2006-10-13 Fri
飯能市役所サイトに「森林文化都市宣言推進事業募集」が掲載されていたのをご存じでしたでしょうか。
きょう（10/13）がその応募の締め切り最終日でした。
私は下記の６つの提案書をきょうの午後４時過ぎにメール添付で提出しました。
１．「森林文化都市」写真コンテスト
「森林文化都市」を豊かにイメージさせる写真のコンテストの実施です。
専用サイトで応募作品を受け付け、常時、誰もが見られるようにします。
入賞作品は飯能市の印刷物などにも使用します。
２．「森林文化都市」文芸コンテスト
「森林文化都市」の概念を豊かに表現した文芸作品のコンテストです。
俳句、川柳、短歌、五行歌、自由詩の５つのジャンル別に実施します。
入選作品を集めた作品集を出版します。
３．「森林文化都市映画」の脚本オーデション
飯能の森林を舞台にした映画のシノプス（概要）を公募します。
その入賞者は２次審査として脚本を書き上げてもらいます。
大賞の脚本を広く宣伝して映画製作のスポンサーを募ります。
４．「森林文化都市大学」創設研究会
本当の大学の創設を目指しますが、最初はプランの作成です。
会員を公募して大学の理念、学科構成、教員候補を検討します。
もちろん、校舎はすべて地元材で教官と学生が建てていきます。
５．「環境林特区公園」事業化研究会
飯能市内の私有林・市有林・国有林を「公営林」として統合します。
市内の山間部全域を公営の環境林公園にしていきます。
その事業化の可能性を検討していく研究会です。
６．「三方一両得の木造市営住宅」事業化研究会
市民が地元材で木造住宅を造り、市が借り上げて市営住宅にします。
「大家」には収入源、「市」は低予算で済み、「入居者」も喜びます。
木材を売る「山主」も、設計する「建築士」も、建てる工務店も幸せです。
まだ「受信確認メール」が届かないので、受理されたかどうか不明ですが、「無視」されたり、「排除」されることのないように祈っています。
１，２，３案は手間さえかければ確実に実現するプランですが、４，５，６案は、「できない」「できるわけがない」と門前払いされる可能性があるかもしれません。
しかし、「やってみなければ判らないコト」は、実験的に挑戦するしかありません。「研究会の段階」では費用もほとんどかかりません。メンバーの熱意で試行錯誤を粘り強く続けていけばいいのです。
2006-10-14 Sat
飯能市役所サイトには「森林文化都市宣言推進事業」と書かれています。
最近、気が付いたのですが、
「森林文化都市推進事業」と
「森林文化都市宣言推進事業」とではちょっと異なるのではないでしょうか？
「森林文化都市推進事業」という表現であれば
まさに、「森林文化都市」の実現を推進していく事業のことです。
ところが
「森林文化都市宣言推進事業」という表現だと
「森林文化都市宣言」の告知や浸透を推進していく事業のことを意味するだけで、「森林文化都市を実現するための事業を推進していく」ことまでは含まれないのではないでしょうか？
もちろん「森林文化都市宣言」を推進する事業も必要ですが、「森林文化都市を実現していく事業」のほうが重要なのではないでしょうか？
2006-10-25 Wed
飯能市の「森林文化都市宣言推進事業」を
「森林文化都市宣言」 を推進していく事業
と
「森林文化都市」の実現 を推進していく事業
とを
区別して考えてみました。
飯能市が「森林文化都市を実現する」を推進していく事業としては、まず、最初に実施したほうがいいのは下記のような「公募事業」ではないでしょうか。
１． 「森林文化都市大賞」を創設し、理念や研究論文を募集して、大賞受賞者に賞金５００万円を贈呈する。
これは＜森林文化都市宣言を推進していく事業・その５＞であると同時に、 ＜森林文化都の実現を推進していく事業・その１＞にもなっています。
「高額賞金」と「新しい理念の募集」であることを強調すると、いままで植林、森林、林業、環境保全などの既存分野の専門家からの応募だけでなく、まったく意外な分野の人たちからの応募も期待されます。
例えば
「森林文化」を基盤にした「都市」を考える人もいれば、
「森林文化」と「都市文化」の「融合」を考える人もいるでしょう。
現在の自治体は、「都市文化」を基盤にしていますが、
「森林文化」を基盤にした、まったく 「新しい自治体の仕組み」 を考える人も出現するかもしれません。
2006-10-30 Mon
飯能市が「森林文化都市の実現」を推進していく事業として、二番目に取り組む のは下記のような実験への「挑戦」ではないでしょうか。
２．私有林と市有林・県有林・国有林をすべて自治体が借り上げて住民と一体になって管理していく「公営林」という仕組みを確立する研究会を立ち上げる
この「公営林」ということについては、すでに当Blogの〈「環境林」改革特区〉という項目でも書いています。
飯能市の今回の「宣言」は、その「公営林」という「考え方」を確立させるには絶好の機会です。
「公有林」は国、都道府県、市町村や森林整備法人などが「所有」し、かつ「管理」している「山林」のことを言いますが、
「公営林」という言葉は、意外にもまだ定着していません。
Google検索すると「“公有林”の検索結果 約 75,400 件」と表示されますが、“公営林”検索では「検索結果 約 19 件」と極端に少なくなります。
（しかも上位４番目までは私のサイトです）
「公営林」と「公有林」は言葉としては似ています。
しかし、その根底は大きく異なっています。
先日（10/28）駿河台大学で開催されたシンポジウムで
「住宅は個人資産だが、町並みの景観は住民全体の共有財産である」という考え方が披露されましたね。
その発想は「公営林」も同じです。
「私有林という土地」と、「そこで育っている木」は、たしかに「個人財産」ですが、森林が周囲の環境に与える大きな影響を考慮すると、
「それを個人で管理する時代は終わったのではないか？」
というのが、「公営林」という考え方の出発点です。
もちろん、戦後は殆どの公有林が「林業」としては「破綻」しました。
だから、その「公有林が失敗した要因」を乗り越えて、成功している「私有林」の成功要因を発展させる「思想」が求められています。
新しい概念を確立するためには「その道の昔からの専門家」というのはプラス要因になるよりはマイナス要因になることのほうが多いものです。
自由で画期的な発想による「公営林構想」を確立するために、飯能市民の中から「経歴不問」「年齢不問」で、積極的な希望者だけによる「森林文化都市による公営林研究会」（仮称）を是非、飯能市が主導して運営して欲しいと思っています。
私は、それが「森林文化都市推進事業」として、経費がほとんどかからない割には大きな成果が期待できる事業であると確信しています。
この研究会の結成が呼びかけられたら、もちろん、私は応募するつもりです。
私は「ビジネスとしての林業の復活」には、
いままでの「林業」という固定観念を捨てて、「森林業」という新しい概念を確立することが必要だと考えています。
2006-10-31 Tue
飯能市が〈森林文化都市の実現〉を推進していく事業として、三番目に取り組む のは下記のような実験への「挑戦」ではないでしょうか。
３．飯能市が公営林にした全域を「森林文化都市公園（仮称）」という名称の市営公園にする場合の事業プランを公募する。
市営公園には、入園料に関して〈有料 or 無料〉の選択肢がありますが、その結論は、「有料の場合のプラン」と「無料の場合のプラン」を比較した上で最終的に決めればいいでしょう。
「入園料を徴収する公園」ということは、入園料収入が見込めますが、周囲を塀で囲み、営業時間を限定し、入退場管理のための経費が必要になります。
それに対して、「無料の公園」ということは、経費をかけて「囲う」必要はありませんが、運営管理経費が飯能市にとって大きな負担になります。
さらに市営森林文化都市公園の〈規模〉には下記のようなＡ、Ｂ、Ｃの３パターンが考えられます。
Ａ・飯能市全域を「公園」に指定する
（市全域が公園になっている自治体の第１号になる）
Ｂ・公営林として合意の得られた地域ごと順次「公園」にしていく
（市内のあちこちに幾つかの公園が点在する都市になる）
Ｃ・吾野と名栗をまたぐ地域に「広大な公園」を１ヵ所だけ造る
（その地域以外には公園を造らない）
上記ＡＢＣのいずれのパターンになっても、飯能は「森林文化都市」から、いつのまにか「森林文化公園都市」と呼ばれるようになるかもしれません。
2006-11-01 Wed
飯能市が「森林文化都市の実現」を推進していく事業として、四番目に取り組む のは下記のような実験への「挑戦」ではないでしょうか。
４．森林を有する他の自治体と共闘して、公営林を保全していく財源を確保するアイデアを生み出し、その理論的根拠を構築する研究会を発足させる。
森林が豊富なことのメリットは、森林を抱えていない地域にも影響を与えているのだから、その森林を保全する経費を、森林を抱えている自治体だけが負担するのは不公平です。
そこで誰もが考えているのが「森林環境を維持する費用を捻出するための課税」です。その代表的な事例に〈水源税〉があります。
それと同じように〈森林税〉とか〈森林環境税〉があってもいいのですが、まだ〈水源税〉が有しているような「説得力」に欠けています。
そこでいま考えられているのが、大気汚染の元凶になっているガソリンからの税収を、道路建設財源以外に、〈森林保全財源〉として一定の金額を自治体に、その森林面積に応じて配分することです。
国が課税して、自治体に配分する仕組み以外に、自治体が独自に課税する仕組みも考えたいものです。
その仕組みを考え出し、課税される人たちを納得させる根拠を理論的にまとめ上げていく研究会を飯能市が立ち上げたら、かなり注目されるでしょう。
飯能市単独による研究会が無理であれば、同じように、広い森林を抱えている自治体に参加を呼びかけて共同の研究会にしていくのもいいでしょう。
私は現時点で下記のような財源案を考えています。
＜直接税の場合＞
１．山間部を通る国道県道の市境に関所を設けて徴税する〈森林通過税〉
２．山間部に入る行楽客から徴収する入場料のような 〈入山税〉
（ここから山間部を有料公園にするという考え方が生まれました）
＜間接税の場合＞
１．現在５％の消費税に環境保全財源税という名目で１％上乗せする
２．花粉症の市販薬に課税する〈花粉症対策課税〉
３．都市部の自治体から水道収入に応じて徴収する〈水量税〉
直接税は、徴収した自治体の収入になりますが、間接税は、国が集めた税金を森林を擁する自治体に、その森林面積に応じて配分されるのが最適でしょう。
現在の地方交付税のように、森林面積に応じて財源を分配する森林保全交付税は実現性が高いかもしれません。
いずれにせよ、課税アイデアだけでなく、課税の根拠を納税者に納得させるだけの「課税の正当性」を確立することが不可欠でしょう。
