飯能市に限らず、他の市町村も都道府県庁も中央省庁も、実は、職員個人の不正や、それを隠蔽するための組織的な虚偽体質が蔓延し、その浄化作用もマヒしているようです。

しかも、不正や怠慢の事例は、あまりにも多く、巧妙に隠蔽されているので、数人の市民では告発しきれるものではありません。

なぜなら役所の職員は、それらの不正と隠蔽を、給料が支給されている勤務時間中に行なえるのに対して、市民は無給で自分の時間を費やして追及しているのですから、初めから勝敗はついているようなものです。

本来は、その行政監視は、議員の任務なのですが、日本では、その議員の職業倫理と不正追及力がレベルダウンしてしまっているのです。

現時点で、市民が出来ることは、少なくとも、「自分が住んでいる自治体の中で、自分の関心のある分野だけ」でも、「一つの不正や不正疑惑、虚偽、怠慢に絞り込んで告発、追及し続ける」ことかもしれません。

阿須山中の＜市有林民間ボロ儲けメガソーラー不正疑惑＞や、＜ノーラ名栗民有地借上料疑惑＞＜メッツア事業への減免措置の是非問題＞だけでなく、これから多数の発生が予想される＜公有地賃貸と公有地売却問題＞がその告発すべき事例なのです。


以上。　（527字）


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