この〈官と民の役割分担〉という項目タイトルでは、市役所業務の中で、民に任せたほうがいいものは何か、ということの判断基準になることを書いていきます。「官と民との役割分担の原則」が定まれば、「新たに行政が担うべき業務」も明確になっていきます。
　
　第01回では「民営化すべき公共サービスの判断基準」を書いてみました。

「何を民営化すべきなのか？」
「何を民営化してはいけないのか？」
　　という議論がいつまでも続いています。

　これは、「公共サービスの中で、何を民営化すべきか否か」という判断基準が明確になっていないことから生じています。この「民営化の判断基準」が定まれば、無駄で不毛な議論には終止符が打たれます。

　実は、その判断基準の原則はもう既に明確に示されています。結論から言えば、下記の３つです。

　最初の原則は、
?利用者の個々のニーズに臨機応変に対応すべきサービスは民営化したほうがいい

　なぜなら、公共サービスに対して、利用者の不満が多く、なおかつ一向に改善されないサービスは、民営化しない限り、その不満はいつまでたっても解消されないことが何十年も前から事実として多数存在しているからです。

　そこで、サービスの内容を杓子定規に固定せずに、利用者一人一人の様々なニーズに臨機応変に、それぞれに求められている内容を提供したほうが喜ばれる公共サービスは、「安いがレベルの低い公共サービス」よりも、「多少高くなったとしても利用者に支持される民営化のほうがいい」という結論になるのです。
　　（この事例は次回以降にたっぷり紹介していきます）

　二番目の原則は、これとは逆に、
?法律で定められたことを、定められた通りにやったほうが利用者に安心されるサービスは民営化しないほうがいい

　なぜなら、利用者は利便性や経済性よりも、安全性、安心感、公平性、公正性のほうを重視しているからです。

　そこで、そのサービスの利用者すべてに対して、公平かつ公正に、法律で定められたことだけを、定められた方法で、例外や特例を設けず、差別や分け隔てをせずに、一律かつ均一に実施したほうがいい事業は民営化しないほうがいい、という結論になるのです。
　　（この事例も次回以降にじっくり紹介していきます）

　そして、三番目の原則は
?民間企業と競合するサービスは中止するか、その部門を民営化したほうがいい

　なぜなら、官営事業や公共サービスの原点は「民間ではできないことをやる」「民間よりも早く始める」「民間ではできない高度なレベルのことをやる」ところにあったからです。

　そこで、民間企業と同じようなサービスを提供しているのに、利用者の評価が民間サービスよりも低いものは中止しても利用者は困らないという結論になるのです。

　さらに、民間よりも有利な条件が与えられているのに、民間よりも効率が悪いものは中止するか、自立させて組織の成長を促進させたほうが良い、という結論にもなるのです。
　　（この事例も次回以降に納得いくまで紹介していきます）

　以上の、「臨機応変サービスと競合サービスは民営化し、一律均一公平公正サービスは民営化しない」というのを、私は「公共サービス民営化の三原則」と称しています。


＜追記＞
Googleを「公共サービス民営化の三原則」で検索をしてみて下さい。まだ何も表示されません。「民営化の三原則」でも表示されません。数日後からは、この「飯能どうする研究所」ブログだけが表示されるでしょう。

　この〈官と民の役割分担〉という項目タイトルの第01回（3/21）では「民営化すべきか否かを決める判断基準は既に確立されている」と書いて、その３つの基準を紹介しました。それが「公共サービス民営化の三原則」です。

　きょうは、その「三原則」の中の?「利用者の個々のニーズに対応すべきサービスは民営化したほうがいい」ということを事例を挙げて説明します。

　下記に「公共サービス」と、それと同じサービスを提供している民間ビジネスを対比してみました。

　　　　　＜公的機関のサービス＞　　　　　＜民間企業のサービス＞
　　　　　　　公教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習塾
　　　　　　　公立小中高校　　　　　　　　　　　　　　　私立小中高校
　　　　　　　警察・消防　　　　　　　　　　　　　　　　　警備保障
　　　　　　　ハローワーク　　　　　　　　　　　　　　　就職転職情報
　　　　　　　養老院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者居住施設
　　　　　　　気象庁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気象情報会社

　この「対比一覧表」をとみて、すぐに気づかれた人もいると思いますが、左の＜公的機関のサービス＞は、すべて「無料」で受けられるサービスです。それに対して右の＜民間企業のサービス＞はすべて有料です。しかも「安くはない」のです。

　無料の＜公共サービス＞があるのに、なぜ、私たちは「有料」と判っていても、わざわざ高い料金を支払うことになっても＜民間企業のサービス＞を利用するのでしょうか？　

　それは簡単な理由です。＜公的機関のサービス＞は、たとえ無料であっても、求める利用者にとっては「満足できないレベル」だからです。利用者が求めるレベルのサービスが得られるのであれば、多少高い利用料を払うことになっても、結局はそのサービスで満足できるからなのです。

　公立の小中学校は「無料」なのに、なぜ親は子供を高い授業料を払って私立校に通わせるのでしょうか？　それは、公立校では満足できないからです。学校の授業に満足できないから、子供を学習塾に通わせるのです。

　警察は無料です。しかし、自分が犯罪（被害）にあってからでなければ警察は動いてくれません。しかし、警備保障会社は被害にあうことを未然に防ぐことに協力してくれます。

　消防も無料です。火事になれば無料で消火してくれます。しかし、火災が出ないようにするための装置、仕組み、器具、監視については何もしません。だから私たちは警備保障会社に料金を払って防犯防災サービスを受けるのです。

　養老院も無料です。介護施設ではなく民間の高齢者居住施設は高額です。お金さえあれば誰もが民間の高齢者住宅に入居したがります。「無料だから公立の養老院のほうがいい」という人は殆どいません。

　なぜ、無料の＜公共機関のサービス＞は、有料の＜民間企業のサービス＞と比べて、利用者の満足を得られないのでしょうか？

　その理由も簡単です。公共サービスは「利用者のレベルの高い要求に応えられない」でいるからです。

　なぜ、「利用者の要求に応えられない」のでしょうか？　
その理由も簡単です。正確に言えば、「応えられない」のではなく、「応えようとは思っていない」からなのです。

　では、なぜ、＜公共機関のサービス＞は、「利用者の要求に応えようとしない」のでしょうか？

　その理由も実に簡単なことです。「利用者の要求に応えなくても自分たちは困らない」からです。むしろ、利用者の細かい要求に応えないほうが自分たちは楽だからです。

　これが、民間企業であれば、利用者の要求に応えなければ、お客は離れてしまいます。お客が離れれば売り上げも利益も減ります。最終的には会社はやって行けなくなるのが判っています。

　その点、公的機関は利用者が減っても困りません。むしろ、そのほうが楽だと考えています。利用者が減っても公的機関の職員の給料が減ることもありませんし、潰れません。

　民間企業であれば「一生懸命に頑張る社員」と「適当にサボる社員」では、給料や昇進に大きな差がつきます。「支持されたことだけしかやらない社員」よりも、「顧客の要望に応じて臨機応変に自分で考えて行動する社員」が評価されます。

　ところが公的機関の職員にはそれがありません。利用者のために頑張る職員も、利用者を無視して自分たちが楽をするほうを優先する職員も、給料や昇進に差はつきません。「決められたことだけ」を最低限だけやっていればそれで済んでしまいます。
　利用者の個々の要望に応じて臨機応変に自分で考えて行動したら、そのこと自体を上司や周囲から「余計なことをするな」と叱責されてしまいます。

　こんなことでは、採用された当初は「やる気」のあった職員も、すぐにやる気がなくなってしまいます。

　つまり、当の職員たちの資質のせいでレベルが低下するのではなく、「公的機関」というのは元々「利用者のニーズに応じて臨機応変に対応する」ことができない組織なのです。　

　だから、本来、上記で対比したサービスのように、「利用者の個々のニーズに臨機応変に対応するサービス」は、民間企業に任せて、公的機関はやらないほうがいいのです。


＜追記＞
Googleを「公共サービス民営化の三原則」で検索をしてみて下さい。3/21の時点ではまだ何も表示されませんでしたが、いまは表示されます。この「飯能どうする研究所」しか表示されませんので、「公共サービス民営化の三原則」というのは、当ブログが初めて言及したものであることがわかります。

　公共サービス　　民営化　　原則　での絞り込み検索もやってみて下さい。

　いままで、この「官と民の役割分担」という項目タイトルでは、「官」が手がけている住民サービスを「公共サービス」と表現していました。しかし、きょうになって、「公共サービス」よりも「行政サービス」という言葉のほうが適切なのではないかと思うようになりました。

　どうも「公共サービス」という言葉には「行政が担う住民サービス」以外の「公共的な機関によるサービス」という意味も含まれているようです。

　例えば、銀行やコンビニでの振り込む「公共料金」には電気代、ガス代、電話代などがあります。それらは「公益事業」ではあっても、営んでいるのは電力会社やガス会社、電話会社はどれも民間企業です。

　他にも電車やバスなどの「公共交通機関」も、時には公共サービスと言われます。しかし、鉄道会社もバス会社も大部分は民間企業です。

　これらに対して、図書館や公民館は「公共サービス」と言われるよりも、「行政サービス」と言われるほうが多いようです。

　Blog｢飯能どうする研究所｣では、これから「公共サービス」と「行政サービス」という言葉を区別して使い分けていきます。したがって、第01回（3/21）、第02回（3/28）で書いていた「公共サービス民営化の三原則」という表現も、これからは「行政サービス民営化の三原則」に改めます。

＜追記１＞
Googleを「公共サービス民営化の三原則」で検索すると当Blogしか表示されません。「行政サービス民営化の三原則」でもまだ何も表示されませんが、数日後には、当Blogだけが表示されるでしょう。

＜追記２＞
Googleで「行政サービス」「民営化」「判断基準」で絞り込み検索をすると、現時点では「約68400件」と表示されます。上位サイトからアクセスして内容を確認していくのもこれからの楽しみです。

　この〈理想的な市長とは？〉という項目タイトルでは、私が考えている「理想的な市長」を書いていきます。なぜなら、それが「次の飯能市長を目指している人」への要望にもなると思うからです。

　その第01回で書きたいことは「市長となる人の年齢」のことです。私はなるべく若い人を望んでいます。これは〈市長選からの改革〉という項目タイトルの第01回（1/7）でも書いたことですが、上限でも４５才前後まで。できれば３０代がベストです。

　その理由は、「市長で終わる人」ではなく、「いずれ県知事や国会議員になる人」に飯能市長になって欲しいからです。飯能市長として４年〜８年勤めた後は、県知事か衆議院議員に立候補して欲しいからです。例えば、４０才で市長になり、２期８年勤めて４８才頃に国会議員か県知事になれば、その次の舞台での活躍もかなり期待できるでしょう。

　市長としての実績をバネにして県知事や衆議院議員を狙うような人は、市役所の行政改革でも思い切ったことに挑戦するものです。自分自身の野心のためにも「前例の無いこと」「画期的な改革」に果敢に挑戦するものです。私はそこに期待したいのです。

　飯能市長だった人が県知事になって埼玉県を変えていく。飯能市長だった人が国会議員になって国政も改革していく。そして、ついには・・・・と考えるのは飯能市民としても大いなる楽しみです。

　独断と偏見と言われるかもしれませんが「６０才を過ぎても市長になりたい」というような人にはあまり期待できない、と私は思っています。

　なぜなら、そういう人は「市長になる」ことを「自分の人生の上がり」と考えて、「無難に自分の任期を全うする」ことを最優先に考えて行動するからです。だから、こういう人は「市の行政改革」に本気では取り組みません。せいぜい「取り組んでいるフリをする」だけなのです。

　市民のために飯能市の行政を抜本的に改革しようとしたら、おそらく市役所職員の大半が抵抗するでしょう。「無難に任期を全うしたい」ということだけを考えている市長では、市役所職員の大半が抵抗するような行政改革には踏み切れません。「市政を混乱に陥らせた無能な市長」というレッテルを貼られることを怖れるからです。

　ところが、「次のステップ」を視野に入れている若い市長であれば「市役所職員との対決」を怖れません。自分が推進している行政改革に「大半の市民には支持される」という自信があれば、市職員が反対すればするほど、「次のステップ」での選挙には「有利になる」ことを確信できるからです。

　これからは「地方の時代」です。それは「国の改革ができてから地方が改革される時代」ということではなく、「地方の改革を推進してきた者が国を改革していくことになる時代」ということなのです。

　この〈理想的な市長とは？〉という項目タイトルの第01回（4/4）では「年齢」について「いずれ知事や国会議員を狙えるような若い人」ということを書きました。今回は「インターネットの活用レベル」について書いてみました。

　私が「理想的な市長」として描くのは「自分でインターネットを駆使している人」です。それは具体的に下記のことができる人です。

１・自分で市役所サイトのコンテンツを指導・指示できる人であること
　市役所サイトの活用だけで「住民とのツーウエイ・コミュニケーション」が円滑に進むというわけではありませんが、それでも、市役所サイトの「出来映え」や「活用状況」は、行政レベルに比例しています。

　いまの飯能市役所サイトが、他の市役所サイトと比較してかなりお粗末なのは、市長や市の最高幹部が自分でインターネットを活用していないからでしょう。自分のために幾つものサイトにアクセスしている者でなければ「サイトのレベル」は判断できません。自分でレベルの判断ができないことについては「適切な指示」はできないものです。

　例えば、民間企業のサイトでも、「顧客数が８万人」の通販、レジャー施設運営、出版などの分野で、伸びている企業、業界を革新している企業は、自社サイトの内容と運営については社長が直接指示しています。平凡で退屈で無意味なサイトを平気で続けている企業の社長は、例外無く、インターネットを駆使できない人なのです。


２・自分で市職員全員とメールの送受信ができる人であること
　飯能市役所程度の職員数の会社であれば、社員は直接社長にメールできます。社長も、「本名で送信されるメール」なら時間を割いてでも読むだけの価値があることを知っています。

　情報伝達は「上司と部下の線を通して」という時代はもう終わっています。市長が全職員一人一人に「細かな仕事の指示を出す」ことは無いでしょうが、末端の職員でも市長に直接伝えたいことはたくさん有るものです。

３・自分で全議員とメーリングリストで意見交換できる人であること
　現在の市議会はもう形骸化しています。審議もセレモニーでしかありません。本当の意見交換や質疑応答ならメーリングリストのほうが便利で、効率的で、内容が深まっていくものです。

　お互いに本名で、相手が特定されているメーリングリストであれば「偽メール」や「感情の行き違いによる仲違い」の心配もありません。議会はどうせ「儀式」なのですから「採決」だけで本当は充分の筈なのです。

４・登録された市民によるメーリングリストに参加できる人であること
　従来型の市長のように、公民館などでの「対話集会」や「市政報告会」も必要ですが、市民の本音を聞くには、「集会」よりも「本名を明かした市民ともメール」のほうが何倍も成果があがります。


５・自分のビジョン、政策を掲載したサイトを運営している人であること
　市の広報や市役所サイトとは別に、市長としての行政上のビジョン、個人的な見識や見解、個人的なプロフィールや趣味、日記ブログなどを満載した個人サイトを運営していれば、市民も市長のことを理解しやすくなれるものです。

　この〈理想的な市長とは？〉第01回で、私が「できるだけ若い人が良い」と言ったのは、３０代で政治家を志しているような人は、上記１～５程度のことは殆ど全員できるからです。

　これからの「官と民との役割分担」を考えるとき、まず確認しておきたい共通認識は「官営事業の原点」です。

　官営事業の歴史は、明治政府の時代から考える人もいれば、江戸幕藩体制の時代から考える人もいますし、さらには大和朝廷成立の時代まで遡って考える人もいます。でも、当Blogでは、とりあえず、明治時代からのことを事例にしていきます。

　明治時代の官営事業は、当初から「民間では出来ないことを手がける」ことが原則でした。ところが、どのようなことで「民間では出来ないこと」と判断するのか、その基準が曖昧のままスタートさせてしまったのです。

それは、
「民間企業の資金では充分ではない」から「出来ない」ことなのか？
それとも、民間が必要な資金を集めて始めたとしても
「民間企業では採算が取れない」から「出来ない」ことなのか？　
それとも、民間で採算がとれるようになっても
「民間企業のノウハウのレベルでは劣る」から「出来ない」ことなのか？
それとも、サービス内容が充分なレベルであっても
「民間企業では信用されない」から「出来ない」ことなのか？
というようなことが明確にされないまま種々の官営事業はスタートしてしまったのです。どうもこれが今日の「官と民との役割分担」の不明確さになってしまっているようです。

　明治政府が手がけた様々な官営事業の発祥の経緯を調べてみると、どうも下記のようなこと５つのことを原則としてスタートしたようです。
　　　　　
　　　?国の将来に重要な分野の事業に挑戦する　　　　　
　　　?民間では手がけようとしない事業を手がける　　　
　　　?民間が手がける事業ではそれよりも早く始める
　　　?民間の料金よりも低価格で提供する
　　　?民間よりも高度なレベルで提供する
　　　?民間より公平な姿勢で経営する

　上記の「官営事業６つの原則」は、逆に読めば下記のようことにもなります。

　　　Ａ・多数の民間企業が育ってきた分野からは撤退する
　　　Ｂ・民間の料金よりも高くなってしまった事業は止める
　　　Ｃ・民間よりもレベルが低くなってしまった事業は止める
　　　Ｄ・利用者すべてに公平に提供できなくなった事業は止める

　この「事業をやめる」ということは、その事業を民営化する、民間委託する、民間に売却する、廃止する、ということのすべてを含んでいます。

　その昔、明治政府が手がけた鉄道、電気、ガスなどの官営事業の殆どが民間企業に払い下げられました。これを現在の官営事業、公共サ　ビス、行政サービスに当てはめて考えてみましょう。学校教育、病院、郵便、鉄道、バス、プール、公営住宅・・・・と幾らでも列挙できますね。

　例えば学校教育。昔は「公立」のほうが「私立」よりもレベルが高かったのです。特に、小中学校は義務教育であるにもあるにも関わらず、公立校よりも私立校のほうがレベルが上になってしまっています。公立中学校の教師の中には、自分の子供は私立中学校に入れる人がかなり多いという現実があります。大学も、今では一部の国公立大学以外、その大部分は私立のほうがレベルが高くなってしまいました。（もちろん、レベルの低い私大も多いですが････）

　病院でも、「市立病院」クラスだと、その殆どが周囲の大きな民間病院と比較するとあらゆる項目で劣っているのが現実です。こんなようなことからも、現在の行政サービスから何を民営化したらいいのかが見えてくるでしょう。

　この〈理想的な市長とは？〉という項目タイトルの第01回（4/4）では「できるだけ若い人」、第2回（4/12）では、「パソコンとインターネットを駆使できる人」と書きました。

　きょうの第3回では、「市役所職員の改革」について考えてみました。

　私が「理想的な市長」として描くのは「市役所の職員の意識改革を推進できる人」です。

　単なる「組織の改革」ではありません。あくまでも「職員の意識改革」です。職員の意識が抜本的に変われば、組織も仕事の仕組みも自然と抜本的に変わるものです。

　民間では、企業を変える最高の方法は社長を替えることです。もちろん、新社長には「会社を抜本的に変える強い意志」と「絶対の確信を持って遂行できる的確な改革方法」を持っている人に限られます。

　自治体は、民間企業の社長とは比較にならないくらい「首長」が定期的に入れ替わります。それなのに、変わらない自治体が多いのは、首長自身に「職員の意識を抜本的に変えよう」という意志と、「変える方法」を持っていない人が多いからです。

　飯能市に限らず、市役所の職員の意識を抜本的に変えるには、まず
「採用」「研修」「配属」「待遇」　から抜本的に変えなければなりません。

　この〈理想的な市長とは？〉という項目タイトルの第04回目以降は、その具体的な方法と根拠を書いていきます。