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★市議会への要望★⇒【政務調査費は議会全体で】                                         文化新聞が政務調査費に関する意見募集を!
きょう(5/12)の文化新聞に
  どう思いますか? 飯能市議会の政務調査費
という見出しの記事と読者投稿が載っています。

投稿したのは「飯能市緑町63歳男」ですが、文中で「元中学校の教師」と明かしています。

その要旨は「市議会が、いままで市議一人に年間10万円支給していた政務調査費を今年の4月から年間18万円に増額することにした」「これは議員提出議案なので3月の定例議会では質疑もなく全会一致で可決された」「これは議員のお手盛り値上げ」であり、しかも『市議会だより』には「交付額を改正した」としか書かれていない、という点を批判されています。

私は、昨年の10月9日付けの文化新聞に『議会改革検討会への提案①』として「政務調査費は議会全体で使うように改革すべき」という趣旨の投稿をしています。その全文は当Blogにも掲載してあります。

きょうの文化新聞では、この「飯能市議会政務調査費」についての市民の意見を募集しています。ぜひ、皆さんの本音や素朴な疑問を投稿して下さい。私も再度、別な視点からの「政務調査費改正案」を投稿するつもりです。

飯能日高という少ない人口の地域で地元の日刊紙があるというのは極めて貴重なコトなのです。私は、この地元密着メディアが「市民の意見発表」の場として影響力を発揮していくようになることを願っています。


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続き▽
| 小久保 達 | 10:19 | comments (2) | trackback (0) | ★市議会への要望★::政務調査費は議会全体で |
★市議会への要望★⇒【政務調査費は議会全体で】                                政務調査費の論点(争点)を8つに分けてみました
   
文化新聞が、飯能市議会の政務調査費について、市民の意見を募っています。

私も、新たな視点から意見を投稿しようと思っていますが、いまの私は、
「自分の意見を述べる」よりも、「他の人の意見を知る」ほうを重視しています。

とりあえず、政務調査費に関する論点(争点)を下記の10点に分けてみました。

  1.政務調査費はなぜ必要か?
  2,いままでの「年間10万円×21人=210万円」は多い?少ない?
  3,今回の増額した「年間18万円×21人=378万円」は多い?少ない?
  4.そもそも政務調査費は年間幾らほど必要なのか?
  (市議の数で決める? 市の年間予算総額から決める?)
  5.従来のように「会派毎の支給」がいいのか?
  6.今回改正したように「議員個人毎の支給」がいいのか?
  7.それとも「議会全体で使用する」ほうがいいのか?
  8.政務調査費に市民の意見や要望を反映するには?
  9.今回の変更と値上げが市民に事前にどれだけ知らされたのか?
 10.今回の是非に関して市民アンケートを実施する必要性は?

当Blogを読んでくれている人は、ぜひ、文化新聞に投稿してみて下さい。

メールでも、ファックスでも、ハガキでも受け付けています。
もちろん匿名もOKです。

文化新聞社  〒357-0035飯能市柳町12-10  fax 042-974-3379
info@bunkashinbun.co.jp



  (510字)
 
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| 小久保 達 | 22:12 | comments (0) | trackback (0) | ★市議会への要望★::政務調査費は議会全体で |
★市議会への要望★⇒【政務調査費は議会全体で】                              誰が? 何のために? どのようなことに? 使うのでしょうか?
    
市議会が、全会一致で、政務調査費を
従来の「会派毎の支給から議員個人毎の支給」
そして「年間一人10万円から18万円」
全会一致で、市民の意見も訊かずに
勝手に決めてしまいました。

このことについて、文化新聞が市民の意見を求めています。

政務調査費とは、①誰が? ②何のために? ③どのようなことに?
使うのでしょうか?

飯能市議会サイトにUPされている『飯能市議会政務調査費 運用指針』には下記のように明記されています。

<①誰が?>
飯能市議会議員の職にある者(1頁)

<②何のために?>
地方議会の活性化を図り、その審議能力を強化していくことを目的に地方議会の議員の調査活動基盤の充実を図る。(1頁)

議決機関、監視機関として議会の活性化を図るためには、審議能力を強化していくことが必要であり、政務調査費をより有効に活用しなければならない。
(4頁)

<③どのようなことに?>
議員が研究会、研修会を開催するために必要な経費又は議員が他の団体
の開催する研究会、研修会に参加するために要する経費(6頁)
議員の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に
要する経費(7頁)

議員の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費(8頁)

議員の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費(8頁)

議員の行う調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、PRするために要する経費(9頁)

議員の住民からの市政及び議員の政策等に対する要望、意 見を吸収するための会議等に要する経費(10頁)

議員の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費(10頁)

議員の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置、管理に要する経費(11頁)

市民が「攻める」としたら、公式文書として記載されている内容から「突く」ほうがいいでしょう。

  (751字)
 
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| 小久保 達 | 20:08 | comments (0) | trackback (0) | ★市議会への要望★::政務調査費は議会全体で |
★市議会への要望★⇒【政務調査費は議会全体で】                                          政務調査費の個人支給が「議会機能の低下」をもたらした!?
        
きょう(6/11)の文化新聞に、飯能市議会の政務調査費に私が投稿した「お手盛り可決・8つの問題点」が載っています。

投稿したのは5/23でしたが、その間、「震災関連の記事」が多かったので、掲載がきょうになったようです。

ブログにしては長文ですが、いつものように、その全文を下記に転載します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
先日(5/12)本紙で報じられた政務調査費について飯能市議会は『飯能市議会政務調査費運用指針』を今年3月の定例議会で定めていました。市議会サイトからPDFファイル(全39頁)を取り出せるので誰でも内容を確認することができます。その中で「政務調査費使途基準」として挙げている事例の幾つかを転記してみます。
研究研修費
〔内容〕議員が研究会、研修会を開催するために必要な経費又は議員が他の団体の開催する研究会、研修会に参加するために要する経費〔対象経費〕・研修会、研究会等の会場借上料・講師謝金
調査費
〔内容〕議員の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費〔対象経費〕・調査研究のための交通費・宿泊料
・市外の視察先への手土産・調査に伴う施設入場料
・先進地調査又は現地調査への参加者負担金など
資料作成費
〔内容〕議員の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費〔対象経費〕・調査報告書等の印刷製本費・調査研究活動に伴う委託料及び翻訳料、コピー料金等
資料購入費
〔内容〕議員の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費〔対象経費〕・図書(領収書等に本の名称が必要)・資料代(専門誌、業界紙を含む)
広聴費
〔内容〕議員の住民からの市政及び議員の政策等に対する要望、意見を吸収するための会議等に要する経費
〔対象経費〕・公聴会、意見交換会開催のための会場借上料、印刷物、資料作成費・市民ニーズを把握するためのアンケート用紙印刷代
      *
 以上のようなことが「市民のための政務調査費」として使われることに私は大賛成です。しかし、これらのことが、「市議個人に支給される年額18万円」で充分にできるでしょうか? 年間250億円前後の予算を審議する市議会が本当に必要とする「政務調査費」なら総額が数千万円になっても市民は同意するのではないでしょうか? 
ところが、どういう訳か市議会は年間総額「議員一人につき18万円」と定めたのです。そこで飯能市の政務調査費の問題点を8つに整理してみました。
問題点1〉
政務調査費を従来の会派毎の支給から議員個人毎の支給に変えた。つまり議員が個人で自由に使えるようにしたいために「議会全体で機能を高めていく」という貴重な手段を排除した。
〈問題点2〉
そもそも政務調査費とは、議会全体で必要と認めた調査研究や情報収集に向けられるべきではないのか? 議員個人が単独で使うことによる「無駄な重複」や「致命的な欠落」についてどのような対策を講じるのか?
〈問題点3〉
支給額を従来の年間1人10万円から18万円に増額した。このことで年間総額は210万円から378万円になったが、議会全体の政務調査費予算として多いのか? 少ないのか?
〈問題点4〉
年度初めに使途も確認せずに事前に全額一括支給することに決めた。一般的には「少額の経費」の「立て替え」は、領収書を添えて事後に精算するのが常識ではないのか?
〈問題点5〉
公費である政務調査費の使途に「議員個人が発行する市政報告と称した広報誌」を認めている。しかし、多額の経費を使って『市議会だより』を年4回発行しているのに、議員の自己PRのための印刷物を別に製作し配布するのは「公務」ではなく議員個人の政治活動ではないのか? それを政務調査費と称して公金を使うのは「流用」ではないのか?
〈問題点6〉
今回の「支給方法の変更」と「増額」を議決する前に、事前に市民にどのような方法で、どれだけ説明したのか? 行政に「説明責任を求めるべき市議会」が「市民への説明責任」を怠っていいのか?
〈問題点7〉
政務調査費の使途事例として明記しておきながら、今回の議決については、公聴会も意見交換会も市民アンケートも実施しなかった。
〈問題点8〉
議員個人が使った政務調査費の収支報告を審査するために設置する「政務調査費審査会」を議員だけで構成し、第三者や市民を加えていない。それで「公正な審査」と言えるのか?

以上の問題点毎にその是非を考えて皆さんも本紙にぜひ投稿して下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

投稿文は以上です。

特に市議さんからの「全会一致の理由」や「反論」などが文化新聞に掲載されるのを楽しみにしています。

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| 小久保 達 | 18:07 | comments (0) | trackback (0) | ★市議会への要望★::政務調査費は議会全体で |
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