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★飯能が目指す方向★⇒【「市役所」の譬え話】No.1                                         〈市役所〉を〈団地の管理会社〉に譬えると「見えてくるコト」・その1
自治体(地方公共団体)の構成員は〈住民登録をした住民〉ということになっています。

地方自治法では
第二条  地方公共団体は、法人とする。
と規定しています。

つまり、住民は〈地方公共団体〉という〈法人〉を形成して、住民のために働く「長」を選出し、かつ専従職員を雇用しているわけです。

私は譬え話が大好きなのですが、地方公共団体の譬えとしては、一般の会社よりも、マンションや団地の管理会社のほうが適していると思っています。

2010-01-09に
★もしも、私(あなた)が・・・・★⇒【どこかの市長だったら】No.7
「自治体・市役所・市長・職員・住民」それぞれの役割と課題を「大規模団地」に喩えて説明したい!というタイトルで書いています。

マンションでも一戸建て団地でも、そこに入居した住民は、全員が自動的に管理組合に加盟することになります。

「管理には興味が無いから加盟したくない」とか「組合に期待することはないので毎月の管理費は払いたくない」という勝手は通りません。

管理組合は、住民の中から何人かの役員を決めます。希望者が多ければ〈選挙〉ということになりますが、現実は希望者がいないため当番制で順番に交代で、最終的には住民は、「一度は役員をやらなければなりません。

管理組合の役員を希望する住民がいないのは、雑用や管理業務に時間を割かれる割には無報酬だからです。しかし、義務感や世間体から「順番が回ってきたら断れません。

だから〈地方公共団体〉の議員も、無報酬になったら立候補する人が減って、無投票どころか「欠員」を抱えたまま、という事態になるかもしれません。

規模の大きな団地では、日常の管理業務や雑用は、無報酬の住民役員だけでは「出来ない」し、「やりたくもない」ということで、専門の管理会社にお金を払って業務を委託します。

住民も、義務として毎日の面倒な管理業務を免除されるのであれば、その分、毎月の管理費が多少は高くなっても、それは納得しています。

そこで、住民は〈管理会社〉と管理業務の委託契約を交わします。その業務を請け負った管理会社は、受け取る委託費で賄える範囲で社員を雇用して、〈管理人〉として団地内の管理事務所に派遣します。

管理会社は、団地の管理組合の理事長や役員から指示された業務を日々遂行していきます。

この譬えだと、〈管理会社〉が〈市役所〉で、〈管理人〉は市役所職員です。

しかし、団地の規模が巨大になり、管理組合と管理会社の契約期間が長期になっていくと、様々な問題が生じてくるのです。

(それは次回に・・・・・)    (1072字)

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| 小久保 達 | 06:50 | comments (0) | trackback (0) | ★飯能が目指す方向★::「市役所」の譬え話 |
★飯能が目指す方向★⇒【「市役所」の譬え話】No.2                                   団地の管理組合が設立した管理会社
       
〈市役所〉と〈管理会社〉の譬えは、意外と多様なことに気づかせてくれます。

団地の規模が数万世帯という巨大なものになると、外部の管理会社に委託するよりも、「管理組合の資金で管理会社を設立し、住人の中から従業員を使用しよう!」ということになります。

幸いにも〈管理組合〉には余剰資金も有るし、住人の中には、団地内にできる〈専属の管理会社〉で働くことを希望する人が大勢います。給料は多くなくても「職住接近」で、なおかつ遠方への転勤もないからです。

当然〈専属の管理会社〉は、団地内で管理組合所有の共有地に、管理組合の預金で〈管理事務所〉を新築し、理事長が〈社長〉に、理事たちが〈取締役〉になって設立した〈専属の管理会社〉で、住民の中から大勢の従業員を雇用しました。

スタートした当初は、管理業務を発注する〈団地の管理組合〉の理事長と理事会メンバーと、その管理業務を受注する〈専属の管理会社〉の社長と取締役会メンバーは、同じ顔ぶれで、管理会社で働く従業員たちも同じ団地の住民ですから、両者の関係はうまくいっていました。

〈団地の管理組合〉の理事長や理事は無給なのですが、〈専属の管理会社〉の社長や取締役としては多額の報酬を受けているからです。

(それは次回に・・・・・)      (552字)

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| 小久保 達 | 08:35 | comments (0) | trackback (0) | ★飯能が目指す方向★::「市役所」の譬え話 |
★飯能が目指す方向★⇒【「市役所」の譬え話】No.3                                             管理組合と管理会社の「主客転倒」
            
あくまでも、団地の主役は〈住人〉で、様々な権利や業務の主導権は〈団地の管理組合〉にありました。

〈専属の管理会社〉の従業員は、契約通りの管理業務をキチンとこなしていました。だから、とくに〈住人〉から、〈専属の管理会社〉や、そこの従業員に対する不満は当初はあまり無かったのです。

ところが、スタートから20年、30と年も経過するうちに、この両者の関係は、いつのまにか微妙に変化していったのです。
3〈専属の管理会社〉の従業員は、採用されてからは殆どの人が定年まで勤続するので、いつのまにか20年30年のベテランが主力になっていったのです。

これに対して、〈社長〉や〈取締役〉は、〈団地の管理組合〉の理事長、理事としての任期が短いので、短期間で交代します。
そのため、徐々に〈現場の実務〉に疎くなってしまっていたのです。

だから、〈社長〉や〈取締役〉としては、従業員の働きぶりに不満や不信が有っても、何も言えないのです。言っても、逆にベテランの従業員からは反発されてしまう有様なのです。

〈社長〉や〈取締役〉は、〈社員〉に厳しく接して、彼らにソッポを向かれると、管理職としての自分の能力を、若い社員や、団地の住人に疑われることになるのは「損」です。

そこで、いつのまにか〈専属の管理会社〉の〈社長〉〈取締役〉は、〈社員〉の嫌がる命令や指示はしなくなってしまったのです。

そして、ついには〈団地の管理組合〉と〈専属の管理会社〉の関係は、主客が逆転してしまったのです。

(それは次回に・・・・・)      (658字)

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| 小久保 達 | 11:14 | comments (0) | trackback (0) | ★飯能が目指す方向★::「市役所」の譬え話 |
★飯能が目指す方向★⇒【「市役所」の譬え話】No.4                                                      契約解除できない管理会社・その4・契約内容
            
月日の経過とともに、団地の住民の入れ替わりが激しくなり、団地の管理組合〉と〈専属の管理会社〉の最初の経緯を知っている人は殆どいなくなってしまいました。

委託業務の発注元である〈団地の管理組合〉と、その委託業務の受注先である〈専属の管理会社〉の関係は、それが40年、50年と長期間に渡る間に、いのまにか主客が逆転してしまったのです。


団地内の〈管理事務所〉や、その他の管理に必要な諸施設は、もともと〈団地の管理組合〉の所有でしたが、使用している〈専属の管理会社〉から家賃を徴収していなかったので、いつのまにか、〈専属の管理会社〉の専有物のようになってしまいました。

それが既得権となって、いまさら家賃を請求することもなくなってしまいました。それなのに、修理や増改築の度に、その費用は「大家なんだから」といつも〈専属の管理会社〉から請求されるのです。

〈専属の管理会社〉の従業員も、創業期に採用された人たちには「有りがたい職場」「まじめに働いて首にならないようにしよう」という意識が有ったのですが、それも、いつのまにか、「楽な職場」「定年まで解雇されない」という意識の人たちばかりになってしまったのです。

通常の〈管理組合〉と〈管理会社〉との関係であれば、委託料金の値下げ交渉が出来ます。業務の出来映えに不満があれば、思い切って管理会社を変えることができます。

ところが、〈団地の管理組合〉と〈専属の管理会社〉との契約期間は、無期限であるため、途中での解約ができないようにしてしまっていたのです。

無理に解約しようと思った住人もいましたが、いままでの50年、60年にも渡る長い間の「管理記録」などを握られているため、それができなかったのです。

その代わり、〈専属の管理会社〉の仕事に不満の住人は、管理会社や社員に意見や抗議をするよりも、別な団地に越していくようになってしまったのです。

現に住んでいる住人も「あまりにもお粗末な管理になれば余所に越せばいいんだ」と思うようになると、〈管理会社〉には何も言わなくなってしまったのです。

そして、いつのまにか、この大規模団地は、〈専属の管理会社〉の〈社員〉にとって、(嫌な上司の存在を除けば)「天国」のような職場になったのです。

さあ、こうなってしまった〈専属の管理会社〉を抜本的に改革するには、何をどうすればいいのでしょうか?

(それは次回に・・・・・)    (1013字)

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| 小久保 達 | 10:49 | comments (0) | trackback (0) | ★飯能が目指す方向★::「市役所」の譬え話 |
★飯能が目指す方向★⇒【「市役所」の譬え話】No.5                                            管理会社・社員の意識
発足当初の使命や初心を忘れて、すっかりレベルダウンしてしまった〈専属の管理会社〉を抜本的に改革するには、何をどうすればいいのでしょうか?

絶対に業務契約が解除されないという安定した会社に「いつか倒産することだってあるんだよ」と言ってみても、効果はありません。

なぜなら、全国に何千社もある同じような〈専属の管理会社〉の中で倒産して職場が無くなり全社員が失業したなどというところはまだ1社も無いからです。

どんなに赤字を続けて多額の負債を抱え込んでも、〈団地の管理組合〉が不足分を無制限に注ぎ込んでくれているからです。

〈社員〉の中には「もっと一生懸命に働こうよ!」とか「個々人の業務能力を向上させようよ!」と思う人がいても、それは長くは続きません。

なぜなら、そういう人は職場で「廻りに合わせろ!」とか「自分だけエエカッコするなよ!」と言われ、やがては居づらくなってしまうからです。

最終的には「周囲に合わせてほどほどに仕事をする人」が、〈会社〉の中で昇進していくのを見ると、ほとんどの人が「平均的な仕事」しかしないようになります。

もっとも、その「平均」というのは、数多ある〈専属の管理会社〉での「平均」であって、団地の住人が勤めている一般的な会社での「平均」ではないのですが・・・・・。

(それは次回に・・・・・)    (568字)


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| 小久保 達 | 11:45 | comments (0) | trackback (0) | ★飯能が目指す方向★::「市役所」の譬え話 |
★飯能が目指す方向★⇒【「市役所」の譬え話】No.6                           〈管理会社〉の〈役員〉は形式的なってしまった・・・・
                
〈管理会社は〉は、業務の殆どを、〈社長〉と〈取締役会メンバー〉以外の〈社員〉が牛耳ってしまうようになったのですが、一応、〈団地の管理組合〉で選出された〈社長〉と〈取締役〉が送り込まれてくることになっています。

ところが、〈取締役〉の殆どが、常勤社員以上の給与を受け取りながら非常勤であり、〈管理事務所〉に出てきた時でも、その殆どは〈会議室〉に籠もって、自分たちだけでオシャベリしているだけなのです。

だから本当は〈専属の管理会社〉の業務や職場の実態はあまり知らないのです。それだけに、社員を指導できないだけでなく、勤務態度を注意することも、仕事上でのミスや怠慢を叱ることもできないのです。

〈管理事務所〉にフルタイムで出勤してくるのは〈社長〉だけなので、この〈社長〉以外に、〈専属の管理会社〉と〈管理事務所〉を変えられる人はいないのです。

ところが、この歴代の〈社長〉も、〈社員〉には強く出られないのです。

   (425字)



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| 小久保 達 | 08:51 | comments (0) | trackback (0) | ★飯能が目指す方向★::「市役所」の譬え話 |
★飯能が目指す方向★⇒【「市役所」の譬え話】No.7                            「管理組合と管理会社の譬え」の中で、尤も「似ていない部分」は?
              
市役所と〈団地の管理会社〉の譬えには「全く似ていない部分」もあります。

それは、〈団地の管理組合〉の理事や理事長は、雑務に時間を取られる割には無報酬なので「誰もなりたがらない」という点です。

そこで殆どの管理組合では「当番制」「交代制」「順送り」で、最終的には全組合員が一度は理事をやるようにしています。

ところが市役所の「市長」も、市議会の「市議」もかなりの報酬が貰えるし、一般職員と比べると「行動の自由」も大きいこともあって、「希望者が定数を上回る」ので、選挙で決めることになります。(稀には、先日の日高市議選の時のように定員ぎりぎりで無投票ということも有りますが・・・・)

管理組合の役員は、殆どの人が「1期」だけで辞めたがりますが、市長も市議も、そのほとんどが「2期、3期、4期・・・・」と長期的にやりたがります。中には30年以上も「勤続」する人もいます。

   (409字)



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| 小久保 達 | 10:13 | comments (0) | trackback (0) | ★飯能が目指す方向★::「市役所」の譬え話 |
★飯能が目指す方向★⇒【「市役所」の譬え話】No.8                                         市役所を〈住民サービス会社〉に譬えると? 
           
昔から、市役所を「住民サービスの会社」に譬えることがありました。

その譬えだと「市長と社長」は似ていますが「取締役会と市議会」「取締役と市議」はあまり似ていません。

なぜなら、取締役は「会社の経営」にも「議案の議決」にも責任をもって参画しますが、市議は「議案の議決」に参加するだけで「市役所の業務」にはまったくタッチしないからです。

議会で質問や提案をするし、「市政の現場視察」などもしているので、「市議は市役所の業務に関わっている」と思われますが、「担当する現場」は持っていません。

会社の取締役が、自分の担当部署、責任業務、専門分野を持っているように、市議も、担当部署、責任業務、専門分野を持つようになったら、市役所もかなり面白くなるのではないでしょうか。

例えば、市民会館の館長とか図書館長に市議がなったらそこの運営はどうなるでしょうか? 
夜10時まで開館しているでしょうか? 休館日が減るでしょうか?  
コミックや映像、音楽も揃えるようになるでしょうか?

少なくとも、いまよりは「利用者寄りの運営」になると思うのですが・・・

市街地活性課長、商工観光課長、市民参加推進課長などに市議がなったら、その課の動きはどうなっていくでしょうか? 「課長」でなくても「担当市議」ということでも良いでしょう。

市民は「サービスを利用するお客さん」ということになりますが、同時に「議決権の有る株主」でもあります。

だから、株主総会だけでなく、取締役会でも「株主の代表」が発言を求めることが許されてもいいでのではないでしょうか。

   (665字)



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| 小久保 達 | 10:01 | comments (0) | trackback (0) | ★飯能が目指す方向★::「市役所」の譬え話 |
★飯能が目指す方向★⇒【「市役所」の喩え話】No.9                                        <国→都道府県→市町村>と<本社→支社→営業所>
             
<国→都道府県→市町村>の関係は、よく<本社→支社→営業所>の関係に喩えられます。

この喩えは「業務内容」「業務遂行の流れ」「権限の大小」「役割分担」に焦点を当てています。

本社も支社も営業所も、やっている業務は同じようなものですが、対象地域の規模と扱う金額が桁違いに違っているだけのことです。

本社の指示命令は、支社、営業所では絶対に従わなければなりません。支社や営業所独自の判断は厳禁です。

人事交流といっても「本社から支社に昇進して赴任する」ことはあっても、「本社から支社を飛ばしていきなり末端の営業所に赴任する」ようなことはありません。

「支社から営業所に出向する」ことはあっても、その逆は少ないものです。

支社も営業所も、本社からはいちおう独立採算を求められますが、赤字になっても、最終的は本社が「持ち出し」で補填してくれます。

一般の会社であれば、本社の指示に従わない支社長は解雇されますし、支社の幹部も左遷されたりします。

ところが、都道府県の知事や市町村長は、中央の指示に従わなくても、解雇されません。どんなに赤字を累積しても、それで中央から補填をストップされる心配も無いのです。そこが企業と自治体の大きな違いの一つです。

営業所や支社と取引している「顧客」は、その「本社」と取引しているのであって、営業者や支社は、自分がいる地域の「単なる出先窓口」と位置づけています。

この関係は<国→都道府県→市町村>の関係と全く同じです。

市民が地元の市役所に「住民登録」するのは、あくまでも「日本国民としての権利」を確保するためにしているのであって、途中の都道府県は、単に「住民登録した市町村がその地域に属しているから」というだけの関係なのです。

だから、話は飛びますが「市町村の広域合併」よりも、「都道府県合併の道州制」のほうが住民の反対も少なく、スムーズに進展するのかもしれません。

   (809字)



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| 小久保 達 | 10:18 | comments (0) | trackback (0) | ★飯能が目指す方向★::「市役所」の譬え話 |
★飯能が目指す方向★⇒【「市役所」の喩え話】No.10                                      <国→都道府県→市町村>と<親会社→子会社→孫会社>
            
<国→都道府県→市町村>の関係は、<親会社→子会社→孫会社>の関係にも喩えられます。

この喩えは「お金の流れ」「人事交流の範囲」「各社の独立性」「業務の多様化」などに焦点を当てています。

いま「日本国」という親会社には、47の「都道府県」という子会社が有りますが、これ以上子会社を増やす気はありません。

むしろ、この47の子会社を8社~12社くらいに「統合」しようとしているのですが、いまのところ「総論イエス」のまま、そこから先には何も進展していません。

それは、親会社に「子会社の統廃合」を決断、決行するだけの人材がいないからです。

いっぽう、47の子会社には、それぞれ「市町村」という子会社が30社~70社ほど有ります。それは「日本国」という親会社から見れば「孫会社」です。

この「孫会社」の数は、10年ほど前までは総計3000社を超えていましたが、現在は1800社を下回るまで統合されました。

いま47の「子会社」の殆どが赤字なのです。しかも、慢性の赤字続きで、その累積赤字は膨らむいっぽうなのです。

さらには、総計1000社近い「孫会社」も、その殆どが赤字で、こちらも慢性的な赤字体質の会社のままなのです。

その理由は判っています。

「子会社」の赤字を、いつも「親会社」が無制限に補填してしまうからです。
「赤字になれば親会社が助けてくれる」という甘えの意識が染みついてしまった子会社が、その赤字体質から脱却することは無いのです。

この「赤字体質の構造」は、「都道府県」という子会社と「市町村」という孫会社の関係においても全く同じなのです。


   (687字)



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| 小久保 達 | 10:48 | comments (0) | trackback (0) | ★飯能が目指す方向★::「市役所」の譬え話 |
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  • ★2017年7月の市長選★ ⇒【現職と新人の出馬動向】No.11       前県議の和田さんはブログで「共産党の候補者擁立は、笑止千万、究極のパフォーマンス!」と断定しているのですが・・・・。
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