住民訴訟とは、簡単に言うと、「住民が自治体を訴えること」です。

但し、訴えることができるのは、「その住民が財産上の金銭的な損害を被ったコト」に限られています。つまり市のやり方には賛成できない！」という単なる行政上の賛否や是非は、裁判にはしないことになっているようです。

だから、今回、元市役所建設部長の五十嵐勉氏が、飯能市の新井市長や幹部職員を提訴したのも、「市有林伐採木の売却代金」という市民全体の公有財産の取扱いについて、「市民の共有財産が損害を受けた！」という理由での裁判なのです。

今回の住民訴訟の意義は、原告の五十嵐勉氏が、地元紙への寄稿や裁判報告会等で述べていたように、「この市有林伐採木売却代金問題について多くの市民について知って欲しいから」ということです。

しかし、当裁判を、提訴の段階から注目してきた私としては、その意義は認めるとして、下記のような幾つかの疑念を抱いていました。

❶地裁での第1審で、仮に五十嵐氏が敗訴になった場合、期日以内に高裁に控訴しなければ、第1審での敗訴の判決が確定してしまうことを知っていながら、五十嵐氏は当初から、周囲に「敗訴になったとしても高裁への控訴はしない！」と公言していたことが生み出す〈大きな影響〉についての疑念です。

❷五十嵐氏は、〈控訴しない理由〉として、「個人が一人で住民訴訟の行政裁判を続けるのは、体力･気力･経済力と時間的な余裕が無い」ことを挙げていました。しかし、今回は「市民の公有財産の損得に関する住民訴訟(行政裁判)」なのだから、他の住民も原告団に加えれば、五十嵐氏個人の負担はかなり軽減できるのに、「原告を自分だけに限定して増やさなかった」ことへの疑念です。原告団が大勢いれば、五十嵐氏の大幅に削減して裁判を戦えたのに、「どうして？」という疑念です。

❸当裁判での〈原告敗訴〉ということは、逆から見れば〈被告勝訴〉であり、一般的には「飯能市は今回の裁判に勝った」というイメージになります。
しかし、今回の裁判での原告敗訴は「飯能市は、市有林場伐採木売却代金を事業者（一般社団法人飯能インターナショナルスポーツアカデミー）に返還請求する必要は無い！」というのが第一審判決であって、「飯能市が進めてきた阿須山中土地有効活用事業には何の問題も無い！」ということの判断ではないのです。ところが「市は勝訴した」という言葉の印象だけで、それを多くの市民が「市が行ってきたことは何も問題は無い！」と思い込んでしまうのではないか？、という疑念です。

❹もし、今後の市議会一般質問で、阿須山中土地有効活用事業の不明点を追及してきた4人(新井･金子･滝沢･長谷川)の市議が、この事業に関する質問をしたときに、市側は「それはもう司法の場で決着がついたことだから」という口実で、質問そのものを拒否するのではないか？という疑念です。

尤も、4市議は、この❹の疑念に対しては、〈別な視点〉からの追及を考えていると思うので、当ブログでは、それも注視していこうと思います。

以上。（全1220字）

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