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★財政難こそ[本当の地方創生]のチャンスだ!★⇒【はじめに/原点立脚!本質把握!抜本改革】No.01 結果的には〈市政と財政への関心〉が高まりました!
            
飯能市は、11月になって、突然、財政難を理由に「130超の公共施設の休館と各種事業の廃止」を公表しました。

そのリストは、市役所サイトに掲載されているので、下記のリンクからアクセスしてみて下さい。
別紙 事務事業見直し検討シート(第3弾)




しかし、このリンク先を探せる人は
「別紙 事務事業見直し検討シート(第3弾)」
という文言を知っている人に限られます。

この文言を知らない人が、この市役所サイトのホームページからアクセスすることはかなり困難です。

市役所サイト定番の<新着情報>を過去に遡っても見つけられません。

<新着情報一覧>で、『2025年11月21日事務事業の見直し』を見つけたとしても、それは上記の「別紙 事務事業見直し検討シート(第3弾)」ではありません。


この「事務事業見直し」対象の全項目リストを知ることが出来たのは、地元日刊紙『文化新聞』12/9付けを読むことが出来た人だけでした。

    Facebook飯能会の投稿

それでも、この「130超の施設の休館・事業の廃止の見直しリストの公表」は、市民の間で「市の財政事情に関する興味関心が急に高まる!」という効果を生み出したのは確かでしょう。

「休止や廃止の検討案は、小出しに密かに潜航する市町村が多い!」と言われる日本で、今回のように「一挙に公開したことを評価する人」は市内外で少なくはないと思います。

しかし、「実は、そこに市長や幹部職員の隠れた狙いが有るだろう」と推測している人は、私一人ではないでしょうね。

以上。 (622字)







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| 小久保 達 | 20:12 | comments (0) | trackback (0) | ★財政難こそ[本当の地方創生]のチャンスだ!★::はじめに・原点立脚!本質把握!抜本改革 |
★財政難こそ[本当の地方創生]のチャンスだ!★⇒【はじめに・原点立脚!本質把握!抜本改革】No.02 対応が遅い! やり方が旧い! 説明会ではなく、分野別の意見交換会」を!
  
 
飯能市は、今回の財政難による「130超の施設事業の休館・休止・廃止」に関する住民説明会の日程を公表しました。

それは飯能市サイトには12/23付で「緊急財政対策に係る説明会の開催」というタイトルで掲載されました。


ところが、市民にとって最大で最重要の問題なのに、市役所サイトTOP頁には、それが表示されていないのです。


なので、市民が飯能市公式サイトのホームページにアクセスしても殆どの人は、当該頁には、なかなかたどり着けないでしょう。

これでも、飯能市は、「市民には市のホームページで告知しているいる」という、つもり(フリ?)なのでしょう。

「財政難」は、今になって判明したことではありません。

それなのに、1月に住民説明会を設定したのは、3月の定例市議会で、「財政難というコトを判らせたうえでの来年度予算を一括採決で押し切る」という意図が有るのでしょう。

財政難は判っていたことなのだから、12月市議会の前でも、9月市議会の前でも、「市民への公表はできた」はずです。

いつものように、〈判っている重要事態〉に対する対応があまりにも遅いのです。

しかも、市役所や13カ所の各地区の公民館(行政センター)に分けて、同じ内容の説明を繰り返すやり方は、あまりにも古すぎます。

いままでの市役所の「市民説明会」の定番のやり方から判断すれば、説明会所要時間の「8割が一方的な説明」で終始した、「残り2割程度が質疑応答」でしょう。

それも「多くの回答は後日文書で・・・」が定着しています。

市民の9割はネットを使えるのだから、なぜ下記のようにしないのでしょうか?

❶住民説明会で提示する内容は、前もって動画にして市役所サイトにアップして、市民に自由に視てもらう。

❷動画を視た市民からは直ぐにメールで質問を受け付ける。

❸市民からの質問を分野別に分類し、簡潔な回答や追加説明を市役所サイトに《市民との質疑応答》として順次追加していく。

❹市民への説明会は、<市民との意見交換会>に変更して、市民会館小ホールで分野ごとに開催する。

❺<市民との意見交換会>は、市役所サイトで公開されている〈市の説明動画〉と〈市民との質疑応答〉欄を全部、「視ている」「読んでいる」という前提で進行させる。

上記の❶~❺は、技術的にも簡単で、職員だけで出来るので余分な経費も不要です。

もしも、市長や職員が「そんなことはとても出来ない!」と拒否したら、「出来ない」のではなく、その本音は「やりたくないから」です。

もしも、本当に能力的に「出来ない!」という職員には「経費削減の対象」になって欲しいですね。


以上。 (1090字)







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| 小久保 達 | 21:38 | comments (0) | trackback (0) | ★財政難こそ[本当の地方創生]のチャンスだ!★::はじめに・原点立脚!本質把握!抜本改革 |
★財政難こそ[本当の地方創生]のチャンスだ!★⇒【はじめに・原点立脚!本質把握!抜本改革】No.03 「予算が足りない!」のはどこの自治体でも同じこと! 財政難を〈できない口実〉〈本当の理由の隠れ蓑〉にするな!
      
人口の少ない自治体では財政難は当たり前のことです。

とくに今に始まった〈新しい事態〉でも、〈予期せぬ出来事〉でも、〈特別な緊急事態〉でさえもありません。

なぜなら、どこの国でも、どこの自治体でも。昔から、いつでも、この〈財政難〉という言葉は、行政職員の「できない理由」に使われてきたからです。

収入も支出も「予め明確になっている」自治体にとっては、〈本当の財政難〉という緊急事態はあり得ないことなのです。

もし、「明日の支出、支払いに困る事態」が本当のことだとしたら、それは財政難ではなく、「予め判っていた事態に的確な対処を怠ってきた」お粗末な結果でしかないのです。

このような事態での必要な対処は、〈怠慢の責任追及〉であり、〈すぐにできる対策の立案と実行〉です。

その明確な提示を、1/17(土)、18(日)の説明会で聴きたいものです。


以上。 (410字)

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| 小久保 達 | 20:58 | comments (0) | trackback (0) | ★財政難こそ[本当の地方創生]のチャンスだ!★::はじめに・原点立脚!本質把握!抜本改革 |
★財政難こそ[本当の地方創生]のチャンスだ!★⇒【はじめに・原点立脚!本質把握!抜本改革】No.04 「財政難」と「財政逼迫」と「財政危機」は区別して考えよう!
                          
そもそも、自治体の財政難とは「必要な支出に見合うだけの収入が不足している事態」のことです。

これは、規模の小さい自治体では当たり前のことなので、今さら騒ぎ立てることではありません。

慢性的な財政難の自治体にとって、根本的な解決策は「周辺自治体との広域合併による財政規模の拡大と経営効率化」が基本です。

飯能市で言えば、日高市や、入間市、狭山市との広域合併で最低でも20万~30万人規模の自治体を目指すことです。

それに対して、自治体の財政逼迫とは、「支出するお金が不足する事態が迫っている事態」のことです。

規模の大小を問わず、全ての自治体にとって「これからの収入と支出が予め把握できている」のは当たり前のことなのです。

財政逼迫は、予め判っていることなので、どこの自治体でも、支払いに不足する支出は、「支払いを待ってもらう」or「他所から借りて払う」or「売れるモノを処分したお金で払う」のが基本です。

さらに言うと、財政危機とは、「予定していた収入が大幅に減った」ことや、「支出が予定を大幅に超えてしまった」ことによって、それまでの業務がレベルダウンしてしまうことです。

これは、民間企業では、どこでも起こり得ることです。

だから「本当の財政危機で倒産する」ことが多いのです。

それに対して、自治体では「支出が予想を大幅に増えて支払いが滞る」という事態は、大災害以外には有りません。

同じように「収入が予定を超えて大幅に減る」という事態も、戦争勃発以外にはありません。

民間企業でも、自治体でも、「収入も支出も1割や2割程度の変動は予めその対策を立てておく」のが経営管理の基本です。

飯能市の現状は「財政難や財政逼迫」ではあっても本当の財政危機ではなく、「財政危機と言う言葉を自分たちの責任逃れの口実に使っているだけ」としか私には思えません。

以上。 (785字)

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| 小久保 達 | 23:58 | comments (0) | trackback (0) | ★財政難こそ[本当の地方創生]のチャンスだ!★::はじめに・原点立脚!本質把握!抜本改革 |
★財政難こそ[本当の地方創生]のチャンスだ!★⇒【はじめに・原点立脚!本質把握!抜本改革】No.05    <事務事業見直し検討シート>の「廃止・休止・縮小・継続」は、あくまでも[案]であって[決定]ではない!
        
自治体行政においては「見直し・検討」はいつでも必要なことです。

どの事業にも「廃止・休止・縮小・継続」には賛否両論があり、どのような議論も最終的には、ある程度のところで決定しなければなりません。

それが「議会の採決を要するコト」であれば、議会で決めることです。

但し、その審議過程と各市議の賛否は全て公開すべきことです。

その採決表明に納得できない市議には、次の市議選で、「投票しない」か、もしくは「落選するように働きかければ良い」ことです。

市議会の審議や採決を経ないで、市長が決定したことに納得できない市議たちは「市長不信任案」を出せば良いのです。

もしも、市議会が「市長不信任案を否決した」場合は、その市長を辞めさせたい市民が「リコール請求をすればよい」ことでしょう。

それが民主主義であり、地方自治の原点なのです。

なので、今回の「廃止・休止・縮小・継続」のそれぞれの決定に納得のいかないという市民は、〈市議全員の賛否〉を追尾し、市長の決定にはリコールや次の市長選に反映させるべきなのでしょう。

いずれにせよ、今回の「急な一挙見直し」は、飯能市民にとって大きなチャンスであり、飯能市政にとっても大きな転機になることを願っています。


以上。 (561字)

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| 小久保 達 | 21:19 | comments (0) | trackback (0) | ★財政難こそ[本当の地方創生]のチャンスだ!★::はじめに・原点立脚!本質把握!抜本改革 |
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