飯能駅を利用している人は既に知っていると思いますが、駅ビル２階にある
＜飯能市役所サービスコーナー＞の隣りにあったパソコンスクールが撤退し、
いまは「仮設店舗」としての期間限定使用になっています。

「隣室が空いたら借りろ！」 「隣接地が売りに出たら無理をしてでも買え！」
というのは不動産確保の鉄則だそうです。（もう古いかな････）

この場所は早急に飯能市で確保すべきではないでしょうか？

家賃は大家である西武鉄道との交渉ですが、現状は「借り手優位」です。

活用方法は幾らでもあります。

一番要望の高いのは
＜図書館飯能駅分室＞ではないでしょうか？

飯能市民会館の近くに予定されている新図書館の完成はまだ３年も４年も先のことです。

新図書館が稼働するようになっても、利用者の「本の受取・返却」の便利さを考慮したら、飯能駅ビル内の分室は重要な施設ではないでしょうか？

果たして、この「飯能駅サービスコーナーの隣室を確保する」ことの重要性と迅速な対応の必要性を感じ取っている市議が何人いるでしょうか？

それは９月に予定されている定例市議会で「質問する市議の有無」で判明するでしょう。楽しみです。

　　　　　　　　　　　
飯能市に限らず、いま日本中の自治体は、バブル時に購入した不動産の処理で大きな問題を抱えています。

しかし、市民の利便性を考えれば、主要駅の駅ビル内や駅前で確保できるスペースが有れば、市役所はそこを確保しておくべきなのです。

なぜなら、駅ビル内や駅前に確保出来るスペースが生じる機会というものは、そう頻繁に有るものではないからです。

ここで言いたいことは「自治体は不動産の売買がお粗末だ！」ということです。

その原因の一つは「購入することしか考えず、必要な土地を賃貸で確保する」という発想に欠けていることです。

「土地は購入したほうが得だ」という時代はとっくに終わっているのです。

スペースを切望する人が、その土地を購入するとなると、どこも高値で買わされることになります。
（飯能市もそれで大幅に値下がりした土地を大量に抱えています）

ところが、＜新たな次の借り手を求めている賃貸しスペース＞は、
借り手の競争相手が現れない限り、家賃は＜借り手優位＞になっていくのです。

土地の購入と違って、空き室を借りる場合は、借り手の希望する家賃を借り手から提示しても、その家賃を大家が了承しない限り、「手付け金」のような金銭的な負担は生じません。

他に＜高い家賃で借りたいという新たな借り手＞という競争相手が現れたら、その時は借りるのを諦めて競争から降りればいいのです。

飯能市としては、大家である西武鉄道が「絶対に承知しないような低家賃」で借りる意志を示すこと自体は、市議会の承認は必要ないはずです。

大家である西武鉄道も、飯能市以外の借り手がいつまで待っても現れなければ、飯能市と家賃交渉をせざるを得なくなります。

その状況になるのを「待つ」というのは、不動産賃貸借の初歩的な交渉術です。

もはや飯能プリンスホテルや飯能ペペ自体が売却されることも有り得ることして想定されています。

それらの商業施設の所有がどこの企業に変わろうと、
その新たな所有者は新たなテナントを求めるのですから、
飯能市は＜優良テナント＞として行動できる体制をいまから考えておくべきでしょう。