きょう（01/22）の文化新聞に＜丸広飯能店移転＞に関して
「従来通りの存続を、飯能商議所が要望」という見出しの記事が載っています。その一部を下記に抜粋してみました。

丸広百貨店飯能店の今秋閉店及び東飯能駅東口の旧店舗ビルへの移転について、飯能商工会議所は１６日、㈱丸広百貨店大久保敏三社長に「丸広百貨店飯能店の存続について」と題した要望書を提出した。

たしかに、飯能駅前商店街の中心である＜丸広飯能店＞が閉店になることは、周辺の商店にとって重大な問題であることは、飯能市民なら誰でもわかります。

しかし、この記事を読んだ限りでは、飯能商工会議所は、この＜要望＞を提出する相手を間違えています。

以前、この「飯能どうする研究所」にも書き、文化新聞にも、その「投書」が掲載されましたが、
「老朽化した現在の飯能店ビルの改築に経費を掛けるよりも、建ててから僅か５年で手放さざるを得なかった東飯能店ビルが、売却した時の価格よりも安く売りに出されていたから、それを買い戻し、飯能店をそこに移転し、従来の店舗を閉鎖する」という決断は、企業経営者としては実に適切な判断であって、誰からも「問題視」されるようなことではありません。

「狭い地域に2店舗で営業したからうまくいかなかった」という失敗体験を活かせば、「今度は飯能では２店舗ではなく１店舗にしよう！」という判断になるのは当然のことです。

さらには「２店舗のうち、どちらを閉鎖しようか！」と考えたら、老朽化した店舗のほうを閉鎖するのも、経営者としては当然の判断です。

文化新聞の記事にはさらに下記のように書かれています。

（現在の丸広飯能店の）従来通りの存続については、「集客性・回遊性が確保できるよう飯能店跡地を活用して欲しい」という趣旨だが、具体的には明示化していない。

この＜要望＞は、要望する相手を間違えています。

いまの丸広飯能店の建物は、㈱丸広の所有物件ではなく、丸広百貨店は、Ａという大家さんから建物を借りているだけのテナントなのです。

テナントがいままで借りていた物件の契約を解除して、もっと条件の良い（新しい！広い！安い！）物件に移転するのは、大家さんが了解すれば、それはいつでも自由なのです。

そして、テナントが退去した跡の建物を、
「他のテナントに貸すか？」あるいは「建物ごと誰かに売却してしまうか？」それとも「何かの用途のために建て直すか？」ということは、Ａという大家さんが決めることなのです。

だから、飯能商工会議所が「集客性・回遊性が確保できるよう飯能店跡地を活用して欲しい」という要望書を渡す相手は、単なるテナントに過ぎない㈱丸広の大久保社長ではなく、丸広飯能店が入居しているビルの大家であるＡさんなのです。

そのＡさんが、誰であるのかは、商工会議所は知っているのですから、そのＡさんに提出すべきなのです。

いつのまにか＜丸広移転問題＞という言葉が一人歩きしていますが、　
今回の事態を招いてしまった原因の本質は、＜丸広問題＞ではなく、＜東飯能駅ビル購入問題＞と表現すべきなのです。

売りに出されていた東飯能駅ビルを誰が買うのか？

これが今回の事態を招いた原点なのです。

この東飯能駅ビルを㈱丸広が買ったから、「２店舗体制を避けるために飯能店を閉鎖することになった」のです。

この東飯能駅ビルを、市民からの要望通りに飯能市が購入していれば、㈱丸広が買うことにはならず、したがって、飯能店閉鎖という事態にもならなかったのです。

つまり、今回の「飯能店閉鎖」という事態を生み出したのは、
「新図書館建設費の範囲内で買える価格で売りに出されていた東飯能駅ビル」を購入しないで、丸広が購入するのを黙って見過ごしていた飯能市長なのです。

＜丸広移転問題＞という言葉を意図的に使用しているのは、この＜沢辺市長の失政＞を隠蔽したいからなのでは？と私は勘ぐってしまうのです。


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