この〈理想的な市長とは？〉という項目タイトルでは、私が考えている「理想的な市長」を書いていきます。なぜなら、それが「次の飯能市長を目指している人」への要望にもなると思うからです。

　その第01回で書きたいことは「市長となる人の年齢」のことです。私はなるべく若い人を望んでいます。これは〈市長選からの改革〉という項目タイトルの第01回（1/7）でも書いたことですが、上限でも４５才前後まで。できれば３０代がベストです。

　その理由は、「市長で終わる人」ではなく、「いずれ県知事や国会議員になる人」に飯能市長になって欲しいからです。飯能市長として４年〜８年勤めた後は、県知事か衆議院議員に立候補して欲しいからです。例えば、４０才で市長になり、２期８年勤めて４８才頃に国会議員か県知事になれば、その次の舞台での活躍もかなり期待できるでしょう。

　市長としての実績をバネにして県知事や衆議院議員を狙うような人は、市役所の行政改革でも思い切ったことに挑戦するものです。自分自身の野心のためにも「前例の無いこと」「画期的な改革」に果敢に挑戦するものです。私はそこに期待したいのです。

　飯能市長だった人が県知事になって埼玉県を変えていく。飯能市長だった人が国会議員になって国政も改革していく。そして、ついには・・・・と考えるのは飯能市民としても大いなる楽しみです。

　独断と偏見と言われるかもしれませんが「６０才を過ぎても市長になりたい」というような人にはあまり期待できない、と私は思っています。

　なぜなら、そういう人は「市長になる」ことを「自分の人生の上がり」と考えて、「無難に自分の任期を全うする」ことを最優先に考えて行動するからです。だから、こういう人は「市の行政改革」に本気では取り組みません。せいぜい「取り組んでいるフリをする」だけなのです。

　市民のために飯能市の行政を抜本的に改革しようとしたら、おそらく市役所職員の大半が抵抗するでしょう。「無難に任期を全うしたい」ということだけを考えている市長では、市役所職員の大半が抵抗するような行政改革には踏み切れません。「市政を混乱に陥らせた無能な市長」というレッテルを貼られることを怖れるからです。

　ところが、「次のステップ」を視野に入れている若い市長であれば「市役所職員との対決」を怖れません。自分が推進している行政改革に「大半の市民には支持される」という自信があれば、市職員が反対すればするほど、「次のステップ」での選挙には「有利になる」ことを確信できるからです。

　これからは「地方の時代」です。それは「国の改革ができてから地方が改革される時代」ということではなく、「地方の改革を推進してきた者が国を改革していくことになる時代」ということなのです。

　この〈理想的な市長とは？〉という項目タイトルの第01回（4/4）では「年齢」について「いずれ知事や国会議員を狙えるような若い人」ということを書きました。今回は「インターネットの活用レベル」について書いてみました。

　私が「理想的な市長」として描くのは「自分でインターネットを駆使している人」です。それは具体的に下記のことができる人です。

１・自分で市役所サイトのコンテンツを指導・指示できる人であること
　市役所サイトの活用だけで「住民とのツーウエイ・コミュニケーション」が円滑に進むというわけではありませんが、それでも、市役所サイトの「出来映え」や「活用状況」は、行政レベルに比例しています。

　いまの飯能市役所サイトが、他の市役所サイトと比較してかなりお粗末なのは、市長や市の最高幹部が自分でインターネットを活用していないからでしょう。自分のために幾つものサイトにアクセスしている者でなければ「サイトのレベル」は判断できません。自分でレベルの判断ができないことについては「適切な指示」はできないものです。

　例えば、民間企業のサイトでも、「顧客数が８万人」の通販、レジャー施設運営、出版などの分野で、伸びている企業、業界を革新している企業は、自社サイトの内容と運営については社長が直接指示しています。平凡で退屈で無意味なサイトを平気で続けている企業の社長は、例外無く、インターネットを駆使できない人なのです。


２・自分で市職員全員とメールの送受信ができる人であること
　飯能市役所程度の職員数の会社であれば、社員は直接社長にメールできます。社長も、「本名で送信されるメール」なら時間を割いてでも読むだけの価値があることを知っています。

　情報伝達は「上司と部下の線を通して」という時代はもう終わっています。市長が全職員一人一人に「細かな仕事の指示を出す」ことは無いでしょうが、末端の職員でも市長に直接伝えたいことはたくさん有るものです。

３・自分で全議員とメーリングリストで意見交換できる人であること
　現在の市議会はもう形骸化しています。審議もセレモニーでしかありません。本当の意見交換や質疑応答ならメーリングリストのほうが便利で、効率的で、内容が深まっていくものです。

　お互いに本名で、相手が特定されているメーリングリストであれば「偽メール」や「感情の行き違いによる仲違い」の心配もありません。議会はどうせ「儀式」なのですから「採決」だけで本当は充分の筈なのです。

４・登録された市民によるメーリングリストに参加できる人であること
　従来型の市長のように、公民館などでの「対話集会」や「市政報告会」も必要ですが、市民の本音を聞くには、「集会」よりも「本名を明かした市民ともメール」のほうが何倍も成果があがります。


５・自分のビジョン、政策を掲載したサイトを運営している人であること
　市の広報や市役所サイトとは別に、市長としての行政上のビジョン、個人的な見識や見解、個人的なプロフィールや趣味、日記ブログなどを満載した個人サイトを運営していれば、市民も市長のことを理解しやすくなれるものです。

　この〈理想的な市長とは？〉第01回で、私が「できるだけ若い人が良い」と言ったのは、３０代で政治家を志しているような人は、上記１～５程度のことは殆ど全員できるからです。

　この〈理想的な市長とは？〉という項目タイトルの第01回（4/4）では「できるだけ若い人」、第2回（4/12）では、「パソコンとインターネットを駆使できる人」と書きました。

　きょうの第3回では、「市役所職員の改革」について考えてみました。

　私が「理想的な市長」として描くのは「市役所の職員の意識改革を推進できる人」です。

　単なる「組織の改革」ではありません。あくまでも「職員の意識改革」です。職員の意識が抜本的に変われば、組織も仕事の仕組みも自然と抜本的に変わるものです。

　民間では、企業を変える最高の方法は社長を替えることです。もちろん、新社長には「会社を抜本的に変える強い意志」と「絶対の確信を持って遂行できる的確な改革方法」を持っている人に限られます。

　自治体は、民間企業の社長とは比較にならないくらい「首長」が定期的に入れ替わります。それなのに、変わらない自治体が多いのは、首長自身に「職員の意識を抜本的に変えよう」という意志と、「変える方法」を持っていない人が多いからです。

　飯能市に限らず、市役所の職員の意識を抜本的に変えるには、まず
「採用」「研修」「配属」「待遇」　から抜本的に変えなければなりません。

　この〈理想的な市長とは？〉という項目タイトルの第04回目以降は、その具体的な方法と根拠を書いていきます。