今月15日に新しい日高市長が選出されます。立候補者の中のどなたが市長に当選しても確実に日高市は変わっていくでしょう。市役所を改革する最も簡単な手段は「市長を変える」ことだからです。

　我が飯能市の次の市長選は、何の変事もなければ2009年7月の予定です。それまでにまだ3年半もあります。もちろん、それまでは現在の沢辺瀞壱市長には今まで以上に頑張って貰いたいと思います。
　
　しかし、2009年7月まで「市の行政」に、何も「画期的な変化が無い」のは面白くないし、何よりも勿体無いことです。だからと言って「沢辺さんに代わる新たな人に市長になって欲しい」という政治宣伝をここでする気はありません。次の市長選で当選した人が市長になるだけです。沢辺さんが３期目を目指して立候補するのか、それとも後身に道を譲って引退するのかは、現時点では誰にも分かりません。

　分かっていることは、現市長以外に、次の市長選に立候補する人は必ず居るということです。その人は「いま飯能市に住んでいる人」であるということです。（これから飯能市に移住して来る人が立候補する可能性もありますが・・・）そして、その人は、この「いつどこ編集人ブログ」を読んでいるかもしれません。

　５年前の飯能市やきょうの日高市のように、市長選立候補予定者公開討論会は、なにも市長選の直前に限定することはありません。いまから３年半もの間、みっちり続けてもいいのではないでしょうか？

　2009年7月の次の市長選に向けて、いまから立候補を表明する人が何人も出現して、現職の沢辺市長と「公開討論会を各地域でロングランで積み重ねていく」というのは極めて面白いのではないかと、私は一人でワクワクしています。

　このような提案をすると「小久保、お前が立候補したいからだろう！」と言われるでしょうね。前回の公開討論会を企画した時も、そのようなことを言われてしまいました。しかし、ここで宣言します。私は一切の選挙に立候補することは１００％ありません。なぜなら、「選挙」や「政治改革」「行政改革」は好きでも「政治家」にだけはなりたくないからです。

　私自身が「市長選に立候補することは絶対に無い」ということを信じて貰うには、次の市長に相応しい人をここで広言することでしょう。

　残念ながら、今はまだその個人名は言えません。秘密なのではなく、「まだ誰だか分からない」から言えないだけなのです。「私ではない」ことを信じて貰うためには、下記のコトをここで明記しておいたほうがいいでしょう。

　私が現時点で「次の飯能市長」に相応しいと考えている人は下記の条件に当てはまる人です。

　　　１．年齢は４９歳以下の若い人。３０代ならなお良い　
　　　　　　　これは「現職の沢辺さんではダメだ」という意味ではなく、
　　　　　　　これからの首長は誰であったとしても
　　　　　　　４９歳以下の若い人で無ければダメだ」という信念だからです。


　　　２．職業は「士」業の人か、ある程度の規模の会社経営者に限る
　　　　　　　これは市役所職員や市議会議員に負けないだけの専門分野の
　　　　　　　経験と実績のある人のほうが行政改革を推進しやすいからです。

　　　３．できれば飯能生まれで飯能育ちの人
　　　　　　　これは「同級生・同期生・同窓生が市内に多いほど当選しやすい」
　　　　　　　からというだけの理由なので絶対条件ではありません。

　私としては、上記１，２，３のいずれにも当てはまる人がいれば男女は問いません。但し、立候補者が男性だけになった場合は、女性候補者が出たらそちらのほうが当選はしやすいだろうという考えは持っています。

　沢辺市長の代になってから、毎年市内の各地域で「市長ほっとミーティング」が定期的に開催されるようになりました。「やらない」よりは「やったほうが良い」企画です。私も中央公民館で開催されたものには出席してきました。しかし、はっきり言って、いつも退屈で面白くありませんでした。そのことが知られているから、どの会場も出席者は極めて少数です。これからも、いままでのような「市長ほっとミーティング」を続けていては、ますます単なるセレモニー化してしまうだけでしょう。

　もし、これから飯能市が開催する「市長ほっとミーティング」が、次の市長選への立候補を表明している人たちとの公開討論会を兼ねるようになったらどうなるでしょうか？　

　少なくとも、会場に来る人は大幅に増えるでしょう。そして、市政に対する興味も高まるでしょう。それが市役所の活性化にも直結していくことも期待できるでしょう。

　現職の市長が、「市民に対する市政報告会」を「次の選挙の立候補予定者たちとの公開討論会」にすることは法的には何の問題もありません。関係者の「やる気」だけで実現できることです。経費が新たに増えることもないでしょう。沢辺市長が決断すれば直ぐにでも実現できることです。

　もしかしたら現市長は「ロングラン公開討論会」の実現を渋るかもしれません。なぜなら、立候補予定者の公開討論会は、どの地域でも「現職には不利だ」と言われているからです。

　なぜなら、現職市長には「批判される材料は無数にある」のに対して、新人候補者は「現職を批判するだけで人気が出る」からなのです。

　しかし、その「不利」を承知で現市長が「ロングラン公開討論会」の開催に踏み切れば、そのことでも人気は上がるでしょう。ましてや、諸般の事情で「今季限りで引退」の意向があるなら、ここで「全国初のロングラン公開討論会」を呼びかければ、全国に「飯能市」と「沢辺瀞壱市長」の名前が響き渡ることになると思うのですが・・・・
　　　（誰か、このブログを市長に教えてあげて下さい）

　この〈市役所改革仰天プラン〉というCATEGORIES（カテゴリー）では、飯能市の行政改革をいままでとは違った発想で考えていきます。

前例、正攻法から見ると「仰天！」なプランをあえて紹介していきます。「そんなアホなことが受け入れられるわけがない」とか「そんな非現実的なことができるわけがない」と批判されることであっても、私なりに「検討する価値は有る」と思えるものを書いていくつもりです。

　この〈市役所改革仰天プラン〉第01回で書きたいことは、マンネリに陥って、なかなか改革が進まない組織を一気に蘇生させる方法です。

それは、最も単純で、最も簡単で、しかも、最も確実に、最も早く、その成果が得られる方法です。

私が昔、社員研修会社に勤めていた時に体験したことです。

いくつかの大企業、中堅企業でその事例を見聞してきました。その方法を「飯能市役所の改革」に適用してみたいのです。（きょうはブログにしてはちょっと長文です）

　企業でも、自治体でも、大学でも、政党でも、どこでも、社員や職員が500人以上の規模の組織を一気に確実に変える最も簡単な方法は、職員の数を減らすことなのです。

「少数精鋭主義」ということの本当の意味は「少数の精鋭が多数の凡人を動かす」という「エリート論」ではなく、「凡人だけの組織でも少数にすれば多くの人が精鋭に育っていく」という「人材育成論」なのです。

　飯能市に限らず、日本では国の機関も、どこの県庁も、市役所も「組織のスリム化」「職員の削減」には取り組んでいます。多くの大企業がリストラの一環で「解雇」を実施しています。

しかし、期待したほどの成果を上げられないところが少なくありません。それは「職員削減」が悪いのではなく「削減方法」が悪いのです。

　例えば、職員総数の１０％を削減しなければならない場合、その「辞めていただくことにする１０％の人間」をどのようにして選ぶでしょうか？　殆どの場合、下記の順番で決めています。
　　　１．まず最初は「希望退職者」を募ります。それで不足する場合は
　　　２．不採算部門（不要部門）を廃止します。それでも不足する場合は、
　　　３．不要と判断した者に退職勧告します。それでも不足なら、最後は
　　　４．多少のトラブルは覚悟して指名解雇します。

　これらの方法には多くの欠点があります。

１は「残って欲しい者が真っ先に退社し、辞めて欲しい者が組織にしがみつく」ことです。その結果、組織はますます沈滞してしまいます。
２は部門を廃止したところでその部門の社員が全員退社してくれなければ他部門に配転するだけなので全体的にはあまり削減にはなりません。
３は、いつも、その「選択基準」で揉めます。退職勧告されて「納得して辞めてくれる」人は極めて少ないものです。大多数の人は「あの人がセーフでなんで私がアウトなんだ！」という不平不満を待ってしまいます。
だから、最後は４の方法になってしまうわけです。

　企業で人員削減がスムーズに進まない最大の要因は「経営陣」が辞めないことです。

　なぜなら、経営危機、組織沈滞の責任を負わなければならない経営陣が会社に残り、下で働く社員だけを追い出して「自分たちだけは助かろう」とする経営陣の自己保身は、必ず、辞めさせられる社員の恨みと反発を生み出すからです。

　私が提唱する「飯能市役所を確実に改革する仰天プラン・その１」は、一律に「上から１０％の職員」全員に例外無く辞めて貰うことです。「上から」というのは「成績の悪い順」とか、「勤務態度の悪い順」という基準ではありません。「悪い順」とか「良い順」というのは、その判定を下す人の主観が大きく影響するので、誰がやっても「もっともだ」という納得を全員から得るのは極めて困難です。

　私の言う「上から」とは、
　　　Ａ役職の高い順、
　　　Ｂ勤務年数の長い順、
　　　Ｃ年齢の高い順
　のことです。

　例えば飯能市役所の職員総数が800人であれば、辞めて頂く「上から80人」というのは、組織図の「市長、助役、収入役から始めて８０番目までの役職の人」をリストアップします。部長級、課長級の殆どはこのリストに記載されますね。

　次ぎに、勤務年数の長い順に「最古参から８０番目までの古株」をリストアップします。殆どの自治体では、現職市長はこのリストに記載されないでしょう。もちろん、２０年も３０年も続けている高齢の市長であれば、他の古株職員と共に引退してもらうことになります。民間企業から中途採用した高齢者でも勤務年数の浅い人はこのリストには記載されません。

　その次は、生年月日順に「最長老から８０番目までの高齢者」をリストアップします。最年長の職員より年上の市長はこのリストには記載されることになります。

　最後は、このＡＢＣの３種類のリストの全て記載されている人だけのリストを作成します。それで80人に満たなければ、２種類のリストに記載されている人のリストを作成して、上から数えて総計80人になったところまで数えればいいのです。

　その80人の人たちに「例外無く」退職して頂きます。このＡＢＣのリストは、誰が作成しても変わりません。リストに記載することになる基準が「客観的」だからです。だから揉める余地もまったく有りません。

人間は「退職するのが嫌」なのではなく「自分一人だけが辞めさせられるのが嫌」なのです。「成績不良を理由に退職させられるのが嫌」なだけなのです。

　この「上から10％の人全員が辞める」ことになっているのであれば、辞める人のだれも精神的には傷つきません。むしろ「組織の再生のために潔く退いた貢献者」になるのです。もちろん、規定の退職慰労金は受け取れます。多少の割増金を認めてもいいでしょう。望むなら再就職も支援してあげましょう。

　いまの飯能市役所でＡＢＣの基準を満たした「上から10％の職員が辞めた後」を想像してみて下さい。

　誰が退職することになって、誰が残ることになるのか？　
　どの職員も自分のことですから自分で予想がつくでしょう。

　「残ることになる90％の人」は、「上から10％の人が一気にいなくなった時の組織」を想像してみて下さい。

　自分がどの役職に就きたいのか？　
　自分が一段上に昇進した時に何をやるのか？　

仕事に希望と夢と意欲が溢れて来たとき、過去にどんなことが有った組織でも、必ず、短期間に大きく変わっていくものです。

　もちろん、それでもマンネリ組織が蘇生しないようであれば、もう一度「上から10％の者に辞めてもらう」だけのことです。それでも成果が出なければ、さらにまた「上から10％の者に辞めてもらう」ことにすればいいのです。それでもダメなら、さらに・・・・

　飯能市役所に限ったことではありませんが、自治体の職員数は最終的には現在の1/3以下に削減しないと「人材が育ってくる少数精鋭」にはならないでしょう。これは私一人の私見ではなく、民間企業で働いている人、企業経営者のほとんどが感じていることだと思います。

　この〈「絹甚」の活用方法〉というCATEGORIES（カテゴリー）では、飯能市に寄付された「絹甚」の活用法を私なりに考えていきたいと思います。その第01回で書きたいことは、「早く使えるようにして欲しい」ということです。

　飯能大通り商店街にある「絹甚」の活用法については、現在「飯能市絹甚保存活用検討委員会」で検討されているそうです。そこでどのように決まるのかはまだ何も知りませんが、おそらく活用方法の中には「ギャラリー機能を持たせる」というのは含まれるのではないかと勝手に予想しています。

　私は、その「ギャラリー絹甚」が市民への貸し出しを始めたら真っ先に申し込もうと決めています。そこで母親(84才)が描きためた絵で「二度目の個展」を開きたいのです。

　私の母親は60才を過ぎてから中央公民館の絵画サークルで初めて絵画を描くようになりました。聞けば「子供の頃から絵はやりたかった」のだそうです。水彩画から始めていまはパステル画や油絵にも手を広げています。
　
　母親の描いた絵が何枚も溜まったころ飯能大通り商店街に「ギャラリーゼフィルス」がオープンしました。そこで「親孝行のまねごとでも」と思って「準備は全部私たちでやるから個展をやってみたら」と母親に打診したら「ぜひやりたい」ということでしたので申し込みました。

　個展を開催しても無名の素人の個展では、ギャラリーの前を通る人でも誰も中には入って来ません。そこで工夫して「８１才、初めての個展」と書いた案内を外に立ててみたところ、その狙いは的中しました。ゼフィルスの前を通る多くの人が中にまで入ってくれるようになったのです。入口の前で「呼び込み」をすると、グループで歩いている人たちは「あら！８１才ですって！」「それで初めての個展だって！」「それじゃ見てみなきゃ」などと言いながら入ってくれたのです。(個展に出品した母の絵) 　　　 （個展会場の風景）

　文化新聞で紹介されてからは急激に来場者が増えました。母親は常時会場に居て来場者の接待をしていましたが、期間中の６日間のことは「疲れたけど楽しかった」と今でも言っています。

　個展の最終日には、ファミリーが一堂に集まって食事会をしましたが、その席で話題になったのは当然「二回目」のことでした。母親も「月に１枚は描いていきたい」と言うので「なら二年後か三年後かな」という話にもなりました。

　「初めての個展」と名付けたのだから、次は「最後の個展」と名付けてもいいのかもしれません。しかし、「最後の」となると、その開催時期は「できるだけ遅い」ほうがいいでしょう。私や姉も、成人した孫達もそのつもりでいました。

　しかし、残念なことに、その「次の個展」の開催を早めねばならない事情が生まれたのです。母親が2004年2月に「胃ガン」と診断されて手術しました。胃の３／２を切除しましたが幸いも術後は順調に回復し、その後はなんとか一人暮らしを続けています。介護度認定が不要なほど元気ではいるのですが、最近になってまた体の不調を訴えるようになったのです。

　次の個展を「最後の個展」と名付けるのなら、その開催を急ぐことはないでしょう。しかし、次の個展を「二度目の個展」と名付ければ、「三度目の個展」も不可能ではないかもしれません。母親も「どこかいい会場があればまたやりたいね」という気になっています。

　私としては、「遺作展」はやりたくありませんので、母親が自分で「会場での接待」ができる元気のあるうちに「二度目の個展」を実現させたい、と思うようになりました。その会場としては母親も新しくオープンする（であろう）絹甚に期待しています。

　絹甚の改装にどれだけの経費と期間を要するのかはまったく知りませんが、私としてはできるだけ早くオープンしてもらいたいと思っています。そして、勝手なお願いですが、一般貸し出しの募集を始める時は、できるだけ「早い順番」で使用できるようにして頂けないかとも勝手に願っています。　

　改装のための予算が不足するようでしたら「市民からの寄付」を募ってもいいのではないでしょうか。工事の作業でも、専門家の邪魔にならない範囲での「ボランティア参加」の呼びかけがあれば私は応じたいと思っています。そのような市民参加を募ることも「市民の施設」という意識を高めることにもなると思うのですが・・・・・

　この〈続けたい60才のつどい〉という項目タイトルでは、今年限りで中止と決まった「60才のつどい」を続けていくことの意義と、継続していくための方法、私の年代でも開催するまでの経緯を書いていきます。

　その第01回で書きたいことは、「絶対に継続すべきである」ということです。きょうの文化新聞の記事では「65万円の事業費」に対して「対費用効果が低い」というのが中止になる理由と書かれていました。これは本当の理由なのでしょうか？

　もちろん、行政のスリム化のためには、事業費の対費用効果を重視することは大切なことです。ならば「６０才のつどい」以外にも「中止すべき行事」は他にもたくさんあるのではないでしょう。

　この「対費用効果が低い」というのが本当の「中止理由」であるなら、65万円という事業費を大幅に削減すれば「継続できる」ことになると思うのですが、その点はどのような結論になっているのでしょうか？

　「６０才のつどい」を希望者の参加費だけで開催することは難しくありません。個人的には多くの人たちが同期生同士で「60才の集い」実施しています。私の出身高校の同期会でも次回は６０才の時に開催することを決めていて、既に２年も前から日時も定めています。

　しかし、飯能市が続けてきた「６０才のつどい」は市役所と当事者が協力して開催することに意味と意義があると評価していました。行政が呼びかけるからこそ、出身学校や地域を越えて同じ飯能市内の同期生が一堂に集まるのです。

　「行政との共同事業」という位置づけを活かすためには、行政が負担する事業費は1万円でもＯＫでしょう。「1円入札」という言葉もありますから、なんなら飯能市が負担する事業費は1円でもいいでしょう。「60才のつどい」だから60円でも面白いですね。

　それでもその金額に対する対費用効果が無いと言うのでしょうか？　市議のどなたかに今月の市議会でぜひ市長に質問して欲しいですね。とくに、来年の「６０才のつどい」に出席する予定の年代の市議さんに期待します。

続き▽

　飯能市の友好都市である茨城県高萩市では２月５日に市長選が行われました。当選したのは2歳の時から市内の児童養護施設で育ったという39歳の草間吉夫さん。3/1の朝日新聞「ひと」欄でも紹介されていました。昨日（3/2）が初登庁日だったそうです。

　私は、1/7付けの〈市長選からの改革01〉で、「市長には49歳以下の若い人、３０代ならなお良い」と書きましたが、その通りの人が市長になったので、草間市長に関心を抱いています。

　そこでネット検索で草間吉夫さんのことに書かれた下記のBlogやサイトを見つけました。
　　　　井出よしひろ茨城県議のBlog
　　　　松下政経塾サイト1998年8月レポートとして書かれていること
　　　　草間さんも紹介されている書籍『人は人によって輝く』（致知出版社）
　　　　これまでの研究レポート19本

　報道によると市長選に立候補した人は現職も含めて5人。そうなると市民の関心も高くて、投票率は66％で、前回を10ﾎﾟｲﾝﾄも上回ったそうです。次の飯能市長選も、有力な人がたくさん立候補して、市民の関心が高まって投票率が大幅にアップすると面白いでしょうね。

　せっかく高萩市と飯能市は友好都市になっているのですから、草間市長を飯能市に招いて「若い世代から市を変えていこう！」というようなタイトルの講演会をどなたか実現してくれないでしょうか。

　草間さんが市長選に立候補を決意してから、応援者を増やしていった準備期間の体験や、選挙に勝利した新鮮で貴重な体験は、次の飯能市長選に立候補しようと考えている人にはかなり参考になるでしょう。

　草間市長の「市長選体験談」は、立候補希望者だけにでなく、若い候補者を担ぎ出して市長選をきっかけの地域を活性化させたいと考えている人にとっても参考になると思います。

　姉妹都市や友好都市の交流には「交換留学生」という定番がありますが、「交換市長」というのも考えられますね。沢辺市長が高萩市で「飯能市の行政改革の体験談」を語り、草間市長が飯能市で「高萩市の行政改革の体験談」を語るという企画も面白いのはないでしょうか。

　以上のような企画の主催者には飯能青年会議所が一番相応しいと思うのですが、どうでしょうか？

　この〈市役所改革仰天！プラン〉第01回では「大きなマンネリ組織は上から10％の職員削減で確実に蘇生する」ということを書きました。続いて第02回で書きたいのは「職員の居住地は市内に限定する」ということです。

　私には地方自治体の慣習で解せないことはたくさんありますが、その一つは、どこの市長でも、市議会議員でも、その自治体の中に住んでいるのに、「市外に住んでいる市役所職員」が居ることです。

　市外の人を職員に採用したからなのでしょうか？　それとも職員になってから市外に転出したのでしょうか？　いずれにせよ、市の外に住んでいたら「住民としての生活実感」を理解することはできないのではないでしょうか？　災害時のことを考えれば、地域の防災拠点に歩いてすぐに行けることも重要でしょう。

　市役所職員の採用は「市内在住者に限定」してはいけないのでしょうか？　市外からの応募者に「採用されたら市内に住むこと義務づける」ことはいけないのでしょうか？

　日本国憲法第22条には、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と書かれています。

　公務員でも、民間企業の社員でも、採用では「年齢」「学歴」「経歴」などが問われます。なぜなら、それが「雇用される者にとってはその職務を果たすためには必要な条件」と認められているからです。ならば、　「市役所職員としての勤めを果たすため」には「市内に住んでいること」はかなり重要な条件なのではないでしょうか？

　公共である自治体職員は、その「公共の福祉に仕える」ためには、その「自治体の地域内」に居住することは必要不可欠の条件だと思うのですが、どうでしょうか？

　もちろん、飯能市役所が、新卒にせよ中途採用にせよ、採用条件に「市民に限る」と明言したら、異論反論は続出するでしょう。採用を拒否された「市外居住者」からの「憲法違反」の訴訟を起こされることは確実かもしれません。

　その訴訟で最高裁の最終判決が出るまで、おそらく10年以上はかかるでしょう。しかし、その訴訟があって、初めて「市職員採用は市民に限ることの是非」が全国で議論されることになるのです。

　私は「合憲」と確信しています。たぶん、他の市役所でも踏み切るところが出てくるでしょう。住民アンケートで「市役所職員は市内居住者に限る」ことの是非を問えば、大多数の人は賛成するのではないでしょうか？

　全国に先駆けて、飯能市がその先鞭をつけることに大いなる意義を感じるのは私だけではないと思っています。　

　きょう（5/2）の文化新聞・第二面に「絹甚の活用案決まる」という記事が載っていました。

　昨年７月に発足した「絹甚保存活用検討委員会」（20人）が計５回の会議を重ねた最終報告をまとめたそうです。

　急いで飯能市役所サイトを見ましたが＜トピック＞にも＜新着情報＞にも掲示されていませんでした。

　念のために＜サイト内検索＞を　絹甚保存活用検討委員会　で検索してみましたが、下記のようなものしか表示されませんでした。
　　　　　検索結果一覧

　これで市民に何を分かれというのでしょうか？
（その前に、あまりの工夫の無さに読む気が失せてしまいませんか？）

　記事によると、平成18年度・修理委員会を立ち上げ、平成19年度・修理工事に着工、平成20年度・公開、と書かれています。

　この〈「絹甚」の活用方法･01〉（1/28）で「癌で手術した母親(84)の存命中に二度目の個展を絹甚で開催したい」ということを書きました。

　奇しくも、「絹陣の活用案決まる」という記事が出たきょう(5/2)、母親は練馬区の大学病院に再々入院させてきました。末期癌ですので、元気になって退院できることはもう無いでしょう。絹甚が展示会場として公開されるのが２年も先というのはあまりにも遅すぎて、残念です。
　
　活用案として、きょうの文化新聞の記事には、
?「絹甚」が体現する飯能のまちの歴史を学び、?地域情報を蓄積し発信する拠点、?周辺地域を活性化させるための拠点、?地域コミュニティーの場、?小規模な文化イベントが開催できる場、
というようなことが「多論併記の形をとった」と書かれていました。

　この記事を読んだだけですが、私の正直な感想は「え？！・・・」「その程度のことなら、特に予算と時間を費やして検討委員会なんて設けなくても定番のようなものじゃないの？」でした。

　あえてハッキリ言えば、他の多くの自治体で「街中に在る文化財的な木造建築の活用案」として既に出されたことのある事例をただ羅列してみただけのもの程度ではないでしょうか？

　少なくとも、他の自治体ではまだどこも実現したことの無い（あるいは極めて少数例の）活用案でなければ面白くないのではないでしょうか？

　ここからは一般論ですが、どこかの施設の活用策を検討するとき、どのようなプランを提案しても、必ず反対する人は居るものです。

　しかし、「誰からも反対されない案」というものは、しょせん「月並みで平凡な内容」になってしまうものです。

　飯能市に限らず、「○○検討委員会」なるもので討議すれば、最終的には「無用な摩擦は避けよう」ということで「出された意見を全部併記する」ということになってしまうものです。

　そして、「平凡なプラン」だから、誰も本気で推進する者も無く、マンネリになって形骸化していくものなのです。

　「成功した街おこし企画」に共通している根本的な成功要因は下記の３つなのです。

　　　　(1)運営したい者がそのプランを決めている
　　　　(2)運営したい者が本当にやりたいコトを貫いている
　　　　(3)「自分の利益のためにやっている」と中傷されても怯まない

　　次の〈「絹甚」の活用方法・03〉では、私なりの「活用案」を提案させて頂きます。おそらく「猛反発」をくらうかもしれませんが、
「たった一つのコト」に集中したプランです。


　

　いま一番新しい『広報はんのう』（5/1号）21頁に「“６０才の集い”事業廃止のお知らせ」が載っています。

　そこでは中止の理由として、?参加率が低下してきたこと、?個人情報の保護などを考慮し、?見直しを行った結果、と書いてあります。

　しかし、このように「公の文書」に書かれている「理由」は、だいたいが「本当の理由」ではないことが極めて多いものです。私としては「もっともらしく思えるであろう理由」を並べただけとしか思えません。

　だから、この???の「口実にされた理由」にも「突っ込み」を入れたくなってしまいました。

　まず?の「参加率が低下してきた」に対して「突っ込み」を入れてみました。

　たぶん数字的には「参加率が低下してきた」のは事実なのでしょう。しかし、「参加率が低下してきたから廃止する」のなら、市役所が主催する殆どの定例行事を「廃止」しなければならないのではないでしょうか？　

「成人式の参加率」は低下してないのでしょうか？
　「低下したら廃止する」のでしょうか？　

　そうではないでしょう。その前に「なぜ低下したのか？」その理由を考えるべきででしょう。そして、それへの的確な対策を打つべきでしょう。そして何よりも、そもそも「何のために成人式を開催するのか？」を、その原点に立ち戻って考えてから、結論を出すのではないでしょうか？

　そして、成人式を廃止しますか？　「６０才の集い」を廃止しますか？　　
　
　次ぎに?の「個人情報の保護」にも「突っ込み」を入れてみましょう。

　これは、「対象者の名簿作成」や「お知らせの発送」作業を手伝う「運営スタッフの市民」に「対象者の住所・年齢（特に６０才になるということ）」が知られてしまうことをもって「個人情報の保護に反する」と文句を付けた人がいるのでしょう。

　こういうことは、同窓会、同期会、同級会などでさえ、その準備する段階で、必ず「言い出す人」がどこにも居ます。中には、当日の会場で名札を着けさせられるのも「個人情報の保護に反する」と噛みつく人さえいます。

　だからこそ、「入学式」とか「健康診断」とか「成人式」とか「６０才の集い」「高齢者の集い」などのように「年齢を基準にした節目のイベント」に市役所が関わる必要があるのです。

　つまり、「個人情報の保護」というのは、「だから市役所の事業としては廃止する」という理由に使われるのではなく、「だからこそ市役所の事業としては廃止できない」という逆の理由に使われるべきことなのです。

　私の拙い「イベント主催経験」から言わせてもらうと、この「個人情報の保護」を理由に「人を集めるイベント」に反対する人は、自分自身がそのイベントに出たくないけど、それを言えないから、「開催させない口実」として言っているに過ぎないことが多いのです。

　最後に?の「見直しを行った結果」に「突っ込み」を入れてみましょう。

　ここには「誰が、何を見直したのか？」が書かれていません。いままで「６０才の集い」を経験してきた人なのでしょうか？　それとも、去年「６０才の集い」を運営した人なのでしょうか？　それとも、担当の市役所職員なのでしょうか？

　むしろ、誰かの意見を訊くなら、来年や再来年の「６０才の集い」を予定する年齢の人たちではないでしょうか？

　これから数年以内に６０才になる人たちに「６０才の集いは必要ですか？」というアンケートを出して、「開催して欲しい」と願う人がいるなら、開催したほうがいいのではないでしょうか？　私は「開催して欲しい」と熱望しています。

　「６０才の集い」を開催するための予算計上は不要です。〈続けたい60才のつどい・02〉（3/1）で書いたように、事業費は１円でいいのです。

　「個人情報の保護に反する」という抗議を避けるためにも、対象者への案内状発送は市役所から行わなければならないからです。もちろん、そのための経費や手間は「参加希望者」が負担します。

　市役所職員の意識を抜本的に変える方法の中で、最も確実で最も早く効果が現れる方法については、既にこの〈市役所改革仰天！プラン〉という項目タイトルの第１回（1/20）で書きました。

　それは「上から10％の職員削減」です。

　「上から」とは、
(1)役職の高い順、(2)勤務年数の長い順、(3)年齢の高い順のことです。

　ここで、さらに追加するとしたら、
(4)給料の高い順、(5)肥満度（BMI数値）の高い順でしょうか・・・・・

　これは、相当の「荒療治」と思われて、該当者の中にはかなり抵抗する者も多いでしょう。

　理想を言えば、こういう荒療治は、引退する現市長が「最後のご奉公」として、新市長に引き継ぐ前に完了しておいて欲しいものです。

　新市長が「市職員の意識改革」のために最初に取り組むことは
「採用基準の改革」です。

　いまさら「市役所職員に求められるものは何か？」などということはここでは書きません。

　しかし、市職員には下記のようなことが重要な資質（要素）として求められることを否定する人はいないでしょう。

　　　１・地域を愛し、地域に永く住んでいようという意欲が高いこと
　　　２・地域社会に貢献しようという意識が高いこと
　　　３・様々な地域活動を経験してきていること
　　　４・金銭よりも「やり甲斐のある仕事」を求めていること

　市職員に対して、上から「（義務として）地域活動に参加せよ」と号令するよりも、上記１～４の資質（要素）を持った人を採用したほうが良いのではないでしょうか？

　上記１～４の資質（要素）に、　
学歴（学校歴）はまったく関係ありません。

　現実的には、上記１～４の資質（要素）を充たす人は、若い人よりも高齢者に多いでしょう。

　だから、採用基準から「年齢」と「学歴」を外すことにしましょう。

　一般企業を定年退職した６０代でも７０代でも、１～４の資質（要素）の有る人で、本人が希望するなら、市職員として採用できることにしましょう。８０代でも健康で、任せたい業務があれば採用できることにしましょう。

　高齢者は年金受給者でもありますから、市職員としての給与も高額を求める人は少ないでしょう。

　いまどこの自治体も職員削減を求められていますが、本来の目的は「職員給与総額の抑制」にあります。

　だから、市職員数の上限を「人口の○％以内」と定めるよりは、人件費総額を「年間予算の○％以内」とか「年間税収の○％以内」と定めるべきなのです。

　つまり、「年収８００万円の職員５００人」と「年収４００万円の職員１０００人」の総人件費が同じなら、人件費支出の低い中高年や高齢者を多くしたほうが得策でしょう。

　採用基準で「年齢」を外せば職員に高齢者が増えることになります。

　もし、組織がまたマンネリ化して、再び「上から１０％の職員削減」を実施するときは、その高齢者も削減対象になってしまいますが、(1)役職と(2)勤務年数が、「上から10％以内」でなければ市役所に残れることになります。

　この〈市役所改革仰天！プラン〉の第２回（3/4）で書いた「市内在住」はそのまま、新たな採用基準でも適用されることにしましょう。

　市職員に限らず、組織で働く人にとって、幸福なことは
「自分が希望する部署」で「希望する業務」に携われることです。
そこで、自分が目指している専門分野での知識を増やし、経験を積み、技能を磨くことです。

　その点では飯能市に限らず、地方自治体の職員は不幸です、。配属先も担当業務も、当人の希望を無視して短期間で変わらされるからです。

　例えば、＜市税→図書館→教育委員会→環境→介護＞というように、
その配置転換には関連性も一貫性もありません。

　だから、どの分野でも「専門性」は高まりません。「公務員としての経験」は長くても、担当部門、担当業務では、いつも「初心者」「まぁまぁ程度」でしかない人が多いのです。

　担当分野で「初心者」でも、仕事をしていられるのは、行政機関としての「情報」と「権限」が有るからです。「利用者」から「下手くそ！」とか「無知！」とか「それでもプロか！」と厳しく叱責されるようなことが無いからです。

　市職員の意識を変えるには、「行政サービスのプロ」
「担当分野の専門家」としての志と誇りと気概を持たせることです。

　そのための第一歩が「希望分野への配属」「得意業務の修得」です。

　中には「希望分野が定められない」「得意業務が無い」という職員がいるかもしれません。しかし、もともとそういう人を採用したこと自体が間違いだったのです。

　市役所の組織には「希望者が殺到する大人気の部署」もあれば、「希望者がまったくいない部署」もあるでしょう。

　もちろん、「希望者が殺到した部署」では、なんらかの方法で「選抜」されることになります。その「選抜」で「あぶれた人」は、第二希望の部署に配属されることになります。

　そして、その「第二志望」でもあぶれた人は、市役所の中では「能力を発揮する場所」が無いのですから、退職することになります。

　その反対に、「希望者がまったくいない部署」では、広く市民から職員を募集することになります。それでも応募者がいなければ、給料や勤務時間などの待遇を良くして何とか職員を確保するしかありません。

　配属先の競争率が高くても自分の「第一希望の部署」を願い出るか、それとも、「市職員として採用されること」を最優先にして、「自分の希望する部署」ではないが、希望者の少ない部署を願い出るか、は当人が決めればいいことです。

　もちろん、「自分の専門性が問われる部署」で働くのですから、自分以上に専門性の高い人が配属を希望すれば、その人と交代させられることは当然でしょう。

　つまり、市役所で職員として働く人には下記の二つのコースを用意するのです。

一つは、「希望する部署」「希望する業務」で、ライバルと競いながら自分の専門性を高めていくＡコース。

もう一つは「部署」も「業務」も「待遇」も指示された通りを受け入れ、ひたすら職員としての身分を保障してもらうＢコース。

　もちろん、私が市職員なら迷わずＡコースを選びます。Ｂコースの人生を歩かされるのなら、市役所を辞めて、「希望する仕事」ができる別の組織に転職するほうが幸福だからです。