2026-02-05 Thu
飯能市に限らず、中央省庁も、都道府県庁も、市町村の自治体も、職業倫理感と勤務意欲と職務能力のレベルダウンが止まりません。
実はこれが、現在の日本の「最大かつ最重要の政治課題」なのかもしれません。
いま飯能市で進行中の＜緊急財政対策の取組に関する説明会＞は、そのホンの一例です。
なぜなら、行政官僚は、住民を巧妙に誤魔化す用語使用法には先輩からの伝授と内部マニュアルのお陰で得意ですが、それは〈職務能力の向上〉なのではなく、〈自己保身術〉の一例だからです。
❶当ブログでは、他の項目で何度も書き込んでいますが、「弱小自治体では財政難は日常の課題」で、緊急課題でも何でもありません。
❷自治体は「歳入も歳出も、災害対策費以外は事前に９９％正確に予想できている」のですから、〈緊急課題〉というのは被災時以外には発生しないのです。
❸それなのに、＜緊急財政対策の取組＞と表現するのは、自分たちが「先手を打つ行政」というのをやって来なかったことを誤魔化す用語」なのです。
❹[説明会]という「検討案の説明であるかのように装っている」のに、その本音と実情は「決定事項の押し付け」なのです。
これは「行政公務員としての倫理観の欠如」の現れなのです。
以上。 （541字）
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2026-02-13 Fri
飯能市に限らず、他の市町村も都道府県庁も中央省庁も、実は、職員個人の不正や、それを隠蔽するための組織的な虚偽体質が蔓延し、その浄化作用もマヒしているようです。
しかも、不正や怠慢の事例は、あまりにも多く、巧妙に隠蔽されているので、数人の市民では告発しきれるものではありません。
なぜなら役所の職員は、それらの不正と隠蔽を、給料が支給されている勤務時間中に行なえるのに対して、市民は無給で自分の時間を費やして追及しているのですから、初めから勝敗はついているようなものです。
本来は、その行政監視は、議員の任務なのですが、日本では、その議員の職業倫理と不正追及力がレベルダウンしてしまっているのです。
現時点で、市民が出来ることは、少なくとも、「自分が住んでいる自治体の中で、自分の関心のある分野だけ」でも、「一つの不正や不正疑惑、虚偽、怠慢に絞り込んで告発、追及し続ける」ことかもしれません。
阿須山中の＜市有林民間ボロ儲けメガソーラー不正疑惑＞や、＜ノーラ名栗民有地借上料疑惑＞＜メッツア事業への減免措置の是非問題＞だけでなく、これから多数の発生が予想される＜公有地賃貸と公有地売却問題＞がその告発すべき事例なのです。
以上。 （527字）
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