音データ渡しからテキスト化データ納品」まで３日か４日もあれば充分なはずです。

それが出来ない業者なら発注先を変えれば良いだけです。

外注業者からテキスト化データを受け取ってから「議会事務局職員のチェックと発言した市議や職員当人の確認の時間」を考慮しても、議会発言当日から１週間もあれば「市議会公式サイトの＜飯能市議会会議録検索システム＞での公開が可能なのです。

それを「しない」のは、市内議会事務局の職務怠慢というよりは市民軽視そのものではないでしょうか。

こんな初歩的なことすら「議会改革の課題」にしないで「未だに過去の議会改革の実績を誇っているだけの古参議員」には呆れかえるばかりです。

とりあえず、12/1の「野田直人市議の緊急質問での質疑応答」は文化新聞に４回（12/6～12/9）に渡って掲載されているので、その記事を引用して書くことにします。

以上。（739字）



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このブログ原稿を書いている現時点（01/30/18:40）でまだ公開されていません。

ところが不思議なことに、地元日刊紙の文化新聞には、既に1/17(水)付号から２面に「1日１市議のペース」で「質疑応答の概要」が掲載されているのです。

12/17の一般質問初日から登壇順に既に8人の市議の議事録概要が掲載されています。

文化新聞社の記者が傍聴時の録音テープや12月中には放送されたテレビ飯能の録画からテープ起こしをしたとしても余裕をもって掲載できていますね。

なんでスタッフ数の少ない文化新聞社の記事掲載よりも、専門業者に高額の外注費を払って委託している議会事務局の議事録公開の方が毎回遅いのでしょうか？

まさか「文化新聞の質疑応答記事掲載の価値を高める」ために、市議会サイトでの議事録掲載を「あえて文化新聞掲載後にしている」いうことは無いと思うのですが････。

以上。（399字）

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今日のこのブログ原稿を書いている時点（02/02/19:00）でも12月定例議会の公式議事録はまだ公開されていません。

昨年12月１日の12月定例議会初日開会直後に、野田直人市議（保守系）が、「緊急動議という建前の根回し済みの提案」を議会で承認させて、「阿須山中土地有効活用事業の伐採木売却代金問題について新井市長を被告とする住民訴訟の裁判が始まる」ことについて、同日午後から1時間も「新井市長との質疑応答を行った狙い」は、下記の３点ではないかと観測しているのは私だけではないようです。

❶「市有林伐採木売却先･処分先開示と賠償請求」裁判は、飯能市役所元建設部長（新井市長が市職員時代の上司）が起こした行政裁判（住民訴訟）であることを、文化新聞と議会議事録に記載させ、出来るだけ多くの市民に知らせることで、当裁判の原点である＜阿須山中土地有効活用事業の議会での追及＞に、「（誰かさんの有利になるように）自分はこれから（いままでのように裏からだけでなく）表でも口をはさんでいくぞ！」という自己アピールであろう。

❷いままで「阿須山中での市有林伐採木売却代金処理問題」については無所属の長谷川順子市議と共産党3市議だけが、議会での一般質問で追及してきたが、これからは「裁判に支障が出るという理由で市長は答弁できなくなるのだから、市議もこの件については質問するなよ！」「市民は議会での質疑応答ではなく当裁判の結果に注目していろ！」というメッセージであろう。

❸これからも、野田市議は、この〈緊急動議という手法〉で、自分の一般質問以外の時に、「自己アッピール発言をしていくぞ！」という予告でもあろう。

上記3点から、12/1の緊急動議での質応答内容の解説と３月議会の予想を順次書きこんでいきます。

以上。（751字）

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2023/12/1飯能市議会初日の野田直人市議の緊急質問での最初の噴飯モノの発言は、下記でしょう。

「10月30日、市長のもとに訴状が送達された。２週間近く、議長、議会に対して報告がなく、これは議会軽視と言わざるを得ない。」という部分です。（文化新聞2023年12月7日号１面「阿須山中訴訟に対しての野田議員緊急質問➁2段目の欄）

議員が「市長や市職員の議会軽視を非難する！」のは当然です。

だが、野田議員をはじめとする過半数の保守系市議は、その市長や塩職員による数々の議会軽視を容認している張本人なのです。

例えば、阿須山中土地有効活用事業に限ってだけでも、下記の重大な議会無視が有りました。

❶簿価20億円の市有林17haを年額120万円という超低額で民間業者に20年間の長期土地賃貸契約を議会に諮らずに勝手に締結したコト
❷森林文化都市飯能の市有林17haの3/4の面積をその民間業者が破壊してメガソーラー発電所を建設することを奨励したコト
❸その工事に伴って伐採した市有林の売却代金である市の財産をその民間業者の収入にさせたコト

上記３点は、「当時の市長と幹部職員たちが議会を無視して勝手に決めた」ことなのに、保守系市議、今までそれら全てを看過してきていたのです。

しかも、その後、「上記の件に対しての市議の追及質問には答弁しない」という更なる議会軽視に対しても、野田市議をはじめとする保守系市議は「看過して容認してきた」のです。

そんな「市長や職員による行政のチェックしない」保守系市議だからこそ、野田市議は「訴訟で市長、市職員が勝ってもらわないと困るが････」と発言するのです。（文化新聞2023年12月8日号一面「阿須山中訴訟に対しての野田議員緊急質問➂7段目の欄）

市議会議員の重要な職務の一つに〈市政の不正疑惑の追及〉が有りますが、今回の住民訴訟は「市有林伐採木売却代金は市の財産なのだからそれを民間業者の収入にした大久保前市長と担当職員の背任行為の責任と、その明らかな不正疑惑を“問題無し”と容認した新井市長を被告とした住民訴訟を起こした原告の市民を応援するのが〈市議としての職務〉なのではないでしょうか。

それにも関わらず、その職務を負っている市議が「（被告である）市長、市職員が勝ってもらわないと困る」と議会で発言することは、「市の公有財産の保全やそれを訴えた市民よりも、私（野田）は市長の味方ですよ！」と公言しているようなものです。

この日の野田市議は「訴訟で市長、市職員が勝ってもらわないと困るが」という発言に続けて、「結果的に敗訴となった場合、地方自治法243条の2号に前市長、前副市長等を損害賠償請求しなければいけないということが法的に決まっている。また、飯能インターナショナルに対して不当利益返還請求もしなければいけない。」と発言しています。（文化新聞2023年12月8日号一面「阿須山中訴訟に対しての野田議員緊急質問➂8段目の欄）

この発言は、裏から見れば「今回の住民訴訟で飯能市の新井市長が敗訴すれば損害賠償や不当利益返還を請求されることになってしまうが、それは何としても俺は阻止するぞ！」とアッピールしているように思ったのは私一人ではないでしょう。

誰に対してのアッピールか？　

それはもちろん、「前市長、前副市長、飯能インターナショナルに向けてのアッピールでしょう。

以上。（1398字）


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2023/12/1飯能市議会初日の野田直人市議の緊急動議による（建前としては）予定外の「新井市長と野田市議の質疑応答（約１時間）の議事録」が、昨日（2/13）になってやっと市議会webサイトの『飯能市議会検索システム』で公開されました。

《飯能市 令和５年第４回定例会 12月01日－01号》
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/hanno/MinuteView.html?council_id=129&schedule_id=2&is_search=false&view_years=2023
上記URLをクリックすると「質疑応答の全文」が表示されます。

文化新聞に４回（2023/12/6～12/9）に渡って掲載されていた内容とほぼ同じです。
当日議会専用記者席で傍聴していた文化新聞の記者が、ほぼ全文に近い議事録を短期間（5日間）で新聞に掲載することができるのに、議会事務局職員や税金を使った外注で作成している、公式の議事録の公開が、どうして2か月も遅れるのでしょうか？

単なる怠慢なのか？　それとも別の意図や事情が有るのでしょうか？

市長の「議会軽視を指摘した」最古参の野田市議は、何度も議長を経験しているくせに、この「議事録公開２か月後」を常態化させていることは、議会事務局だけでなく、「市議会による市民軽視！」だという認識が全くないのでしょう。

以上。（464字）

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