この〈市議会からの改革〉という項目タイトルでは、「市議会の改革を飯能市から全国に広げていきたい」ということを目的に書いていきます。「飯能どうする研究所」の常として、「実現できるか？できないか？」ではなく、「実現に向けて挑戦する意義が有るか？無いか？」という視点に立っています。

　その第01回では、「投票率」について、私がいつも疑問を感じていること、飯能市議会で全国に先駆けて実験してみたら面白いと思っていることを列挙してみました。

　選挙の度に「投票率」や「棄権」のことが必ず話題になります。
私がいつも疑問に感じていることは下記Ａ・Ｂ・Ｃの３点です。

　棄権というのは、
Ａ「選挙権という権利の放棄にすぎない」のでしょうか？
　
それとも
Ｂ「いかなる結果になろうとも多数決に同意するという白紙委任」なのでしょうか？

それとも
Ｃ「その選挙結果そのものに対しての否定」なのでしょうか？

　もしＡなのであれば、「棄権は当人の意思」なのですから、選挙管理委員会が選挙期間中に必ず実施する「投票に行きましょう！」というＰＲに経費を使うことは不要になるのではないでしょうか？

　もしＢなのであれば、棄権した人は、選挙に対する白紙委任なのですから、それからの議会の議決に対しては、「不満や注文を言う権利を放棄したことになる」のではないでしょうか？

　もしＣなのであれば、投票率が50％を下回ったら、その選挙そのものを無効にして、再選挙にすべきなのではないでしょうか？　もちろん、その選挙に立候補していた候補者全員に対する拒否なのですから、再選挙のときは、その候補者たちは全員立候補できません。すべて「新人候補」で選挙が行われるげきではないでしょうか？

　もし、次の2009年4月の飯能市議選の時に「投票率が50％を下回ったら無効・再選挙」「但し、無効になった選挙に立候補した者は再選挙には立候補できない」ということを決めれば、全国から注目されることになるでしょう。

　もし、それが実現したら下記のようなことが起こると思います。

(1)最初の選挙に立候補した者たちが、有権者たちに「投票に行くこと」を必死になってあれこれと呼びかけるので、投票率が飛躍的に向上する。
(2)無効、再選挙の場合、全議員が「新人議員」で占められるので、無意味な旧習が断絶されて市議会が一気に革新される。
(3)二度目の選挙も「50％以下で無効」になれば、三度目の再選挙になる。
（しかし、立候補者全員が新人候補の場合、投票率が50％以下になることはないでしょう）

　つまり、(1)か(2)か(3)のどの結果になろうとも、その後の市議会が活性化するでしょう。

　さあ、いまの飯能市議の中で、誰が本気になって、この案の実現に向けて動き出すでしょうか？　
　
　それとも全員こぞって「馬鹿なことだ！」と無視するでしょうか？　

　飯能市議会に限らず、現在の国会、県議会も含めて「議会」に対しては疑問がたくさんあります。第01回では「投票率の扱い」について書きましたが、きょうの第02回では「議員の男女比」について書いてみました。

　私は、国会も、県議会も、市議会も、「議員定数は男女同数にすべきだ」という考えの持ち主です。でも、どうやら、この考えは現時点では少数派のようです。

　私は、『飯能いつどこ情報源』の【左列・05 これからの飯能を考える】欄に、2005/03/21から『インターネット住民投票・飯能市』を設けています。

　そこで＜市議会の構成・運営について＞ということで「議員定数を男女同数にすることに賛成ですか？」ということの賛否を尋ねていますが、現時点での投票結果は、お手数ですが各自でご確認下さい。（もちろん、いつでも、誰でも、投票できます）

　市議会の定数を増やすことは「議員歳費の増加」になるので法律の制限枠がありますが、「議員定数を男女同数にしてはいけない」という法律は無いのですから法的には実現可能です。

　ただ、「国会でも県議会でも採り入れていない」からできない、と思い込んでいる市議さんは存在するかもしれません。「前例が無い」とか「そんなことができるわけがない」という固定観念に囚われている人は少なくないでしょう。

　しかし、「中央のお許しを得てからでなければ地方は勝手に変われない」という時代はもうとっくに終わったのです。「地方主権」「地方の時代」ということは、政治改革も「地方から始めて、その成功事例で中央をも変えていく」ことなのです。

　いまの国会を見れば、「夫婦別姓選択制」が審議すらされないのですから、この「議員定数男女同数制」が審議されることは、まだまだかなり先のことでしょう。しかし、市議会は違います。志と勇気のある議員が「提案」しさえすればいいのです。

　いま、飯能市議会で「議員定数男女同数制の是非」を全国に先駆けて審議すれば、注目されることは確実です。他の市町村の事例が出来てから慌てて追随しても注目はされません。

　さあ、いまの飯能市議の中で、誰が本気になって、この案の実現に動き出すでしょうか？　それとも全員こぞって「馬鹿なことだ！」と無視するでしょうか？　

　もし、今の市議会に期待できないのであれば、次の市議選に、「男女同数制」を掲げて立候補する人が当選して、議会に提案してくれるのを気長に待ちたいと思います。

　議会だけでなく、市役所職員も「男女同数制」が望ましいのではないでしょうか。いずれ確実にそうなっていくでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　
先日（5/31）の文化新聞に下記の見出しの記事が載っていました。

飯能市議会全員協議会　初のペーパーレス会議
　　　　　　　　　　　　　　　タブレット導入に賛否

飯能市議会全員協議会（砂長恒夫議長）が29日開かれ、全議員にタブレット型端末を配布し、資料を端末の画面表示で代替する初のペーパーレス会議が実施された（中略）。タブレット導入はメール機能の利用による議員と議会事務局との文書連絡や災害時などの緊急連絡、紙資源の削減、情報伝達の迅速化などを目的としたのも。同議会では、執行部からの説明に合わせてスクリーンに画面が表示され、それぞれ配布されたタブレットをタップし、資料をスクロールする姿が見られた。

私も、先日（5/20）開催された＜西武沿線サミット＞の会場で、二人の市議がこのタブレットを持っていて、写真を撮っているのを目撃しました。

新聞の見出しに「タブレット導入に賛否」とありますが、本紙では下記のように書いてあります。

議員からは「快適で紙資料より使いやすい」「次世代の機能を利用し、スムーズな会議進行を」といった声があったが、その一方で「ページ数が多い資料は紙媒体がいい」「目次から指定されたページに移行できるようにして」などの要望もあり、今後タブレット使用についての検討会を行っていきたいとしている。

タブレット導入で〈賛否〉を問うとしたら、まず＜議員対象＞と＜市民対象＞とを分けて問うべきではまいでしょうか。

もし、市民対象に「タブレット導入の賛否を問う」としたら、下記の３項目は欠かせないでしょう。

（１）市議全員に持たせるのは、〈タブレット〉 or 〈ノートＰＣ〉
（２）市議全員に持たせる機器は、〈公費負担〉 or 〈私費負担〉
（３）そのための通信費（電話代）は、〈公費負担〉 or 〈私費負担〉

（１）については市民の間でも様々な意見に別れるでしょうが、（２）については、殆どの市民の意見は〈私費負担〉に集約されると思います。

ところが、実状は〈公費負担〉なのです。


きのう（6/8）飯能市議会６月定例会の初日を傍聴してきましたが、その目的には「議員のタブレット活用の実状を覗く」ことも含まれていました。

幸い、傍聴席からは全市議のデスクの上がよく見えます。

２１人の市議の大半は、このタブレットをデスクの上で広げて、画面と配付資料の両方に目を向けていました。しかし、その一方、このタブレットを使用しないどころかデスクの上に乗せてもいない市議が５人もいたのです。もしかしたら議場に携行していなかったのかもしれません。

それは、大久保さん、鳥居さん、野田さん、平沼さん、武藤さんの５人です。

これは〈公費負担〉だから、「面倒くさい」「使えない」という理由でこうなるのであって、もしも〈私費負担〉だったら、とりあえず全員が「早く使いこなせるように」と真剣に取り組むようになるではないでしょうか。

もしかしたら、この５人から「個人名を勝手にブログに書くな！」「プライバシーの侵害だ！」という抗議が有るかもしれません。

しかし、これは、市議会という〈公の場〉での、市議会本会議中という〈公務中〉の、公費で支給された備品の使用状況という〈誰にも見えた事実〉なので、このことに関しては〈プライバシーの侵害〉は存在しません。

市議の中で異議の有る人は私に直に言ってきて欲しいものです。
（たぶん、私なんかの意見は無視されるでしょうけど･････）

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