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★市議会への要望★ ⇒【100条委で事実解明するコト】No.01                          最初に喚問する証人は、部長や課長ではなく、旅行に行った当の2市議なのでは?   
             
昨日(10/10)、飯能市では25年ぶりに設置されたという100条委員会<海外プレゼンに等に関する調査特別委員会(加湧弘貴委員長)>の第2回が、市役所5階会議室で開催されました。

100条委員会は「原則公開」ということなので傍聴に行ってきました。

会場に着いたのが開始時間ぎりぎりだったので「定員オーバー」で傍聴できないかと心配しましたが、意外にも一般の傍聴者は私と知人のAさんの2人だけ。マスコミの傍聴は朝日新聞と文化新聞だけでした。

一般傍聴席と記者席の他に「議員席」が設けられていて、金子 平沼 内田 中元 栗原の5議員が既に着席していましたが、それ以降に来た議員はいませんでした。

もちろん、特別委員会の委員8人は、正副委員長ともに全員出席でした。

冒頭の加湧委員長の挨拶の中に「飯能市での百条委員会は25年ぶりで4回目」という紹介がありましたが、「4回目」というのは、私は初耳です。

今朝(10/11)の朝日新聞27頁「埼玉西部版」には下記の見出しで記事が載っています。

    市職員ら3人を
   百条委に喚問へ
   
市長答弁巡り

この見出しを読んだ人が受ける印象は「市長答弁の内容が百条委員会で追及されているんだな」というものになるでしょう。

飯能市議らの海外旅行を巡る市長答弁に関して設置された市議会の「調査特別委員会(百条委)」(加湧弘貴委員長)は、10日、第2回委員会を開き、市総合政策部の部長と課長、旅行にも参加した非常勤特別職の男性職員の3人を証人として近く同委に呼ぶことを決めた。

百条委員会設置の目的は「事実の解明」なのですから、最初の証人喚問は、今回の「騒動の発端」であり、調査特別委員会の名称に折り込まれている<海外プレゼン>に行った2市議と政策顧問の3人にすべきです。

それなのに「現地には行っていない部長と課長」を、しかも部長は入院中で出席が困難であるということを知っていながら「証人として呼ぶ」ということは、最初から、この百条委員会が「事実の解明」よりも「市長が抱えているトラブル」をできるだけ引っ張って、市長のイメージを悪くさせようという意図が先行しているとしか、私には思えません。

その意図は、新井議員からの「質問」でも浮き彫りになったのですが、その件は次に書きます。

委員長の説明では、百条委員会は「原則公開」であるだけでなく、傍聴人の録音、撮影も禁止ではないということでしたので、次回からは持参しようと思いました。しかし、議会事務局に確認したところ「傍聴席にマスコミ記者の録音、撮影はOKという意味で、一般の傍聴者はダメだとのことでした。残念。

            (1025字)


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| 小久保 達 | 12:19 | comments (0) | trackback (0) | ★市議会への要望★::100条委で事実解明する事 |
★市議会への要望★ ⇒【100条委で事実解明するコト】No.02                           最大の焦点は「公費 or 私費」なのですが、鳥居議員がそれに関する資料を請求しないのはなぜ?   
 
先日(10/10)市役所5階会議室で開催され百条委員会<海外プレゼンに等に関する調査特別委員会(加湧弘貴委員長)>で、鳥居議員は「15点の資料請求」を行いました。

それは「議会での市長答弁」や「職員の発言記録」「旅行業者が作成した企画書」など多岐に渡っていたのですが、驚くことにその中には、肝心の「ジャカルタ旅行が公費だったか私費だったのかを明らかにする資料」が含まれていないのです。

そのことを新井議員が鳥居議員に質したのですが、納得のいく回答ではありませんでした。

鳥居議員は「この百条委員会で解明するのは、市長が議会で答弁した内容と職員が発言した内容の食い違いを明確にすることであって、旅費が公費であったか、どうかは大した問題ではない!」という主旨の発言をしたのです。

市長と職員の発言の食い違いが問題になるのは、あくまでも「海外プレゼンが公費で行われた場合」なのです。

その海外プレゼンが「私費で賄われた私的な旅行」であることが明らかな資料を確認すれば、この百条委員会の役割は終わるのです。

「公費か私費であったかを明らかにする資料」が提出されれば、百条委員会は300万円もの予算を使う必要も無く終わるのです。

それなのに百条委員会設置提案者である鳥居議員が肝心の「公費か?私費か?」を明らかにする資料の請求をあえてしないのは、「百条委員会の存在と活動をできるだけ引き延ばす」こと自体を目的にしているのではないかと思えてしまうのです。

            (651字)


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| 小久保 達 | 15:45 | comments (2) | trackback (0) | ★市議会への要望★::100条委で事実解明する事 |
★市議会への要望★ ⇒【100条委で事実解明するコト】No.03                            「鳥居議員の虚偽から開催された緊急質問の経緯」まで解明の範囲にすべきなのです。
              
鳥居議員が、百条委員会を設置して事実を明らかにしたいと叫んでいるのは「市長発言と職員発言との食い違い」であると、当人が公言しています。

その「発言の食い違い」とは、同じ鳥居議員の申し立てで9/9に行われた緊急質問での鳥居議員の質問に対する市長の答弁とその緊急質問以降に行われた幹部職員に対する聴き取りの内容が食い違っているというものです。

鳥居議員は、市長の「9/9の緊急質問での市長答弁」を問題にして百条委員会設置を提案したのですから、そもそも、鳥居議員が「9/9の緊急質問」を申請した時点まで、「事実解明の調査対象」に含めるべきなのです。

なぜなら、鳥居議員は、この緊急質問の冒頭で「緊急を要する重大な事件だから本日の緊急質問を議会に申請し同意を得られた」と述べたにも関わらず、「その緊急を要する重大な事件が何であるか」を、この緊急質問のときから今日に至るまで、いまだに明らかにしていないからです。

つまり、「虚偽の理由で開催された緊急質問」は取り消されるべきものなのです。

このことを、9/9の鳥居議員の緊急質問の直後に、新井議員が「いまの鳥居議員の緊急質問と称する質問のどこに緊急性の必要が有るというのでしょうか?」と指摘し、「取り消しを求める動議」を出したのですが、それを大多数の市議は、「新井議員も鳥居議員が緊急質問することに同意したではないか」という理由で無視したのです。

しかし、新井議員を含む議会運営委員会が鳥居議員の緊急質問要請に同意したのは「緊急を要する重大な事件だという触れ込み」だったからなのです。

つまり、鳥居議員は「同僚議員を騙してまで開催させた緊急質問」で引き出した「市長答弁」を、さらに「職員との発言と食い違った」ことを理由に、百条委員会を設置させたのです。

確かに「一つの事実について緊急質問での市長答弁と、その後の職員の発言が食い違う」のは問題です。
しかし、その前に、まず事実解明すべきことは「鳥居議員が緊急質問する理由にした〈緊急質問を要するという重大な事件〉とは具体的に何を問題にしていたのか?」ということなのです。
            (901字)


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| 小久保 達 | 19:31 | comments (0) | trackback (0) | ★市議会への要望★::100条委で事実解明する事 |
★市議会への要望★ ⇒【100条委で事実解明するコト】No.04          「要請」は市長から誰に?いつ?どのような文言で、出されたのか?

きょう(11/12)の朝日新聞朝刊29頁埼玉西部版に、昨日(11/11)開催された100条委員会のことが下記の見出しで載っています。

    「市議らの旅行は市長要請」
    飯能市百条委 同行職員ら証人喚問


(前略)11日、旅行に参加した市非常勤特別職の職員と、担当した同市部長、同課長の3人への証人喚問があった。
3人はいずれも、旅行は市長からの要請だったと説明し、現地での活動内容も報告されているなどと証言。また、25万円とされる旅行費用は私費で公費負担は無かったとした。


この記事を読んだ限りで判った「事実」は、「ジャカルタ旅行は市長からの要請だった」という点と「旅行費用25万円は公費ではなく私費だった」という点です。

この記事の表現では、読者は「誰が市長の要請で行ったのか?」ということは判りませんが、これまでの経緯を知っている市民には、「非常勤のシティプロモーション政策顧問のIさんが市議2人と一緒に行った」ことは判っていることでしたから、市民にしてみれば、その旅費25万円が公費ではなくIさんの私費負担であることがはっきり確認できたわけです。

この100条委員会設置を提案した鳥居議員は、共産党の新井議員の「私費で行った海外両行に市長がどのように関わろうと議会で問題するようなことではないか」という主旨の発言に対して「何を根拠に旅行が公費だったのかと決めつけるのか!」と批判していたのです。

その時の旅行費用が「公費だったか、私費だったか」などは、領収書の提出を求めれば即座に判明するのに、この鳥居議員は「委員会に提出される請求資料」の中に、この旅行費用に関する領収書を入れていなかったのです。このこと鳥居議員が「旅行の経費は公費ではなく私費であった」ことは最初から知っていたことを物語っています。

この朝日新聞の記事で「見えていない」のは、市長からの要請が「誰になされたのか?」ということです。

市長が直接、Iさんに要請したのか、それとも、部長に「誰かジャカルタに行かせてくれ」と要請され、部長がIさんに要請されたのか、どちらなのかということが明らかにされていません。

「市長からの要請があった」ということが問題であるなら、その「要請」が、市長は「誰に?」「いつ?」「どのような状況で?」、どのような文言で要請をしたのかということは、解明されていなければならない「重要な事実」です。

そして、I市議が、その「要請」をどのように受け取って、私費で、勤務外で海外旅行に行くことを了承したのか、精神的な負担感の有無なども「解明すべき事実」だと思うのですが、11日の証人喚問では、そのことも「喚問」されたのでしょうか?

昨日の100条委員会での「議事録」は、いずれは公開されるのでしょうが、会合を非公開にしたのですから、どこまで「公開される」のかは疑問です。

            (1187字)


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| 小久保 達 | 11:55 | comments (6) | trackback (0) | ★市議会への要望★::100条委で事実解明する事 |
★市議会への要望★ ⇒【100条委で事実解明するコト】No.05  証人として喚問された「政策顧問」に質問したことはどこまで?   

一昨日(11/11)の100条委員会では、総合政策部の部長、政策企画課の課長、シティプロモーション政策顧問の非常勤職員の3人を証人喚問したようです。

昨日(11/12)の朝日新聞の報道では「市長からの要請は有った」「旅行経費は私費だった」ということだけです。

<海外プレゼン等に関する調査特別委員会>として、わざわざ300万円もの予算を組んで設置された100条委員会での証人喚問なのです。しかも、かなりの準備期間が有ったのですから、喚問する委員は、「事実解明」のためにはかなり突っ込んだ質問をするべきでしょう。

3証人に対する「喚問」はどのように行われたのでしょうか?

主に質問したのは、委員長の加湧議員だったのでしょうか?
それとも、議会での緊急質問を認めさせて市長の「知らなかった発言」を引き出し、100条委員会設置を提案した鳥居議員が主に質問したのでしょうか?
あるいは、委員全員がそれぞれの疑問をもとに質問したのでしょうか?

これくらいは「記録」に残され、後日、市民に「公開」されることをっ期待しています。

委員は、実際に「市長から要請されてジャカルタに行った政策顧問」に対して、下記のようなことは「確認」したのでしょうか?

あなた自身が市長から直接「行くように要請された」のか?
それとも部長か課長から「市長の要請だから行ってくれ」と言われたのか?

要請を受けた時、あなたは「断ることもできる要請」と受け取ったのか? それとも「断ることのできない命令」と受け取ったのか?

「私費」「私事」で行ったことになっているが、「要請されて行く」のだから、公務として公費が支出されるべきだとは思わなかったか?

「要請」を受けた時、他に市議2人も行くことを知らされたのか?

S市議とN市議も行くことを、いつの時点で知ったのか?
それとも、自分のほうからS市議とN市議に「一緒に行こう」と誘ったのか?

帰国後、市長には、いつ?どのように?報告したのか?
文書だったのか? 口頭だったのか? 「一席設けられた場」だったのか?

市長が、議会での鳥居議員の緊急質問の時、「知らなかった」と発言したことをあなたが知った、どのように思ったのか?

緊急質問の後で、この「知らなかった発言」などに関して市長と話したことが有るのか?
話したことが有ったとしたら、それはいつか? 
1回だけでなく、何度か有ったのであれば、それはいつといつか

鳥居議員が議会で緊急質問をした9/9(月)の前に、鳥居議員からあなたに「ジャカルタでの飯能PRプレゼン」について確認のための問い合わせが有ったか?
有ったのであれば、それはいつか? どのようなことを訊かれたのか?

あなたは、同行した2市議も証人として100条委員会で喚問する必要が有ると思うか?

100条委員会に証人喚問されて、今後、シティプロモーション政策顧問として仕事がしにくくなるようなことは有るのか?

この程度のことは訊いていると思います。
もし、11/11の100条委員会で上記のことを訊いていないとしたら、どのような「事実解明」のための100条委員会設置なのでしょうか?

            (1266字)


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| 小久保 達 | 09:01 | comments (0) | trackback (0) | ★市議会への要望★::100条委で事実解明する事 |
★市議会への要望★ ⇒【100条委で事実解明するコト】No.06          証人喚問された3人の氏名が「公表」されたのに「非公開」を続けるのか? 
きょう(11/14)の文化新聞に,11/11に開かれた<海外プレゼン等に関する調査特別委員会>のことが下記の見出しで載っています。

   飯能市議会100条委
   訪問は「市長の指示」
   設置後初の証人喚問


証人として呼ばれたのは、市の天野貞治総合政策部長、木崎稔生政策企画課長、岩崎和行シティプロモーション政策顧問の3人。

この100条委員会は、第3回目から非公開になったが、その理由として議会事務局が傍聴希望者に説明したのは「個人名が出るのでプライバシー保護への配慮」ということでした。こうして、氏名が公表された以上、非公開を続ける根拠は無いと思うのですがどうでしょうか。

証人として出席した3人は宣誓書への署名後、岩崎顧問、天野部長、木崎課長の順で加湧委員長のインドネシア訪問のための事前説明の有無、訪問への市長の指示はあったのか、現地でのプレゼン内容、費用負担、帰国後の市長への報告の有無などについての代表質問に答えた。

記事では、他の委員からの質問は載っていません。なので、他の委員からの質問が有ったのか無かったのかは読者には判りません。

加湧委員長は、インドネシア訪問問題で開かれた9月19日の市議会代表者会議での岩崎顧問の発言に基づき、同顧問に訪問の経緯などを質問。これに同顧問は8月13日に顧問含め、副市長、天野部長、旅行会社がいる市長室でインドネシアの話を聞き、説明後、大久保市長から訪日観光客誘致のためインドネシアに行って欲しい旨の指示があった──などと証言した。

「市長からの指示が有ったからインドネシアに行った」ということは、11/12の朝日新聞朝刊埼玉西部版に書かれていましたが、「その旅費が私費だった」ということはきょうの文化新聞には書かれていません。

「市長室に呼ばれて副市長、部長も同席している席で市長から訪日観光客誘致のためにインドネシアに行ってくれ」と指示されたら、行くのが常勤職員でも非常勤の顧問でも、「その経費は当然公費負担」であるのが普通ではないでしょうか。

岩崎顧問は、市長から指示されたときに「経費は公費ですよね」と確認したのでしょうか?
確認しなかったとしても「当然公費で出る」と思うのが普通です。
ところが「私費で行った」というのが朝日新聞の記事です。

そうであれば、私費でインドネシアに行かされた岩崎顧問としては「市長から指示された業務なのだから、当然、公務であり公費で賄われるべきであるのに、なぜ私費で行かなければならないのか」という不満が生じたのではないかと思うのですが、それらのことまで加湧委員長は訊き出したのでしょうか?

普通に考えれば、岩崎顧問の「インドネシアでの飯能プレゼン」は、公務であるから公費で賄われるのが普通だと思うのですが、市長は「経費負担のことまで指示した」のでしょうか? 

「市長から指示された公務の旅行に私費で行くことを強制された」と岩崎顧問が感じていたとしたら、それは「市長や部長たちによる非常勤職員へのパワハラ」という問題になっていきます。「市長の指示の有無」は事実確認として重要です。

しかし、それらに関する質問はなされたのでしょうか?

加湧委員長からその確認質問が無かったのであれば、今回の100条委員会が問題にしているのは「パワハラではない」ことになります。

そうなると、何が「重大な事件」「大問題」として100条委員会が設置されたのでしょうか?

            (1407字)


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| 小久保 達 | 10:14 | comments (0) | trackback (0) | ★市議会への要望★::100条委で事実解明する事 |
★市議会への要望★ ⇒【100条委で事実解明するコト】No.07         「公務」に近い任務なのに「私費」で行かせたのはなぜ? 行ったのはなぜ?   
きょう(11/16)の文化新聞に、先日(11/11)の100条委員会第4回の代表質問と証人の証言が下記の見出しで載っていました。

   飯能市議会100条委員会
   インドネシア訪問は私費
   政策顧問のプライベート旅行


内容は、11/14付けの内容とかなり重複していましたので、私が「興味」を抱いたのは下記の部分です。

(加湧委員長)市内民間企業の社長が同行している。旅行会社のDNAスタイルが飯能市に対して企画した事業に、なぜ市役所に関係のない市内民間企業の社長が一緒に行くことになったのか。

岩崎顧問 それについては私も把握していない。お答えのしようがない。

(加湧委員長)旅行中、行動を共にされたとのことだが、市役所に関係のない、シティプロモーションにも関わりのない市内民間企業の社長が観光旅行ならともかく、交流事業の視察、調査およびプレゼンを目的とした多額の費用がかかるインドネシアに一緒に行くことを疑問に思わなかったか。

岩崎顧問 正直に申し上げて、よく分からないというのが本音。そこまで深くは考えていなかった。

(加湧委員長)政策顧問は、この市内民間企業が市の指名参加業者であることを承知していたか。

岩崎顧問 承知していない。

(加湧委員長)旅費、滞在費、飲食費等同行した業者、旅行業者が負担していないか。

岩崎顧問 そんなことは一切ない。


この部分の「喚問」で、市民が知った「事実」は、インドネシア旅行を企画した会社以外に、市内の指名参加企業の社長も同行していた、ということです。

「公費」ではなく「私費」で行ったことは、最初から明言されていたにも関わらず、「本当に私費だったのか?」「市内の指名参加企業が負担したのではないか?」という「疑い」を100条委員会は持っていたわけです。

100条委員会が本気で「事実解明」するために設置されたのであれば、とうぜん、その「市内の指名参加企業の社長」も証人喚問されるべきだと思うのですが、どうするのでしょうか?

100条委員会の「本気度」は、この「市内の指名参加企業の社長」を証人喚問するかいなかでも測れるでしょう。

            (875字)


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| 小久保 達 | 21:59 | comments (0) | trackback (0) | ★市議会への要望★::100条委で事実解明する事 |
★市議会への要望★ ⇒【100条委で事実解明するコト】No.08        「パワハラの事実」を解明したいの? それとも・・・・   
昨日(11/16)の文化新聞には、先日(11/11)の100条委員会第4回の代表質問と証人の証言について下記のことも載っていました。

(加湧委員長)多額の旅費がかかる海外視察並びにプレゼンに市長命令で政策顧問のプライベートの旅行の形をとり、私費で公的行事に参加させたことにならないか。政策顧問は9月27日の説明会では「個人的感情論としては率直に申し上げて、なかなか大変だな。正直困ったなと感じた」と発言している。人事権を持つ有利な立場での強制ともとれるがこれについてはどう思うか。

天野部長 岩崎顧問が私的に行ったことは市長の思いを受けてということもあるが、あくまで顧問が自分で決断してお金を出していったということで理解している。


100条委員会は、「岩崎顧問が、市長や上司のパワハラによって、行きたくもなかったジャカルタに私費で行かされた」ということを問題にしているのでしょうか? 

だとしたら、岩崎顧問が「市長に無理に自腹でジャカルタに行かされた」ということを誰かに「自分の被害」として嘆かなければ、鳥居議員による9/9の緊急質問にはならないと思うのですが、どうでしょうか。

しかし、鳥居議員は、緊急質問ではその「パワハラ問題」については一言も触れていませんでした。

(加湧委員長)市長、部長あくまでもプライベートの旅行と言っているが、市長及び担当職員の直接依頼の参加である。現地政府関係者にも飯能市政策顧問の名刺を配り、公式な場で飯能市をPRしている。(現地の)新聞の取材を受け、コメントまで載せている。メディア取材も旅行の契約書に記載されていて最初から承知していたはず。宣伝資料も公費で勤務中に作成したことも黙認されている。たとえ、旅費が私費であっても、内容は公式行事への正式参加ではないか。

100条委員会では、「実質的には公式行事への参加を市長が要請したのだから、岩崎顧問のジャカルタ旅行は公務として認め、旅費も公費に認定すべきだ、という結論にするのが設置の目的なのでしょうか?

天野部長 そういった詳細なことについては理解していなかった。そもそも、この話を頂いた時点で公費で公的に行うことはなかなかに難しいとの判断があったので、このような形態になった。

100条委員会が「パワハラを問題にする」のであれば、「公費で公的に行うことはなかなかに難しいとの判断」をしたのは誰なのかは「確認すべき重要な事実」なのですが、加湧委員長は、このツッコミ質問をしていません。

市長が「公務として行くべき価値の有る旅行だ」と判断して指示すれば、それだけで「公務扱い」になるのが通常です。「公務を公費で関係職員に行かせること」はパワハラにはなりません。

しかし、「市長が公務として岩崎顧問に行って欲しいと要請した」コトを、部長が「公務にするのは難しいと判断した」のであれば、それはそれで問題にするコトだと思うのですがどうでしょうか。

「部長の判断を覆せない市長の力量の無さ」を市民に示したいのでしょうか? 
それとも、「市長の要請を撥ね付ける部長が市役所には存在する」ということを市民に知らしめたいのでしょうか?

この段階に至っても、100条委員会は「どのような問題についての事実を解明しようとしているのか」ということが市民には見えないのです。

100条委員会が「問題にすべき点」を証人喚問の段階になっても「明確に示せない」のは、そもそも最初から「具体的な問題は無い」と思われても仕方無いでしょう。

それなのに、鳥居議員は「問題が有ったかどうかを解明するために100条委員会が必要なのだ!」と言っているのです。

            (1482字)


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| 小久保 達 | 19:46 | comments (2) | trackback (0) | ★市議会への要望★::100条委で事実解明する事 |
★市議会への要望★ ⇒【100条委で事実解明するコト】No.09            委員長も「何を問題にしていいのか判っていない」のではないでしょうか?   
11/16の文化新聞には、11/11に開催された100条委員会第4回の代表質問と証人の証言について下記のことも載っていました。

(加湧委員長) 仮に政策顧問の私的旅行とすれば、現地政府関係者に政策顧問の肩書の名刺を配り、公式な場で飯能市をPRし、飯能市政策顧問肩書で新聞取材を受け、コメントまで載せている。また公務中に市の印刷機を使用して私的に資料を公費で作成したことは問題ではないか。また、そもそも官公庁主催事業に個人資格での参加は認められないのではないか。

私的な旅行で「肩書の名刺」を配ることは日本人社会では普通のことで、わざわざ100条委員会で「質問される」ような「不適切なこと」ではありません。こんなことまで「質問する」のは、100条委員会に「突っ込むネタが不足している」からなのでしょう。

「私的な旅行なのに公式な場で飯能市をPRした」ことを、そのイベントの主催者や会場にいた参加者が「問題にしている」のでしょうか?

現地で問題にしていないのであれば、飯能市議会でわざわざ問題にすることではありません。むしろ市議会としては「私費で行った旅行で、公式な場に出席して飯能市をPRした」岩崎顧問に対しては感謝すべきことではないでしょうか。

天野部長 シティプロモーションの観点から市をPRできる場面があれば、積極的に飯能市をPRしていくというのが基本的な姿勢なので、私的な旅行であっても、その後市への効果的なことも考えられるので公式な名刺を渡すことはある。今回の岩崎顧問が行くことについては、市長の思いもあって私的に行くことになったし、先方で飯能市をPRする場面も話の中にあって、そういった市のPRに資する資料ということで手元に既成の外国語表記のものがなかったので、岩崎顧問が急遽作った。それを印刷するということは、これは不適切なことにはあたらないということで政策企画課長の判断で認めた。

こんな「私費で行った旅行の資料の印刷を公務中に印刷機を使用するのは問題」なんて枝葉末節のバカげたことまで100条委員会で質問するのは、そもそも、「何を問題にした100条委員会なのか」が明確に示されないまま100条委員会が設置されてしまったことが「問題」なのです。

「パワハラ」か「公費の不正支出」か「如何わしい企業団体との関係」か「現地での違法行為」なのか、何が今回の100条委員会の問題なのでしょうか?

加湧委員長の「証人への質問内容」を知ればするほど「委員長自体が何を問題にした100条委員会なのか」が判っていないのではないか、と思ってしまうのは私だけでしょうか?
            (1008字)


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| 小久保 達 | 20:56 | comments (0) | trackback (0) | ★市議会への要望★::100条委で事実解明する事 |
★市議会への要望★ ⇒【100条委で事実解明するコト】No.10             日本政府「観光局」? 個人資格では「参加できない」? ホントなの?   
「100条委員会のこと」が続いて申し訳ありません。
11/11に開催された100条委員会第4回の代表質問と証人の証言については下記のことも文化新聞(11/16付け)には載っているので、ここで触れないわけにはいきません。

(加湧委員長)日本政府観光局では、この事業は国の公的事業であり、個人資格では参加できないとの見解である。日本政府観光局では飯能市の正式参加と理解していると思うが、私的に政策顧問を参加させて問題ではないか。 

天野部長 この件については本当に情報がよく分からなかった。


11/11の文化新聞の記事はここで終わっています。

日本政府観光局」?  新聞の誤字ではなく、加湧委員長が「観光局」と言ったのであれば、それは間違いです。日本の国土交通省にあるのは〈観光庁〉であって〈観光局〉ではありません。  
    そのwebサイトです。→ http://www.mlit.go.jp/kankocho/about/

加湧委員長は「この事業は国の公的事業であり、個人資格では参加できないとの見解である。」と発言されたようですが、実際に観光庁に問い合わせて確認したのでしょうか?

それとも「この事業は国の公的事業」の「国」とは、日本ではなく、インドネシアを指しているのでしょうか?

加湧委員長は「日本政府観光局では飯能市の正式参加と理解していると思うが、」とも言っていますが、それも「日本政府観光局」とやらに問い合わせて確認したのでしょうか? 「確認した」というなら、いつ? どの部門の、誰に確認したのでしょうか?

さらに加湧委員長は、「私的に政策顧問を参加させて問題ではないか。 」と天野部長に訊いていますが、その観光局とかいう部署から、今回の件で飯能市に対して「国の公的事業なのに個人を私的に参加させたのは問題である」という指摘や抗議が有ったというのでしょうか?

100条委員会が「調査中」で「継続している期間」は、市民からの質問や抗議を跳ね除けられていますが、100条委員会が終了した後であれば、市民は自由に委員に質問できるのですから、みなさんも「訊くべきコト」「言いいたいコト」は、いまから準備をしておいても良いのではないでしょうか。

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| 小久保 達 | 20:58 | comments (2) | trackback (0) | ★市議会への要望★::100条委で事実解明する事 |
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