飯能市に限らず、日本の行政がレベルダウンしているのは、「市民が政治に関心を寄せなくなってしまった」からであり、その結果「議員や行政官僚が住民を軽視するようになった」からではないでしょうか？

その大きな要因の一つは、〈モンスター〉とか〈クレーマー〉〈カスタマーハラスメント〉という言葉が台頭してきたことです。

この言葉によって、「行政への正当妥当な[誤りの指摘]･[無策や不公平への抗議]･[法的に正当な要請]･[劣悪な公務員への批判]」までもが、やりにくい社会になってしまったことです。

マスコミ報道を見て判るように、「カスハラ非難」は主に動画や音声が流されます。

そこでは〈責め立てる人の感情的な言動〉の音声が効果的に流されます。

もちろん、「行政への正当妥当な[誤りの指摘]･[無策や不公平への抗議]･[法的に正当な要請]･[劣悪な公務員への批判]」であっても、時には感情的に大声、甲高い口調になってしまうことがあるでしょう。

それに対抗する有効な手段の一つは、〈インターネットでのメール〉です。

インターネット経由でなら、抗議した人のＰＣだけでなく、その抗議を受信した行政機関のデーターにも送受信記録が残ります。

その画面を静止画やスマホのスクリーンショットで保存しておくこともできます。
抗議文書を郵送で送った場合も、その「郵送した」ということをメールやメッセージで証拠保存しておくことです。

その送受信の証拠が有れば、「正当妥当な抗議」等でも「無視されたコト自体を怠慢傲慢の証拠」になり得るのです。

民間組織では、利用者や顧客の不評は、「当人の退職･評判の低下･業績悪化･倒産」という自浄作用が機能しますが、行政機関にはその自浄機能が存在しないのです。

自浄機能が無い個人や組織には〈外からの改善要求という圧力〉が不可欠なのです。

外からの圧力で最も効果的なのが〈不正の告発〉〈疑惑の追及〉でしょう。

日本の行政機関には、「国民・県民・市民に隠蔽され続けている重要な事実」が無数に存在しているのです。

その〈隠蔽されている重要な事実〉は、追及されればされるほど、その追及を逃れるための〈虚偽の説明〉が蓄積されていくものです。

その〈虚偽の説明の蓄積〉が、やがて、蓄積してきた者たちの排除につながっていくのです。

自分が住んでいる自治体のレベルダウンを止めるコト、さらにはレベルアップさせていくコトも、「面白いコト」の一つなのです。
以上。　（1053字）


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日本の行政がレベルダウンした、もう一つの大きな要因は、「個人情報保護法を口実にして〈重要な事実〉を隠蔽するようになった」ことです。

行政組織が隠蔽したい〈重要な事実〉とは、「自分たちにとって都合の悪いコト」なのです。

その「自分たちにとって都合の悪いコト」とは、〈組織内の不正〉や〈能力不足や不注意による失敗〉〈不公平な措置〉〈組織内の不祥事〉等です。

行政組織が〈身内の不正や不祥事〉を隠蔽するのは、「その不正や不祥事を起こした職員を庇う」ためではなく、「自分の不正や不祥事も隠蔽して欲しい！」からであり、「自分のことがバレた時も組織で庇って欲しい！」からなのです。

行政組織の隠蔽体質は、「その隠蔽していた事実の一端が露呈した時は虚偽の説明を何度でも繰り返す」という伝承芸を駆使することになります。

この〈虚偽の説明に加担する公務員〉は、〈組織に忠実な者〉として、その行政組織の中では「出世していく」ことになるので、自己保身の為にも「重要な事実の隠蔽と虚偽説明の繰り返しに加担する」職員は減るどころか増える一方なのです。

この悪しき組織体質を正常化する方法は、「告発と追及によって当の職員の解雇や辞職、役職解任に追い込む」しか有りません。

低レベルの行政組織でも「職員の１％でも解雇や解任が実行されれば組織内には激震が走る」ものです。

その告発追及による解雇や解任が毎年確実に行われていけば、その組織は確実に変わっていくものです。

行政組織の不正の代表例である＜官製談合・収賄・横領・背任・利益提供・偽証＞等を刑事訴追するには〈時効〉という大きな時間的制約が有りますが、「市民による自治体の不正の告発・真相解明には時効が無い！」のです。

以上。　（764字）

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日本の行政がレベルダウンした大きな要因としては、下記のようなコトも挙げられます。

❶そもそも、新卒時の就職動機が「公務員は安定で楽が出来る職場だから！」というものなので、〈組織内での出世〉には熱心になっても、〈住民への貢献と奉仕〉は建前でしかないから。

❷関連の無い部署を頻繁に移動しているため、当人は高学歴でも市役所は所詮は「素人集団に過ぎない！」から。

❸「倒産が無い安定した職場」で「勤続年数に比例して昇給昇格できる職場」で、なおかつ「自分が不正をしない限り、周囲の不正を見て見ぬフリをしても解雇されることは無い！」と「タカを括っている」から。

もっとも、上記のような要因は、「「飯能市だけで打破できる課題」ではありませんね。

しかし、＜市職員の採用条件と採用方法＞や＜定年制度と給与体系＞や＜専門性と昇給昇格の関連＞等に、思い切った改革を「飯能市から全国に呼び掛けていく」ことは、かなり面白いコトになるかもしれません。

以上。　（452字）

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市役所に対する、市民の〈妥当な要請〉の一つに、情報公開法に基づく＜情報開示請求＞が有ります。

だから、誰でも、自治体行政に関しては、都道府県や市町村に「情報開示請求」をすることができます。

ところが、その請求によって開示された資料には「黒塗り」部分が有ることが珍しくは有りません。

その〈黒く塗られている部分〉とは、主に下記のような項目の情報です。

➀その資料の作成に関わった直接の部署名（〇〇課･◇◇室･△△係･□□チーム等）
②その資料の作成を指示した部門長名･実際の作成者名
③関係した企業･事業所･団体等の名称･所在地等
④公金の歳入支出･公有資産の購入･売却･賃貸借に関する金額等）
⑤具体的な数字（年月日･期間･数量･人数等）

例えば、＜飯能市の阿須山中土地有効活用事業（市有林賃貸民間メガソーラー）＞に関して、真相解明を追及している市議や市民が請求して開示された情報には、肝心な部分が黒塗りされている資料が多いのです。

その〈黒塗り部分の解除〉を求めると、行政は「その企業の機密情報保護や個人のプライバシー保護」を理由に、拒否し続けているのです。

しかし、一般市民の個人情報に関しては〈プライバシーの保護〉は重要ですが、公務員が勤務時間中に公務で行っていることに関しては〈プライバシーの侵害〉は無いのです。

民間企業や団体の情報に関しても〈公金の出入りに関する相手先名〉や〈公有資産の賃貸売買の相手先名〉に関しても、〈プライバシーの侵害〉無いのです。

ところが、この「黒塗り部分の解除」を強く求める市議や市民に対して、「パワハラだ！」「カスハラだ！」と騒ぎ立てる市職員が居るとしたら、それは〈確信犯的な職務拒否〉として告発し、追及すべきなのです。

情報弱者、弱い立場の市民を無視する職員を排除していかなければ、地方自治体のレベルアップは無いのです。

以上。　（789字）

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