6月19日付の文化新聞2面に五十嵐勉氏の寄稿文が掲載されました。
タイトルは
『阿須山中の事業破綻は驚きに値しない➀』～基本的７つの問題点～➀
と明記されているのでこの後も何回か続くのでしょう。

五十嵐さんに会って「当ブログへの転載許可」を貰いましたので下記に➀の本文をそのまま書きに転載します。長文（1771字）ですが掲載➀の全文を一気に転載します。


飯能市が市有地の阿須山中へ賃貸借をしている事業者である一般社団法人インターナショナルス・スポーツアカデミ―が事業の継続が困難になったのは、起こるべきして起こった問題であり、驚きに値しない。

私は、阿須山中の件で、３件の訴訟をさいたま地方裁判所に提訴しているが、１件が裁判中であり、２件は裁判所で裁判として扱うかどうかの審査が行われている。アカデミーが事業継続しなくても裁判には影響がない。

既に、昨年６月に裁判を提起し、その後の過程でアカデミーの事業が背伸びをしすぎており、基本協定通り２０年間は事業が継続することはできないだろうと判断していた。このため、驚くことはなかったが、考えていたより早く破綻した。

そもそもこの阿須山中の市有地貸付については、前市長の大久保勝氏が市有資産の活用を推進し、民間事業者のノウハウやアイデアを活用し、提案を幅広く募集する仕組みとして「飯能市市有資産に関する民間事業者提案制度」を平成２９年９月に導入したものである。この制度により、同年１０月に阿須山中土地有効活用事業者公募要領を策定し、同月１３日から公募が開始された。

公募が開始された以降、市議会でも論戦が毎議会あったように、問題となることが相次いで見つかる始末であった。多くの市民からも阿須山中の開発に反対する陳情が前市長に提出されたが、全く無視され、議会でも開発反対署名１３５００筆のうち、半数は市民以外であると当時の担当部長が答弁した。狭山丘陵の一角である阿須山中の丘陵地は、残すべき自然が豊富であり、署名の半数が市民以外とかで、全く自然愛を理解していない市政であった。こうしたものは長く続かないものである。

さて、今までにいくつかの問題が提起されてきた。
① アカデミーは平成２７年７月に法人格を取得した。これは市が検討をし始めた市有財産の活用、貸付けは法人でなければできないことを事前に承知していたのではないか、との大きな疑問が残る

② 公募による募集期間も市役所の開庁日の１６日間のみの短期間であり、直接持参しなければ受付できない仕組みであった。さらに、広報はんのうには１１月６日の募集期限を過ぎた１２月号に掲載された。また、公募を広く行き渡るために多くの新聞社に公募案内を提供したが、新聞掲載は業界紙１社のみであった。

③ 公募に応じたのは３法人で、１法人はその後辞退。２法人はいずれも市内の法人であった。民間事業者のノウハウとアイデアを期待して大風呂敷を広げてみたものの、全く的はずれの結果となった。

④ 公募要領には、最低賃借料：月額７万２６６０円と記載されおり、その根拠も名栗の有馬ダム近辺での地価調査価格を採用するなど、阿須山中からかけ離れた土地の価格を採用し、安く設定した。阿須山中の近くには、飯能市土地開発公社が不動産鑑定をした価格があったにも関わらず、遠方の名栗の土地を最低賃借料にした。

⑤ 市には、市有地を貸付けるにあたって使用料に関する条例や財産規則、要綱があるにも関わらず、貸付料の根拠を示さず安く設定した。１７ヘクタールもの広大な山林である市有地が開発により雑種地に変更となり、民有地であれば年間４００万円の税金がかかるが、年間１２０万円の貸付料で済ませている。令和４年９月に契約が更新されても値上げをすることもなく、年間１２０万円のまま令和１４年８月まで激安が続くのである。

⑥ 法人として設立３年未満は、公募要領により応募ができないが、アカデミーは２年３か月で応募し受理された。法人となった期間の捉え方が曖昧であり、議会でも議論されたところである。本来は応募できないと考える

⑦公募の審査基準では５項目で合計２７５０点満点であるが、４項目のいずれかがが「０点」があった場合には失格としているが、１つの項目である「経営健全事業者加点」は「０点」でも失格とはならない。アカデミーは法人となって３年未満のため「０点」であった。しかし失格とはならなかった。
本来ならば５項目すべてに１つでも「０点」があったら失格とすべきであった。抜け道を設定した。

他にも重要なことでの問題点があるが、裁判所に提訴している関係もあるので基本的な７つの問題点にとどめた。（続く）

文化新聞紙面からの転載は以上です。

下記は私の補足説明です。

アカデミーの事業が背伸びをしすぎており、基本協定通り２０年間は事業が継続することはできないだろうと判断していた。
とありますが、この事業はアカデミーが応募した当初から「アカデミーは単なる名義貸し」で、実質的に設計施工の段階からメガソーラー事業を運営する大和リースの「ダミーの名義人に過ぎない」ので、「いずれ何らかの口実を付けて、アカデミーから大和リースにメガソーラー事業が名義上でも移管される」ことを指摘していた市民は私以外にも多いのです。


公募が開始された以降、市議会でも論戦が毎議会あったように、問題となることが相次いで見つかる始末であった。
とありますが、阿須山中市有林17haを「アカデミーに賃貸する」ことも、その市有林を「サッカー場(１ha)とメガソーラー発電所(10ha)に造成する」ことも、市議会では、単に質疑が有っただけで、実は〈賛否の採決〉を経ていないので、「市議会としては賛成も反対も決めたわけではない」ことなのです。


公募に応じたのは３法人で、１法人はその後辞退。２法人はいずれも市内の法人あった。
とありますが、アカデミー以外の2法人は、社名・所在地・代表者名・応募企画概要などは現在まで公表されていないのです。飯能市がそれらの公表を拒んでいる限り、「アカデミア―以外にも提案者はいた」ということの信憑性は、「限りなくゼロに近い！」のです。


公募要領には、最低賃借料：月額７万２６６０円と記載されおり、
とありますが、土地の賃貸料の申し出金額も〈審査の対象項目〉にしている以上、この「最低賃借料：月額７万２６６０円」と事前に提示してしまうこと自体が、官製談合であり、市が得られるべき収入を意図的に減額する背任行為なのです。

公共事業の入札で「事前に最低金額を設定する」のは、「低価格による手抜き工事を未然に防ぐ」ためであって、「手抜き工事のリスクが無い公有地の賃貸料には最低価格は設定しないのが常識」なのです。


本来ならば５項目すべてに１つでも「０点」があったら失格とすべきであった。抜け道を設定した。
とありますが、厳正な審査したという選定委員会自体が「市職員のみの１３人で構成された委員会」であり、飯能市は、それら職員の氏名・役職の公表を現在もなお「拒み続けている」のです。

市は非公表の理由として「職員のプライバシー保護のため」と議会で答弁してきましたが、市役所職員が勤務時間中に公務で行ったことの公開に「プライバシーの侵害は無い！」のです。

飯能インターナショナル・スポーツアカデミーを最優秀事業提案者に選定したという委員会の「構成メンバー全員が氏名も役職も非公表である」限り、「アカデミーを認定することは応募段階から決まっていた官製談合である」と疑って、その真相を追及すべきことなのです。

文化新聞に五十嵐さん寄稿文②が掲載されたら、それも当ブログに転載します。

以上。　（3063字）

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6月25日付の文化新聞2面に五十嵐勉氏の2回目の寄稿文が掲載されました。
タイトルは
『阿須山中の事業破綻は驚きに値しない②』～必要だった第三者委員会～

五十嵐さんには「当ブログへの転載許可」を貰いましたので、①に続いて②の本文を、長文（1996字）ですがそのまま下記に転載します。


　公募に応じた２法人について職員１１名で構成する「阿須山中土地有効活用事業者選定委員会」が審査基準に照らし審査したため、専門家で学識経験のある第三者を委員に入れず、職員のみで審査をしたため、事業内容は了承されても今回破綻の原因となった経営健全化の財務内容まで審査されていない。

　市の審査基準では、「経営健全事業者加点」が２７５０点中１１０点と非常に低く抑えられており、恣意的な要素で低くしたのではないか。今回破綻したように財務内容を厳しくする重要さ改めて考えさせられたのである。

６１億７０００万円の事業費で太陽光発電施設とサッカーグランドを建設するのであるから相当厳しくするためにも、第三者を入れた選定委員会にしなければならないと、何人もの議員が議会で前市長に答弁を求めたのであった。

前市長はなぜ第三者を入れたがらなかったのかが理解できないが、公募要領には審査は選定委員会で行うことで第三者も委員となることもできたのである。身内を委員にすれば、法外な意見も出ず、粛々と審査が進められ、最後に市長が最優秀提案事業者を決定する仕組みであった。

説明会についても開発事業者が阿須の近隣に対しては数回開催したが、２０億円もの市の予算をつぎ込んで土地開発公社から買い戻すのでありながら、市民全体説明会を全く開かず、開かない理由も説明しなかった。議会でも複数の議員が答弁を求めたが、開かない理由を言うことはなかった。

責任は前市長のみだけではなく、前副市長や１１名の委員も大きな責任を負うのは当然のことである。選定委員である１１名の職員は情報公開で開示を求めても非開示とのことで、既に退職者を含め、責任を感じ大いに反省をしていただきたい。市民から見る行政の厳しさを痛切に感じてほしい。

今回の件で新井市長は「私としても非常に驚いている」と５月３１日の定例記者会見で述べたことが報道されたが、新井市長が驚くことはない。「市民が非常に驚いた」のである。

新井市長は３年前の選挙公約で阿須山中土地有効活用事業の進め方として、「市民の方々へ、事業化前に十分な説明がなされましたか」「事業者募集や選考・決定過程でオープンな議論がされましたか」と訴え、当選した経緯がある。さらに、「検証する」とした。

私は新井さんが市長に当選して阿須山中問題に取り組むものと固く信じていたが、今では残念である。新井市長は、議会答弁でも市民へ説明は検証報告がまとまった段階で行うか検討したいとのことであったが、現在まで一切行っていない。

また、３年前の市長就任早々に課長級の職員４名による阿須山中土地有効活用事業検証委員会を令和３年１０月に立ち上げ、令和４年５月２３日に報告書をまとめあげた。市長が座長となり、検証しまとめたものだが、通常であり得ない方法でのまとめ方であった。
　　
私は、市長が就任した８月には検証委員会は第三者で専門家である学識経験者や弁護士を委員として、４人程度で立ち上げればとの助言をしたが、市長は難色を示していた。最終的には、市長の裁量で職員を構成する検証委員会を設置したのである。議会でも多くの議員が専門家を入れた第三者で検証をするように質問していた。

検証を選挙公約に入れたということは、市民の関心が非常に高く、多くの疑問や問題があるから検証することにしたのであって、身内である職員やまして市長が自ら責任者である座長に就任して検証をすることは、通常あり得ないことだと考える。
　　
さて、検証については市民の期待も大きいものであったが、７か月をかけた検証報告書は市民の期待に添えない内容のものであった。専門家を委員に入れないため、職員では限界と思えるような報告書であった。

検証報告書は、２０項目にわたり検証されてはいるが、座長である市長の方針に沿って、市長がやりやすいように、問題や疑問を解消しないように、深堀を避けたと思われる報告書だった。

検証する前に多くの市民が期待していたことであるから、市民全体説明会や市民の意見（声）を聴くことがこれからの検証に生かせることは必至でもあるにも関わらず、一方的に検証を始め、７か月後に報告書を公表した。学識経験者など専門家が検証すれば、結果がどうであれ市民満足度が得られた報告書ができたのである。

この検証報告書は、新井市長にとっては選挙公約を果たしたとの思いであったに違いないが、市民は市長の思い通りには取っていないと考える。検証には今回の事業の破綻である経営健全化に関する検証が全く行われていない。事業者となった法人の財務内容の検証が欠落している。

これは平成３０年２月に最優秀提案事業者を選定する選定委員会でも、経営健全化に対する審査がなされていないと指摘をした。職員のみで構成する委員会では、民間の事業に対する経営財務に知識が乏しく、学識経験者等専門家を第三者委員に入れた検証をすべきであった。

文化新聞紙面からの転載は以上です。


下記は私の補足説明です。

そもそも、阿須山中土地有効活用事業そのものが、公募する前から「飯能インターナショナルスポーツアカデミー（略称HISAあるいはアカデミー）が提案する青少年を育成するサッカークラブ専用練習グランド（約１ha）とサッカークラブ運営資金を稼ぐためのメガソーラー発電所（10ha）」という案を、「慎重な審査の結果、最優秀事業案提案事業者に選定する」ことがきまっていたという、いわゆる〈出来レース〉だったのです。

だからこそ、専門家で学識経験のある第三者を委員に入れず、職員のみで審査をしたのです。

本当の事実上の事業者は、事業承継を今頃になって公表した大和リースであることも「当初から決まっていたこと」なのです。

だからこそ、今回破綻の原因となった経営健全化の財務内容まで審査されていないのです。

当然、６１億７０００万円の事業費で太陽光発電施設とサッカーグランドを建設するという公表数字は、大和リースの「本当の利益を隠すための公表数字」だと疑った方が良いでしょう。

何人もの議員が議会で前市長に答弁を求めたのであったとありますが、メガソーラーになることが「公表される前に開かれた市議会での答弁」と、メガソーラー(約10ha)はサッカー場(約1ha)の付帯設備だということが「公表されてからの市議会の答弁」は、区別して整理分析するべきでしょう。

身内を委員にすれば、法外な意見も出ず、粛々と審査が進められとありますが、「職員を委員だけで構成すれば反対意見は出ない」し、「厳正な審査をしたことにもできる」し、「選定委員会の内情が外に漏れる心配が無い」から、「第三者の専門家を加えなかった」のです。

もっとも、「その職員11人の選定委員会の氏名と役職を黒塗りにする」こと自体が、「11人の選定委員は本当に存在したのか疑わしい！」と指摘しているのは私だけではありません。

責任は前市長のみだけではなく、前副市長や１１名の委員も大きな責任を負うのは当然のことであるとありますが、「大久保前市長と上前副市長の責任」と「新井現市長と市議会で答弁に立っている職員の責任」は、意味も重さもそれぞれ違うので、厳密に区別しておくべきことなのです。

私は新井さんが市長に当選して阿須山中問題に取り組むものと固く信じていたが、今では残念であるとありますが、私（小久保）も前回(2021年)の市長選では、新井さんに期待して投票したので「騙された！という怒り」は今でも消えません。

新井市長は、どうか、次(2025年7月)の市長選にも立候補して「市民の審判を受けてほしい」ものです。

市長が座長となり、検証しまとめたものだが、通常であり得ない方法でのまとめ方であったとありますが、新井市長は「阿須山中土地有効活用事業は出来レースだった」ことや、「その意味と事情を理解していた」からこそ、７か月をかけた検証報告書は市民の期待に添えない内容のものであったのでしょう

しかも、新井市長が座長だったという検証委員会の委員4人も市役所職員であり、選定委員会の時と同じように「氏名・役職は非公表」なので、その検証委員会自体の存在も、実は信憑性はかなり薄いものです。

職員のみで構成する委員会では、民間の事業に対する経営財務に知識が乏しく、学識経験者等専門家を第三者委員に入れた検証をすべきであったとありますが、「実質的な事業者は大和リースなのだから、職員の経営財務知識は不要だった」であり、「専門家を入れたくはなかった」のでしょう。たぶん。

私の今回②の補足説明は以上です。

文化新聞に五十嵐さん寄稿文③が掲載されたら、それも当ブログに転載します。

以上。　（全3632字）

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今日、7月2日付の文化新聞2面に五十嵐勉氏の3回目の寄稿文が掲載されました。
タイトルは
『阿須山中の事業破綻は驚きに値しない③』～公募要領にも問題～

五十嵐さんには「当ブログへの転載許可」を貰いましたので、①②に続いて今回の③の本文を、長文（字）ですがそのまま下記に転載します。

なお、今回の掲載が最終回でした。


この検証では、阿須山中土地有効活用事業者公募要領も検証すべきであった。公募要項にも問題点があり、基本を検証していないのは残念である。
検証報告書の総括として「法令等に基づく手続きにおいては、問題となる取り扱いは確認されなかった」と結んでいる。確かに、市が自ら法令を犯してまで事業に取り組むことはあり得ないので、むしろ法令と併せて市民の立場にあった検証の在り方をしていただきたかったのである。

続けて、検証委員会の見解として「事業者公募以前に住民説明会、意見交換会等を実施すべきではなかったか」とある。公募されてから議会でも市民全体説明会を開催すべきとの質疑があったが、市は理由もなく説明会はしないと固辞されていた。

さらに、新井市長は自ら座長として検証報告書をまとめておきながら、議員が集まる全員協議会には説明したが、市民に対してはホームぺージに載せるだけで市民全体説明会をしていない。しかも、検証報告書は令和４年５月２３日に公表したが、この報告書は誰に対しての報告書であるのか市民か、職員か、議員か、市長自身の満足のためか、全くわからない報告書であった。

報告書をまとめたら、市民全体説明会をすべきであるが、まとめただけで今後市政にどのように生かしていくのか、分からなかった。結局は選挙公約であった新井市長の満足のために多くの職員を動員してまとめたに過ぎない。

令和元年１１月２０日に協力事業者の承認した内容は次の通りである。

①サッカー事業＝株式会社ＢＳＰ②サッカー事業に附帯する太陽光発電事＝大和リース株式会社東京支店。大和リ－スが協定書の規定による事業継続が行われたときの土地賃貸借契約上の地位を継承する代表協力事業者。

　このように令和元年には市はアカデミーとで確認をしており、新井市長は「顧問弁護士にも見解をいただき、事業承継を承認した。私としてもこの手段を用いて進める以外はないと考えている」と報道で述べている。全くピント外れの発言である。今回も令和元年に前市長が承認したサッカー事業と太陽光発電事業者と全く同じ内容である。

さらに、顧問弁護士にも見解を聞いたとのことだが、既に承認をしており、協定書通りに進めるだけであるので、顧問弁護士に聞くまでもないことである。市長始め担当職員はいつまでも弁護士に頼っては市政の進展が望めないことを肝に銘じてもらいたい。私が在職中は、沢辺市長から的確な指示をいただき、一度も顧問弁護士などに相談をしたことない。自ら決断することを基本とした。

　最後に重要なことを申し上げて締めくくる。まず、公募要領の目的は地方創生である。「まち・ひと・しごと創生法」が平成２６年１１月に制定され、これは少子超高齢化や人口減少に歯止めをかけ、持続的な発展など地方活性化を目指す政策・取組を指す。今回、アカデミーが破綻したことで代表協力事業者となった大和リース（株）は、太陽光発電事業も専門にしており、開発面積の９５％も太陽光パネルを敷き詰めており、サッカーグランドは５％で１ヘクタールも満たない。売電を目的とすることが主体であることは明らかである。

一方、サッカー事業は破綻したアカデミーの責任者である代表理事が、協力事業者となった（株）ＢＳＰの代表取締役社長でもある。法人が変わっただけで、責任者は同じ人物であり、サッカー事業そのものは全くアカデミーと同じである。

平成３０年２月に提案事業者選定委員会に結果に基づき、最終提案事業者をアカデミーに決定したときの市長は大久保勝氏であり、令和４年５月検証委員会の結果を「問題となる取り扱いは確認されなかった」とまとめた市長は新井重治氏である。

両方に共通している大きな問題は、いずれの委員会も職員のみで構成されており、外部の委員を排除した方法を取っていることである。さらに、市民全体に説明会を実施していないことも共通している。（終わり）

文化新聞紙面からの転載は以上です。



下記は私の補足説明です。

公募されてから議会でも市民全体説明会を開催すべきとの質疑があったが、　
とありますが、議会での質疑とは、「質問されたことだけに答弁する」ことであって、「議員同士も含めて意見交換を重ねる」という審議とは全く別のことです。

ちなみに、市議会での阿須山中土地有効活用事業では、全てのことに関して「採決を取ってはいない！」ので、「市議会の合意は得ていない」ことなのです。

議会で質問を重ねている共産党３市議と無所属の長谷川市議の4人以外の市議は、「今まで反対を一度も表明してこなかった」だけでなく「多くの疑惑や重要な事実の非公開、答弁拒否」については「見て見ぬふり」を今も続けているのです。


市は理由もなく説明会はしないと固辞されていた。
とありますが、説明会を開催すれば、そこに集まった市民たちから「こんな重要なことを議会や市民を無視して勝手に決めるな！」と抗議されるのが判っているから、「全市民を対象にした説明会は開催したくない」のです。

結局は選挙公約であった新井市長の満足のために
とありますが、新井市長は、検証委員会報告後は「メガソーラー見直しは公約ではない！」と公言していました。

一般的には「選挙期間中に、選挙公報以外にも、街頭演説で主張したことや政策チラシに記載していることは全て選挙公約である」という認識ですが、どうやら新井市長は「選挙公報に記載したことだけが公約である」という都合の良い認識なのでしょう。


新井市長は「顧問弁護士にも見解をいただき、
とありますが、わざわざ「顧問弁護士の見解」を持ち出している目的は「アカデミーから大和リースへの事業承継は法的に問題無い！」という印象を与えたいからなのでしょう。


まず、公募要領の目的は地方創生である。
とありますが、ここのサッカー場は、「観客席も、駐車場も、下水道トイレも、クラブハウスも無く、しかも大水対策用調整池の底に在る」ため、公式試合日程が組めない、〈単なる練習場〉でしかなく、とても「地方創生になる施設」とは言えないものなのです。


なお、今回の「アカデミーから大和リースへの事業承継」に関しては、「事業承継と事業継承の違い」も注目されていますが、その違いにはついては、下記のサイトの解説を参照することをお勧めします。

日本M&Aセンター　『M&Aマガジン』
事業承継と事業継承の違いとは？正しい意味や使い分けを解説

上記の解説によると事業承継には〈親族内承継〉〈従業員等への承継〉〈第三者への承継（M&A等）〉などが有るそうですが、今回の「飯能インターナショナルスポーツアカデミー➡大和R－スへの事業承継」は〈第三者への承継〉に相当するわけです。

私の今回③の補足説明は以上です。

以上。　（全2929字）

（注）ただいま当ブログの[カテゴリー管理機能]が不調です）2024/06/22/08:00時点で）


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