2025-02-25 Tue
今の日本、これからの日本が取り組むべきことは〈レベルアップ〉と〈イノベーション〉です。
そのためにまず必要なことは、「自分自身のレベルアップとイノベーション」です。
今まで選挙に出たことの無い人が、市議選や市長選に立候補するという挑戦は、〈人生のイノベーション〉であり、〈社会貢献能力のレベルアップ〉の一つです。
地方議会議員の役割は、〈議会のイノベーション〉であり、〈行政監視・市政への提言提案内容のレベルアップ〉です。
自治体の首長（知事･市長村長）の役割は、〈行政のイノベーション〉であり、〈職員と組織のレベルアップ〉です。
以上。 （288字）
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2025-02-27 Thu
市政のレベルアップとは、定住人口と交流人口の増加であり、税収や歳入の増加であり、住民サービスの質の向上であり、住民満足度の向上への挑戦もその一つです。
そのための市役所組織の改革であり、市議会改革であり、歳出の最適化であり、共有資産の価値向上への挑戦なのです。
市政のイノベーションとは、市職員の採用・働き方の抜本的な脱皮と画期的な創新への挑戦もその一つです。
そのための〈住民との協働の最適化〉であり、〈県政･国政への波及〉への挑戦なのです。
挑戦とは、〈高い目標〉への挑戦であり、〈困難な課題の解決〉への挑戦であり、数々の新しい実験、独創的な実験の試行錯誤を成功するまで続けることなのです。
例えば、近隣自治体とは合併は、レベルアップではあっても、イノベーションというほどのことではない〈既存の手段〉の一つです。
自治体のイノベーションとは、現時点ではまだ誰もイメージできていないのかもしれません。
実は、このことが〈日本のレベルダウン〉、とりわけ〈政治のレベルダウン〉の現実の一つなのです。
選挙とは、そのレベルダウンを止め、レベルアップに転じさせる機会の貴重な一つなのです。
以上。 （523字）
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2025-03-03 Mon
日本では、国も自治体も〈出生数の増加〉を掲げていますが、地球規模での〈人口爆発の危機〉から見れば、それは、「世界がどうなろうと我が国の利益になればそれで良い！」という自己本位のエゴな政策でしかなのです。
「環境汚染はどうでも良い！わが国の経済発展には必要だから！」と、大気汚染や海洋汚染を続けている国と同じことなのです。
「結婚するか？しないか？」とか「子供を産むか？産まないか？」は、個人の自由です。
しかし、「出産や育児がしやすい社会であること」や〈子育てサポート体制の構築〉等は政治の課題です。
政治家や親族、周囲の人々による、子供のいない夫婦に対しての「産めよ！増やせよ！」は、実は人権侵害そのものなのです。
地域の人口問題における自治体の課題は〈自然増〉ではなく〈社会増〉です。
国レベルでも、自治体レベルでも、定住人口がピーク時より減少することは、人類の未来にとってマイナスではありません。
日本の本当の人口問題は、〈東京への一極集中〉と〈過疎地の増加〉なのです。
その意味では、「東京都の人口減少」や「関東（埼玉県）の人口減少」は、本当は歓迎すべき社会現象なのです。
飯能市の本当の人口課題は、〈自然増〉ではなく、「転出者を減らす･転入者を増やす」という〈社会増〉なのです。
だからこそ、飯能市政が取り組むべき人口政策は、❶全国から移転先に飯能市を選んでもらうようにすること、❷転入者が増える企業誘致、施設誘致、公営住宅の増設を促進することなのです。
それも、「地方の人口減少地域からの転入者を増やす！」ことではなく、「都内や人口過剰地域からの転入者を増やす！」ことなのです。
例えば、企業誘致であれば、〈人口増加エリアからの事務所や工場の誘致〉です。
学校や病院の誘致も、増やすべきは〈新設〉ではなく、〈他地域からの移転〉なのです。
公営住宅の増設も、大型住宅の誘致も、その目的は〈市民限定入居〉ではなく、あくまでも〈他地域からの転入増〉のために着手すべきなのです。
飯能市への転入者が増えてからの課題は、「いつまでも飯能市に住み続けたい！」という〈住民永住度〉の向上です。
そのための第一歩は、〈全国初の住民永住度調査の実施〉でしょう。
以上。 （937字）
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2025-05-28 Wed
私は、いま日本で定着している〈移住したい街ランキング〉と〈住民満足度アンケート〉等の調査方法に昔から疑問と不満を感じていました。
なぜかと言うと、〈移住したい街ランキング〉とは〈移住したい人の意識調査〉であって、〈移住したい人の満足度調査〉ではないので、その街のイメージでしかなく、必ずしも実態を表しているらランキングではないからです。
〈住民満足度アンケート〉に至っては、「住民満足度を高めるためには多額の公金が不可欠」なのに、そのための〈課税アップ〉を無視しているからです。
その点で言えば、〈住民愛着度〉は、「現在住んでいる人だけを対象とした意識調査」なので、本当の「住民の人気度が判る」指数であり、その結果の正直なランキングなのです。
〈住民永住度〉とは、現在住んでいる住民を対象に、「これからもこの街に住み続けたいと思っている人の割合の調査」なので、これこそが「その街の本当の将来的な価値を表す指標」なのです。
この〈住民永住度〉に関して、飯能市は全国的にも、かなり高いものになるとだろうと私は期待しています。
その〈住民永住度〉の調査結果は、その街で生まれ育った住民と、他地域から転入して来た住民とでは「かなり異なる」と思われます。
なぜなら、「何歳の時に転入して来たのか？」という転入時期や、「自分の意志で転入してきた人と仕事や家庭の事情でたまたまその街に転入してきた」という転入事情は、住民によってかなり異なるからです。
全国の人口分布が「東京一極集中」が進む日本においては、飯能市は「都内からの転入者が増える」ことが最も望まれる定住人口増なのです。
現在の居住地からの移転を考えている人にとって、「これから最も参考になる移住候補先指標」は、この〈住民愛着度〉と住民永住度〉になるかもしれません。
そのためにも、〈住民愛着度〉と〈住民満足度〉を高めていくことが、これからの自治体が目指すべき姿の一つなのではないでしょうか。
以上。 （848字）
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2025-06-01 Sun
国と都道府県と市町村の関係、国政と市政の関係を考える時、昔から今日まで、私は未だに下記のことがよく判りません。
そもそも国政と市政との関係は、親子？ 大家族？ 本社ｰ支社ｰ営業所？ 親会社ｰ子会社ｰ孫会社？ それとも････ということです。
もしも〈親子〉だったとしたら、現状は「昔は資産家だったが今は多額の負債を抱えて苦労している親の実情を直視せず、いまだにその親からの仕送りをアテにして生きているグータラな子供たち」という関係でしょう。
もしも〈大家族〉だったとしたら、過去の蓄積に胡坐をかいている本家と、様々な凌ぎをして本家を支えている一部の分家と、「本家のオコボレで怠惰な生活をしている大多数の分家」という関係かもしれません。
もしも、〈本社-支社-営業所〉だったとしたら、本社はマンネリに安住し、支社も営業所も「上層部ばかりを気にして部下や取引先や顧客を観ていない大企業病末期症状のような末端の営業所」なのかもしれません。
もしも、〈親会社-子会-社孫会社〉だったとしたら、親会社の思惑（従順な稼ぎ手･嫌な業務の押しつけ先･出向者の天下り先等）で設立させられた子会社・孫会社なのかも。そこには優良企業も有れば「怠慢なのにブラックな企業もある」ということかもしれません。
それとも、江戸幕藩体制や明治新政府の時からの惰性で続けてきているだけの制度でしかないのでしょうか？
だとしたら、国政も都道府県政も市町村政も、首長選挙や議会選挙の度に、それぞれの政治ビジョンを再考し、行政のレベルアップと社会のイノベーションに取り組まなければならないのではないでしょうか？
そのためにも、当ブログの★政治ビジョン･飯能創新政策を共創しよう！★という大項目を、今回から★飯能と日本の創新ビジョンを共創しよう！★に変更しました。
（途中で変わったことを残すために「5/28以前のブログは修正しない」ことにします。
（811字）
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2025-10-31 Fri
私は〈森林文化都市飯能〉という言葉が大好きです。
なぜなら、国土の7割を森林が占めている日本自体が〈森林文化都市国家〉だと思っているからです。
日本は島国なので〈海洋文化都市国家〉という面がありますが、影響を受けている国土面積と住民の割合から言えば、同時に〈森林文化都市国家〉でもあるわけです。
なので2005年4月に飯能市が「森林文化都市宣言」をしたとき以来、市の公式サイトでの「森林文化都市に関する記載」に注目していましたが、残念ながら、それには内容的にも量的に未だに不満と疑問を感じています。
山間部の面積の割合が飯能市よりも多い市町村はたくさんありますが、飯能市の最大の特徴は「都心から一番近い森林文化都市」であることです。
そのことを「飯能市の大きな魅力の一つ」として、地域活性化のためになることには、現時点では下記のことが考えられます。
❶市内の産官学住の有志で森林文化都市研究所を発足させる。しかし、飯能市の山間部の実態を考慮して、その名称は「里地里山森林文化研究所」が望ましいでしょう。
❷駿河台大学の中に「森林文化都市学部」を創設し、森林経営学科と木造建築学科と森林教育学科の3科からスタート。
❸名栗･吾野･東吾野･･原市場･南高麗の5地区を〈公営飯能里地里山森林文化都市公園〉地区に指定する。
❹名栗地区に、森林と融合した〈公営樹木葬霊園〉を創設、四季を通じて市の内外から交流人口が集うエリアにしていく。
しかし、上記の❶❷❸❹は、意外な理由で反発、反感、反対、抵抗等を生む可能性も有るので、地道なな話し合いの積み重ねと相互理解が不可欠でしょう。
それも「地域のこれからのイノベーション」の一つではないでしょうか。
（727字）
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2025-11-07 Fri
現在、世界の人口は爆発的に急上昇で増えています。それは、食糧難だけでなく、環境汚染や資源枯渇の直接の原因でもあるのです。
その中に有って、「人口減減少する国」が増えることは、地球全体の視野で考えれば〈喜ばしいコト〉なのです。
それなのに「日本の人口が減れば国も衰退するから産めよ！増やせよ！」という主張は、「今の大気汚染は先進国がやらかした結果なのだから後進国も大気汚染にはかまわず石油をどんどん消費して工業増産を推進すべきだ！」と言っているのと同じことなのです。
これからの日本の〈人口対策の基本〉は、人口減少しながらも「東京一極集中から地方への多極分散させる」ことなのです。
それは飯能市も同じです。
亡くなる人の数よりも出生数が上回る〈人口の自然増〉よりも、市外に転出する人の数よりも市外、県外から転入してくる人の数が増える〈人口の社会増〉が、これからの飯能市が目指すべき人口政策なのです。
それも「無理に増やす」のではなく、「自然に増える仕組み」を定着させることなのです。
既に住んでいる住民から見て〈不公平な特典〉で転入して来た人は、その特典が無くなれば、やがて転出していく人かもしれないのです。
幸いにも飯能市は、市外の人が「自分の意志で越してきたくなる地域の一つ」なのです。
多くの移転先候補地の中から「自分の意志で飯能市を選んで越してきた人達」の、その理由やアイデアを集めれば、「地元で生まれ育った人が多い市職員や市議、市民では考え付かない意見を持っているものです。
これを活用しなければ勿体ないでしょう。
（685字）
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