多くの市民が、この＜サッカー場の付帯設備と称するメガソーラー発電所＞の事業計画を知ったのは、一部の市民が2020年3月に始めた、＜反対署名運動からでした。

しかし、その反対署名応じた市民よりは、署名に応じなかった市民の方が圧倒的に多かったのです。

それは、下記の３点が主な理由だったのです。

① 多くの市民が「議会で可決されたことだから」「議会の多数決で決まったことに反対するのはおかしい！」

➁「森林を破壊するな！」というが飯能は75％が山林なのだから、飯能市に売電収入が入るならちょっとくらいの面積なら良いではないか？」

➂素晴らしいサッカー場が出来るのだから、夜間照明等のためにメガソーラー発電を付帯設備にするのは素晴らしいプランではないか？

ところが、
❶この＜市有林民間メガソーラー＞は、当時の大久保市長以下の幹部職員が、議会に諮らず、審議も採決も一切しないで始めたので、市民99％は何も知らされていなかったのです。

しかも、
❷飯能市に入る収入は、メガソーラー事業者に貸す市有林の土地賃貸料「20年間で計2400万円」だけで、20年間の売電収入の予定総額45億円は、事業者が独占する契約なのです。

さらには、
❸サッカー場は1haなのに、その付帯設備と称するメガソーラー発電所はその10倍の10ha。それなのに「サッカー場の付帯設備としてのメガソーラー」という表現を、今でも飯能市は使い続けているのです。

つまり、市長も、幹部職員も、メガソーラーを容認する保守系市議の殆どは、市民に対して「重要な事実を隠蔽し続けていた」のです。

それら隠蔽を飯能市民が知ったのは、市民から番組への情報提供で現地に出向き、独自の取材結果を2025年10月に放送した、ＴＢＳの人気情報番組『噂の東京マガジン』だったのです。

残念ながら、この時の視聴率は10％だったとのことでした。

つまり、飯能市民の90％の人は、その放送を視ていなかったのです。

そこで何人かの市民が、その放送された20分の動画を、Facebook飯能会やFacebook飯能を語ろう会他のＳＮＳに投稿したのです。

その時から5年が経ちましたが、その間に、この＜阿須山中土地有効活用事業＞という名の「メガソーラー行政詐欺疑惑」は、途中で市長の交代もあり、[官製談合]、[伐採木売却代金の背任]、[埼玉県やエネルギー庁への届出の虚偽記載]、[事業者の途中変更]等、多数の不正疑惑が次々と生じています。

それでも、この5年前の『噂の東京マガジン』の20分の動画は、「原点となる初期の問題点」を簡潔に把握するには、いまでも最適な内容と言えるでしょう。

そこで、まだ見ていない人、もっとじっくり見たい人のために、10月5日、Facebook飯能会に再掲載しておきました。

以上。　（1121字）


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