国民の税負担が大きい割には社会制度や社会基盤に対する満足度が低いのは、「税金が無駄なことに使われ過ぎている」だけではなく、「公金が巧妙な仕組みで、特定の業界や企業、一部の政治家、官僚に流れている」からであることは、日本に限らず、どこの国でも大なり小なり起きていることです。

これまでも、特定の業界に必要以上の公金が流れていることは、ある程度は周知されていることですが、特定の企業にだけ「公金が巧妙に流されている」ことは、意外と表面化しないものです。

それが〈詐欺行政〉です。

最上級の詐欺は、騙したカモに「騙された」と思わせないのです。

詐欺行政の被害者は納税者であり、国や都道府県や市町村などの行政機関ですが、実は加害者は、その機関の首長であり、幹部職員であり、議員であり、彼らと密着した特定の業界の中の特定の事業者なのです。

国レベルで言えば、「不要なモノ、安いモノを多額の公費で購入する防衛費や災害復興費、土木工事、大型箱物建設ですが、市町村レベルになると、市民を騙して意外なモノまで、詐欺行政の舞台になっています。

国レベルの詐欺行政は、一個人での追及はかなり高いハードルなので、私は、身近な自治体である、地元飯能市での詐欺行政を追及してきました。

そこで、飯能市での実例を舞台に「詐欺行政の追及方法」を手探りで続けています。

　　　　　以上。　（576字）


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「公平課税」「徹底徴税」「優先活税」「資産拡充」と「情報公開」を、私は納得税制5原則と名付けています。

つまり税制の基本は「納得」であって「一方的な強制」であってはならないのです。

同じ税金でも、国税と都道府県税と市町村税は、その課税対象も、徴税方法も、活税の対象も異なります。

日本では「政治」と「行政」の違いが明確ではありませんが、「政治課題と行政課題の違い」を列挙すれば、幾つも挙げられるでしょう。

社会を大きく変える新法の制定は〈政治課題〉ですが、既存の法律の順守や調整、徹底レベルのことは〈行政課題〉です。

市町村レベルでは、「全国的な政治課題」よりも「身近な年間予算や公有財産の有効活用などの「市町村としての行政課題」の方が重要です。

当blog飯能どうする研究所では、飯能市に限定していながら、実は全国の市町村にも共通している行政課題について個人的な見聞と私見を書いてきました。

というより、当ブログ開設以来、そのことだけを書いてきました。

先日(4/24)77才になりました。これからいつまで生きているのか？　私の〈人生の残り時間〉は未知数ですが、少ないことだけは確かです。

ブログに本音の全てを書き込むことはしませんが、それでも、書き残したいことは書き込んでいくつもりです。

でも〈飯能どうする研究所〉なので、書き込むことは飯能に関係の有ることだけに限定します。


以上。　（601字）

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