飯能市で現在進行中の阿須山中土地有効活用事業の問題点の本質は＜行政メガソーラー詐欺＞なのです。

これは、日本では明治時代以前から続いている、為政者による＜行政詐欺＞と、東北大震災以降、急増している＜メガソーラー詐欺＞の[合体版]なのです。

この＜行政メガソーラー詐欺＞のような、自治体の首長や幹部職員だけではなく、一部のボス議員たちが複雑に連携している組織的な詐欺では、『詐欺とはバレないための巧妙な台本』が最初に作成されているものなのです。

そもそも、古今東西、詐欺は〈尤もらしい大義名分〉を掲げることから始まります。

それが、阿須山中土地有効活用事業の場合では「市有林の有効活用策を市民から公募する」という大義名分の公共事業だったのです。

詐欺の常套手段は「重要な事実に限って隠蔽すること」です。

それは「重要でない事実を大量に発信することで隠蔽に気づかれないようにすること」とセットで行われるものなのです。

もちろん、隠蔽していた事実が露呈したら、次は虚偽の説明を連発して、その場を取り繕います。

しかし、嘘は、いつか、どこかで、必ず綻びが出てくるものです。

個人の詐欺師でも、集団の詐欺グループでも、「嘘をつく人間」と「嘘を公表する回数」が多ければ多いほど、実はその嘘が破綻していくものなのです。

だから、詐欺を追及する人たちは「詐欺師がさらに嘘を重ねる質問や追及をしていく」のが有効な定石なのです。

飯能市の阿須山中土地有効活用事業という〈行政メガソーラー詐欺〉には、「嘘の綻び」が、議会議事録にだけでなく、公式文書、公的発言の中にも、計１００以上は記録されているのです。あるいはもっと多いかもしれません。

この〈詐欺の構造〉を解き明かしていくのが、【〈行政メガソーラー詐欺モドキ〉の全体構造】という中項目の狙いです。

以上。　（769字）

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飯能市阿須山中の市有林を舞台にした＜行政メガソーラー詐欺モドキ＞の全体構造を、前回(No.1)より詳しく解説します。

まず、為政者・国家公務員・地方公務員等による＜行政詐欺＞としては、主に下記のようなコトが挙げられます。

❶贈収賄、横領、背任などの犯罪となる不正。（官製談合は贈収賄や背任に直結するから）
❷特定の民間人に対する利益提供、入札妨害、公務員守秘義務違反など。
❸上司、先輩職員や他部門の❶❷を知っていながら、その隠蔽に加わり、その自分の責任を問われるのを逃れるために自己保身の嘘を重ねる。
❹意味の無い業務、手抜き作業、不公平な扱い、職務怠慢、仕事をしているフリ等を意図的に続ける。


これらの＜行政詐欺＞の本当の被害者は、国民であり、地方自治体の住民です。

しかし、当の住民たちは「被害にあっていることに気づかない」ことが多いのです。

次に〈メガソーラー詐欺〉が起こる前提となる〈太陽光発電で儲かる仕組み〉を簡単に紹介します。主な〈儲ける業務〉は下記の(1)～(5)です。

(1)高性能･低価格のソーラーパネルを製造販売する。
(2)多種多様なソーラーパネルを仕入れて大量に販売する。
(3)住宅の屋根や建物の屋上、空き地などにソーラパネル設置工事を行う。
(4)大規模なメガソーラー用地の造成工事を受注する。
(5)複雑で煩雑な各種の申請手続きやパネル業者･工事業者の選定などを代行するコンサルタント業。

東北大震災以降、急激に増えた＜メガソーラー詐欺＞としては、主に下記のような[手口]が挙げられます。

➀高性能品と偽って低性能のソーラーパネルを売りつける〈粗悪品詐欺〉
②通常のソーラーパネルだが、それを何倍もの高額で売り付ける〈ボッタクリ詐欺〉
③メガソーラー売電の素人をカモに、高額の工事費等を請求する〈水増し請求詐欺〉
④「怪しげなメガソーラー売電権利」を小口債権化して売り抜ける〈投資詐欺〉
⑤他人に上記➀②③④を指南して高額指導料を請求する〈コンサルタント詐欺〉

これらの＜メガソーラー詐欺＞の被害者は、「メガソーラー売電事業をやれば楽に儲けられる！」と思い込んでいるメガソーラー売電事業の素人達です。


飯能市で現在進行中の阿須山中土地有効活用事業は、上記の〈行政詐欺〉と〈メガソーラー詐欺〉が結託した〈行政メガソーラー詐欺モドキ〉なのです。

上記の❶❷❸と➀②③④⑤などが複合している事例なのです。

次回（No.3）は、この＜行政メガソーラー詐欺＞に登場する人物達を「その置かれた立場」別に解説します。

以上。　（1022字）

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飯能市阿須山中の市有林を舞台にした＜行政メガソーラー詐欺モドキ＞の全体構造での〈主な登場人物〉の相関関係を解説します。

最初に注目したいのは、前回(No.02)で解説した、“⑤他人に前記➀②③④を指南して高額指導料を請求する〈コンサルタント詐欺〉”の｢Ａ｣です。

この[コンサルタントＡ]は、一匹狼の場合もあるし、詐欺グループの一員の場合もあるし、メガソーラービジネス関連企業の社員の場合もあります。

コンサルタントを名乗っていなくても、その人が地域ボス、もしくは地域ボスの裏参謀の場合もあります。

飯能阿須山中での〈行政メガソーラー詐欺モドキ〉は、現時点では、その人物を現時点で特定できているわけではありません。


次の登場人物は[大久保勝前市長]です。

なぜなら、[大久保勝前市長」に限らず、東北大震災後の〈メガソーラー大ブーム〉後に実施された、各地の首長選に＜メガソーラ]ー推進政策＞を掲げて当選した首長は、[コンサルタントＡ]が狙うターゲットになっていたからです。

＜メガソーラー推進政策＞を掲げて当選した首長や議員たちは、その殆どが、[コンサルタントＡ]のような人物の訪問を受け、やがて積極的に接触を重ねるようになります。

[大久保勝前市長]は、当然、市内での＜自分のメガソーラー推進政策＞を実現するために、[当時の上副市長]や[当時の幹部職員たち]に[コンサルタントＡ]からの話を持ち掛けます。

しかし、大久保市政2年目の＜ムーミンテーマパークの飯能誘致＞が発表された2015年頃は、既に＜森林破壊メガソーラーのマイナス面＞が全国で注目されるようになっていたのです。

そのままメガソーラーを強行しても、議会や市民からの猛反対が予想されます。

そこで、[コンサルタントＡ]、[大久保市長][上副市長][当時の幹部職員]等で考え出した秘策が、いまも進行中の＜阿須山中土地有効活用事業＞という＜特別な予算を必要としない公共事業＞企画だったのです。

ここまでが、主な登場人物紹介・〈阿須山中土地有効活用事業立案前〉編です。

以上。　（828字）

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飯能市阿須山中の市有林を舞台にした＜行政メガソーラー詐欺モドキ＞の全体構造での〈主な登場人物〉解説の第2弾は「公募→応募→選考→決定→契約」段階で登場する人達です。

まず、飯能市の選定委員会で〈最優秀事業提案者〉に認定された、一般社団法人飯能インターナショナルスポーツアカデミー（略称・ＨＩＳＡ）という法人と、その代表者である[木下聡一郎理事長]です。

法人としての役割と理事長個人の行動は区別しておいたほうが良いので登場人物としても別にします。

それから、この公募に応募して辞退せずに、ＨＩＳＡと選考で競ったとされている提案事業者です。

この事業者は、社名も、所在地も、代表者名も、未だに非公表ですが、飯能市は「実在する！」と主張しているので[提案事業者Ｂ]と称することにします。

それと、ＨＩＳＡを「最優秀事業提案者に選定した」ということになっている、飯能市役所職員だけで構成されたとされている阿須山中土地有効活用事業者選定委員会を[Ｃ]とします。

この選定委員会[Ｃ]は、13人の職員で構成されているとされていますが、この職員たちも、各人の氏名･当時の役職･選考意見などは13人(11人？）全員が非公表なので、[Ｃ1]､[Ｃ2]､[Ｃ3]････とします。

最後は、ＨＩＳＡが応募段階から、協力事業者として社名を出していた[ジースリーホールディング]と[大和リース]と[ＢＳＰ]です。


次回(No.5)は、現地での市有林伐採、伐採木搬出売却、大規模造成工事、現地周辺で行われた種々の工事に関係した個人や事業所を列挙します。

以上。　（665字）

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飯能市阿須山中の市有林を舞台にした＜行政メガソーラー詐欺モドキ＞の全体構造での〈主な登場人物〉解説の第Ⅲ弾は、〈着工前→樹木伐採→切土盛土工事→パネル設置→発電開始〉の各段階で登場する人達です。

まず、阿須山中土地有効活用事業公募直後から、県道218号線の赤城神社の南辺りから住宅密集地を避けて現地に大型トラックを通行させるための幅広い私道を自費で新設した[阿須山中活性化委員会]を[Ｄ]とします。

この団体は、飯能市とは無関係の民間の任意団体ですが、構成メンバーは法人名も個人名も不明です。

とりあえず、[法人Ｄ1]､[法人Ｄ2]､[法人Ｄ3]････[個人Ｄ1]､[個人Ｄ2]､[個人Ｄ3]････とします。

この任意団体[阿須山中活性化委員会]から、現地の道路新設工事を請け負った事業者[田中工業]も主な登場人物の一角を占めています。

さらに、メガソーラー事業者もしくはメガソーラー発電所工事受注会社に対して、現地市有林の樹木伐採搬出工事受注のため見積もりを提出した伐採業者を[Ｅ]とします。

この見積提出業者は、数社が把握されているので、とりあえず、[Ｅ1]､[Ｅ2]､[Ｅ3]････とします。

次は、現地の大規模土木工事である切土･盛土工事を請け負った業者]を[Ｆ]とし、下請け業者、孫請け業者も含めて[Ｆ1]､[Ｆ2]､[Ｆ3]････とします。

ソーラーパネル設置工事は、アカデミーから受注した元請けの大和リース主体ですが、下請け業者、孫請け業者も含めて[Ｇ1]､[Ｇ2]､[Ｇ3]････とします。

同じように、メガソーラー発電所稼働後の発電送電管理・保全保安管理業務も、アカデミーから受注した元請けの大和リース主体ですが、下請け業者、孫請け業者も含めて[Ｈ1]､[Ｈ2]､[Ｈ3]････とします。

次回(No.6)は、2021年4月の飯能市議選、7月の市長選以降に関係した個人（もちろん新井現市長も含めて）や市職員、事業所を列挙します。

以上。　（836字）

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飯能市阿須山中の市有林を舞台にした＜行政メガソーラー詐欺モドキ＞の全体構造での〈主な登場人物〉解説の第Ⅳ弾は、〈2021年7月の市長選での大久保・新井候補の言動→当選後の新井新市長の言動→サッカー場稼働後のＨＩＳＡ→検証委員会〉の各段階で登場する人達です。

まず、2021年7月の市長選で大久保勝前市長陣営において表の選対本部、裏選対などで活躍した当時の市議や住民を[Ｊ]とします。　（Ｉは文字にすると見分けにくいので使用しないことにします）

とりあえず、[Ｊ市議1]､[Ｊ市議2]､[Ｊ市議3]････、[Ｊ市民1]､[Ｊ市民2]､[Ｊ市民3]････ 、[Ｊ法人1]､[Ｊ法人2]､[Ｊ法人3]････とします。

そして、新井重政現市長陣営において表の選対本部、裏選対などで活躍した当時の市議や住民を[Ｋ]とします。　とりあえず、[Ｋ市議1]､[Ｋ市議2]､[Ｋ市議3]････、[Ｋ市民1]､[Ｋ市民2]､[Ｋ市民3]････ 、[Ｋ法人1]､[Ｋ法人2]､[Ｋ法人3]････とします。

メガソーラー事業者であり、サッカー事業者でもあった時の飯能インターナショナルスポーツアカデミー（略称ＨＩＳＡ）の役員、専従職員、契約スタッフは[Ｌ]と表記し、[Ｌ1]、[Ｌ2]、[Ｌ3]････とします。

これらの人々は、ＨＩＳＡの事業実態を把握するうえで欠かすことの出来ない重要な人達です。

新井現市長が庁内で設置した阿須山中土地有効活用事業検証委員会は、大久保前市長等が始めた〈行政メガソーラー詐欺モドキ〉に、市長選後、新井現市長がどのように関わっているのかを把握するためには欠かせない対象です。これを[Ｍ]とし、検証委員会メンバーを[Ｍ1]､[Ｍ2]､[Ｍ3] ････とします。

次回(No.7)は、ＨＩＳＡから大和リース、ＢＳＰへの事業承継で登場してくる市職員、法人、個人を列挙します。

以上。　（774字）

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飯能市阿須山中の市有林を舞台にした＜行政メガソーラー詐欺モドキ＞の全体構造での〈主な登場人物〉解説の第Ⅴ弾は、＜出来レース事業継承＞編です。

阿須山中市有林での〈行政メガソーラー詐欺モドキ〉の原点は「メガソーラー事業を飯能インターナショナルスポーツアカデミー（略称ＨＩＳＡ）から大和リースに事業承継させることは公募前から決められていたのではないか？」という、背任に直結した〈官製談合疑惑〉です。

なので、今回の「ＨＩＳＡから大和リース、ＢＳＰへの事業承継で登場してくる法人、個人を列挙します。

まず、ＨＩＳＡにメガソーラー事業の経費を融資したという金融機関を［Ｎ］として、そこでＨＩＳＡに対する融資や返済遅延の督促などに関わった職員を[Ｎ1]､[Ｎ2]､[Ｎ3]････とします、

次は。ＨＩＳＡからサッカー事業を継承したＢＳＰを[Ｐ]とし、代表者でもある[木下聡一郎Ｐ0]とします。

その他のＢＳＰの関係者（専従職員・契約スタッフ・ＢＯＣＡ権利関係者等）を[Ｐ1]､[Ｐ2]､[Ｐ3]････とします。

最後は、事業承継に当たって「飯能市から依頼されて審査・確認を行った第三者の専門家」を、それぞれ[Ｑ1]､[Ｑ2]､[Ｑ3]････とします。

以上で、5回に分けて紹介した〈登場人物〉達は、もしも近い将来、飯能市議会で地方自治法第100条に基づく特別調査委員会が設置された時は、証人や参考人としてその調査委員会に呼ばれることになる人達でもあります。

以上。　（636字）

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