「行政詐欺」と「詐欺行政」は違います。

Googleで「行政詐欺」を検索してみたら、AIの回答として下記が表示されました。

「行政詐欺」という用語は、一般的に役所や公的機関の職員を装い、金銭や個人情報をだまし取る「特殊詐欺」を指します。

ＡＩは「過去のデータ」から「まとめて要約する」だけなので、現時点ではこんな説明しか表示されないのでしょう。

ところが、私が当ブログで使用している「詐欺行政」とは、譬えて言えば「詐欺組織」「詐欺集団」「詐欺商法」という意味に近い用法です。

「神はいないのに、神は存在する」と主張し続けて「献金を要求する」のは詐欺宗教です。

「奇跡が起きてもいないのに奇跡が起きた！」と宣伝して「献金を募る」のも詐欺宗教の詐欺商法です。

それと同じように、市長が「尤もらしいビジョンや大義名分を掲げて、不透明な事業や不要な事業に公金を投じる」ことは、市民の共有資産である公金を狙った詐欺と言えるのではないでしょうか？

その公金を投じた先が「市長と個人的な関係の有る特定の事業者」だったとしても、その人から謝礼としての金銭を受け取らなければ収賄罪にはならないでしょう。

しかし、市民の共有財産である公金を「意図的に無意味なことに費やして減らした」のであれば、それは、市民にとっては「詐欺」そのものです。

[詐欺行政]とは、自治体行政の場で、市長や市議、市職員が共謀して、市民の合意を得ていない事業を企て、重要な事実を隠蔽して、特定の事業者に、公金を投入し、あるいは高く貸せるモノを格安で貸し、安く買えるモノをあえて高額で買うことは〈詐欺行政の典型〉です。

そして、隠蔽がバレたら、虚偽の説明を繰り返し、追及や批判をかわすのは「詐欺の常套手段」です。

行政の組織的な詐欺を見抜いて告発するのは、本来であれば市議の重要な役目の一つですが、市議もその詐欺に加担していることが多いのが〈詐欺行政の特徴〉なのです。

以上。　（822字）


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飯能市の阿須山中土地有効活用事業を企画し、着手した時の市長だった大久保勝前市長が、収賄容疑で先日の2/19夜、埼玉県警に逮捕され、3/11に起訴されました。

この時の容疑は報道によると「ムーミンテーマパーク近くの民有地でのホテル建設に関する許認可の便宜を与える見返りとして現金500万円を受領した」という収賄容疑でした。

日本に限らず、どこの国でも「公職者の贈収賄はその99％が発覚しない！」と言われています。

なぜなら、「現金授受の物的証拠」「当人の自主的な自白」が無いと、いくら疑惑情報を集めても逮捕できないからです。

それでも、稀に「贈収賄での逮捕」が出来るのは「内部告発による証拠の提供」が有る場合のようです。

今回の贈収賄事件のように、贈賄側の時効が成立しても、収賄側の時効が成立していない場合は、贈賄側の情報提供が有るのが通例のようです。

「贈収賄内部の仲間割れによる怒り･復讐のタレコミ」も有ります。

しかし、贈収賄で逮捕されたら、それは犯罪であり刑事事件なので、「詐欺行政」の定義からは外れます。

　　　　　　　　以上。　（470字）

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「行政詐欺」とは、行政組織内での贈収賄や背任、横領、便宜供与などの不正行為が発覚しないように、組織的に隠蔽し、発覚したら虚偽の説明で切り抜けることです。

特に、県庁や市役所などは、「部下の職員が自己保身のために上司の隠蔽や虚偽説明に加担する」ことが民間組織よりもはるかに強固なのです。

詐欺行政には、公金支出や利益提供、便宜供与に関する贈収賄の他のパターンもあります。

それは「高く売れる・高く貸せる」公共資産を、市長や担当職員が不当に「安く売る・安く貸す」ことで、本例は多額になるはずの公の収入を意図的に減らず背任です。

逆に、「安く買える・安く借りられる」のにもかかわらず、公用のための資材や部品を、市長や担当職員が不当に「高く買う・高く借りる」ことで、本例は少額で済んだはずの公の支出を意図的に増やすことも背任です。

他には、公金を自分の懐に入れる横領、公の土地や物の私物化も詐欺行政です。

それらが発覚した時点で「刑事事件」になりますが、組織的に隠蔽されている限りは「詐欺行政」なのです。

詐欺行政の当人を刑事訴追するには〈時効の壁〉が有りますが、住民による不正や疑惑の追及、真相解明には「時効の壁」は無いのです。

たとえ、当人を刑事訴追できないと判っていても「真相解明はエンドレスに続けていく」ことが、飯能から、この日本から、「あらゆる詐欺行政を減らしていく基本的な方法」であり「効果的な方法」の一つ」なのです。

以上。　（635字）

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飯能市の＜阿須山中土地有効活用事業＞は、簡単に言うと、市有林を舞台にした〈地方創生詐欺〉であり、〈メガソーラー詐欺〉と〈公募詐欺〉の組み合わせであり、〈関係者がお互いを庇い合う組織的な隠蔽〉のカタマリです。

今回の詐欺行政の舞台は「20億円で市有林に編入した自然豊かな加治丘陵の市有林」です。

2011年の東北大震災から始まった電力不足による〈メガソーラーへの期待の高まり〉と再エネ特措法による〈メガソーラービジネスの旨味〉に刺激されて、「自分もメガソーラーで楽に儲けたい！」と思った詐欺行政の主犯Ａさんが目を付けたのが、飯能市阿須山中の市有林だったのです。

ところが、大震災後に制定された再エネ特措法によって全国の山林では、「森林伐採と無謀な土木工事による自然破壊のメガソーラー」が急激に増え、しかも、低性能のソーラーパネルとお粗末な運営によって経営破綻した事業者が放置したままのソーラーパネル群が大きな社会問題になってしまっていたのです。

それは早い所では2015年には始まっていました。

このままでは「阿須山中をメガソーラーにしよう！」と公表したら「市民に大反対される」ことは確実です。

そこでＡ氏らが考えたのが、「阿須山中を有効に活用する事業案を募り、メガソーラービジネスを提案した事業者を最優秀事業提案者に選定してしまう」という公募詐欺だったのです。

それが＜阿須山中土地有効活用事業＞なのです。

「市有林有効活用」なのに、単に「土地有効活用」という言葉にしたのは、「自然豊かな市有林を破壊する」ことを隠し、あくまでも前ケ貫の下水処理場横の市有地のメガソーラーのように「遊休地・空き地の活用策募集」という印象を少しでも与えたかったのでしょう。

この「主犯のＡさん」というのは一人ではなく、もしかしたら下記のような人たちのグループなのかも知れません。

①当時の市長②当時の幹部職員③当時のボス市議④メガソーラー工事会社⑤メガソーラービジネスコンサルタント････。

以上。　（865字）


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〈公募詐欺〉とは、「公募の体裁をとっているだけで、実は最優秀者は既に決まっている」という〈官製談合〉なのかもしれません。

飯能市の阿須山中土地有効活用事業では、阿須山中の市有林を、「世界に通用するサッカー選手を子供の頃から養成するスクール専用グランド」と、「サッカークラブ運営費を稼ぐためのメガソーラー発電所にする」という事業案を提出した、市内で少年サッカー倶楽部を運営している（一般社団法人）飯能インターナショナル・スポーツアカデミー（木下聡一郎理事長）が最優秀事業者に選定されたのは周知のとおりです。

私はこの選考結果を聞いた時、「市有林を破壊してメガソーラーなんて有り得ない！」「それはオカシイ！」と思ったのです。

なぜなら、「森林文化都市飯能に住んでいる市民が、自然豊かな市有林を完全破壊してメガソーラーにすれば儲かる！」なんて事業案を考えるだろうか？

仮に「メガソーラー事業を着想した」としても、「でもそれが最優秀事業案として選定されることは無いだろう」と予想できるから、わざわざ提案しないだろうと思ったからです。

「飯能市は面積の75％が山林だから少しくらいメガーラーにしても良いのでは？」と考える人もいるでしょう。

しかし、75％という山林の大部分は民有林。市有林は僅かなのです。

民有林なら「メガソーラーにするもしないも地主が決める」ことですが、「森林文化都市を謳っている飯能市が貴重な市有林を破壊してメガソーラーにするのはあってはならない」ことなのです。

この時、私は、当時の大久保勝市長が、初めて市長選に立候補した直前の2013年6月に、市内で配布された選挙用後援会チラシに「山間部にメガソーラーを！」と書かれていたのを思い出したのです。

その当時は〈メガソーラーへの期待〉が絶頂の頃で、各地の市長選では多くの候補者たちが「メガソーラー推進を掲げて当選していた」時だったのです。

だから大久保候補も、それを掲げたのでしょう。

しかし、その後、前回(4/15)述べたように、「メガソーラーへの逆風が強まっていったので、「公募詐欺」という手口を実行したのかも知れません。

これは、当事者たちの自供以外に立証できる方法が有りませんが、「予めメガソーラー案を最優秀案に選定することが決まっていたのではないか？」と思わせるに足る状況証拠（傍証）が後からゾロゾロ出てくることになったのです。

それらの状況証拠は、これから効活用事業案公募〉という巧妙な手口】という中項目で順次書き込んでいきます。

以上。（1080字）

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飯能市の＜阿須山中土地有効活用事業＞が詐欺行政として巧妙なところは、「飯能市の公共事業であるかのように」思わせておいて、実は、公共事業と民間事業を混在し続けていることです。

この＜阿須山中土地有効活用事業＞とは、市有林の有効活用策を公募し、「最優秀事業プランを提案した法人に、その市有地を長期に賃貸し、その提案した事業を始めさせる」というものですが、「市有林活用策を公募する➡最優秀者提案者を選定する➡その法人に市有林を賃貸する」というところまでが〈飯能市の公共事業〉なのです。

市の公共事業なのだから、このプロセスの中で起こり得る詐欺行政は、「実は、公募前から最優秀者が既に決まっていた！」という官製談合と、「市有林を不当に安い賃貸料で貸す！」という、市有財産に対する背任です。

そして、飯能市から最優秀提案者と認定された法人が始める事業は、「飯能市の公共事業ではなく民間事業」なのです。

この時点で、飯能市と事業提案者は「貸した土地の地主と借地人」の関係になったのです。

当然、借主が当初の土地賃貸借契約に違反したときは、地主は借地人に契約無効を求めることが出来ます。

あるいは、地主が借地人との賃貸借契約締結を依頼した代理人が、この借地人と結託して、意図的に地主が損する内容の契約にしていた場合、地主はこの代理人に損害賠償を求め、さらにこの土地賃貸借契約そのものの無効を求めることが出来ます。

阿須山中土地有効活用事業で言えば、阿須山中の市有林の本当の地主は市民であり、意図的に借主と結託して地主に損害を与える内容の契約にした代理人とは飯能市長なのです

最初の契約の時の「悪徳代理人」は大久保勝元市長であり、地主に不利な内容を承知の上で土地賃貸借契約を延長した新井重治現市長なのです。

この「市有林賃貸借詐欺契約」に関わった市職員、その事実を容認している市職員を含めた組織的な詐欺だから「詐欺行政」と言うべきなのです。


以上。　（853字）


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