きょう（4/20）の文化新聞に「県議への質問と提案」第1弾が掲載されています。

下記に原文を掲載します。長文なので小見出しを付けました。（1610字）

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県議への質問と提案　①
「投票率を議員報酬に連動させる」という意見に賛成ですか？
　
静かな県議選でした。投票率も全国的に低く、飯能市では過去最低の約40％､日高市では過去最低ではなかったものの約42％でした。大震災と原発事故、それへの対応の拙さから政治への関心が高まっているのにもかかわらず、それが投票率を高めることにはならなかったのです。

　私たちが投票する選挙は市議選、市長選、県議選、県知事選、参院選、衆院選の６つ。この中で投票率が最も低いのは、いつでもどこでも県議選です。

この責任は誰に有るのでしょうか？　いままで投票率低下の責任をとって選挙管理委員会の委員長が「辞任した」とか職員が「降格になった」「減給された」という話は一度も聞いたことがありません。

選挙管理委員会とは「投票に行きましょう！」という呼びかけに膨大なＰＲ予算を使いながら、その結果には責任を全く負わない組織なのです。責任を負わない（負わされない）行政組織が住民のために努力することは無いのです。

　当たり前の答えですが、投票率が低いのは有権者の関心が低いからです。では、有権者の関心が低いのは誰の責任なのでしょうか？
それも有権者の責任なのでしょうか？

選挙を「観劇」に喩えれば政策は「脚本」、候補者は「出演者」です。芝居の「観客」が少ないのは「面白くない」からです。客を呼べる「役者」が出演していないからです。決して「観客」のせいではありません。「面白い芝居」であることが知られれば「無名の役者」しか出ていなくても客席は満員になります。どんな不便な場所にある「劇場」でも客は観に行くのです。

しかし、残念なことに選挙と「観劇」には根本的な違いがあります。「観劇」には入場料が必要ですが投票は無料です。「観劇」は客が少なくて赤字になれば「主催者」や「役者」にはそれが自己負担になります。

ところが選挙では投票率がどんなに低くても誰も困らないのです。むしろ堅い組織票の有る候補者にとっては「投票率が低いほど逆に自分の当選確率が高くなる」のです。そのため今まで「棄権」は「権利の放棄」であり「選挙結果への白紙委任」と見なされてきました。

残念ながら現行の選挙制度や公職選挙法は、大政党、大組織、現職候補に不公平なほど有利に制定されています。だから、いつでも投票率は低いままなのです。しかし、このままで良いわけがありません。戦後、普通選挙が実施されて以来、投票率は低下の一途をたどるばかりでした。

ということは、今までに無い考え方、今までに無い思い切った、大胆で強烈な方法を試みなければ「投票率を上げる」ことはできないのです。
　そこで、選挙を終えたばかりの現職県議に次の質問をさせていただきます。

【質問１】
選挙の投票率に候補者（特に当選者）は責任を負うべきだと思いますか？　それとも責任を負う必要は無いと思いますか？　そう思う理由も合わせて聞かせて下さい。

【質問２】
政党や候補者が投票率に責任を負うとしたらどのような方法が考えられるでしょうか？

　その責任を負う方法として、ぜひ県議会で検討して欲しい提案が有ります。

【提案１】
投票率が５０％以下の場合は選挙結果を無効にして、その選挙区は次の選挙まで「欠員」にする。
〈提案理由〉
棄権は「選挙権の放棄」ではなく「全候補者にノーを出した」とみなしても良いと思うからです。「無効」になると困る政党、組織、候補者が必死になって選挙への関心を高めるようになるからです。

【提案２】
全議員の報酬を投票率に連動させる（投票率が40％の場合、任期中の議員報酬を満額の40％に減額するということです）。
〈提案理由〉
減額で余ったお金を次回選挙のＰＲ経費に振り分けます。

この２つの提案は法律の改正を伴うものなので「埼玉県議会から国会に働きかけて欲しい」ということを含んでいます。２つの提案を「可能か可能でないか」の判断ではなく「実現させたいと思う」か「実現させたくないと思う」か、という視点でお答え下さい。その是非の理由も聞かせて頂けると嬉しいです。

（１２字×１３７行）　1

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以上です。

果たして、文化新聞を読んでいる県議から、確認の質問、回答、反論などの反応が有るでしょうか？
　　　　

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きょう（4/22）の文化新聞に私が投稿した「県議への質問と提案」第２弾が掲載されています。

下記に原文を掲載します。長文なので小見出しを付けました。（1605字）

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　県議への質問と提案　②
「公営選挙」で改革したい無駄、無意味、不公平なコトは？
　
　埼玉県では８月に知事選が予定されています。この時は先日の県議選の時以上に「節電」「節約」「無駄の排除」に県民の関心が向かうでしょう。

私は二年前に自分自身で選挙を経験したとき公営選挙の有り難みを感じたと同時に、「公営」であるが故の無駄、無意味な点が多いことに気づかされました。

例えば①ポスター掲示板の設置②その掲示板へのポスター貼り作業③政策チラシの不合理な枚数制限④政策チラシへの証紙貼り作業⑤選挙ハガキの無償提供⑥インターネット活用の禁止などです。

　私が無駄で無意味と思った代表例は、「ポスター掲示板の設置」です。簡易な掲示板でも市内全域となるとかなりの量の合板と角材が消費され、設置に要する公費もバカになりません。それでいて、その掲示板に貼られるポスターに書かれる候補者の政策はいつもスローガンやキャッチフレーズでしかありません。

知事選や県議選では県内全域になるので消費される合板と角材は膨大な量になります。いま被災地では住宅再建に向けて大量の木材が必要とされていますが、その事情が無かったとしても、このポスター掲示板を廃止（もしくは減数）しても反対する有権者は極めて少数だと思われます。

そこで次の質問と提案をさせていただきます。

【質問３】
現行のポスター掲示板を「候補者を知るためには不可欠な手段」と思われるでしょうか？あるいは「選挙の雰囲気を盛り上げるためには必要な手段」と思われるでしょうか？　それとも、「有っても無くてもどちらでも良い」と思われるでしょうか？　　その理由もお聞かせ下さい。

【提案３】
８月の知事選で「ポスター掲示板を廃止する（もしくは減数する）」という意見を県議会の中で根回しされてみてはどうでしょうか？
〈提案理由〉
公選法ではポスター掲示板を減数することは認められています。廃止措置が間に合わなかったとしても、県議会で検討されたこと自体は全国的な話題になるからです。

私が公営選挙で不合理だと思ったのは、選挙公報で割り当てられる「候補者の政策を掲載するスペース」の狭さでした。有権者に訴えたい政策が多い候補者にとっては余りにも紙面が小さすぎます。公報の紙面が足りないのならともかく裏面を白紙のままにするくらいなら、その分だけ「候補者の政策用」に増やしたほう良いのではないでしょうか？　そうすればポスター掲示板を廃止しても、有権者への政策ＰＲに支障をきたすことはありません。

　この点に関連して次の質問をさせていただきます。

【質問４】
「選挙公報」はどのようになっていたら良いと思われるでしょうか？　次の選択肢から最も近いものを選んで下さい。

ａ・現行のままでよい。
ｂ・現行の２倍のスペースが欲しい（一面に二人分を掲載する）
ｃ・一面全部を一人の候補者に割り当てて欲しい。
ｄ・選挙公報は不要だと思う。
　そう思う理由も合わせてお聞かせ下さい。

私が公報の次に不合理だと思ったのは「政策チラシの枚数」が有権者数より遙かに少ない数に制限されていることです。しかも、その枚数制限を守らせるという理由で、一枚一枚に「証紙」を貼らせるという愚行を義務づけられたことです。

限られた選挙期間中に貴重な戦力のスタッフを「不毛な証紙貼り作業」に振り向けなければならない現行制度は、充分なスタッフを抱えた現職や大政党に有利で不公平な制度でもあると痛感させられました。

選挙管理委員会が配布する選挙公報の掲載スペースが充分であれば、個々の候補者が配布する政策チラシは不要になり、印刷代も証紙貼りの人件費もかからなくなります。

この点に関連して次の質問をさせていただきます。

【質問５】
①今回の県議選では政策チラシを何枚印刷されたのでしょうか？
②その証紙貼り作業に、何人のスタッフで、どの程度の時間がかかったのでしょうか？
③そのスタッフは「有償」だったのでしょうか「無償」だったのでしょうか？　

質問が３つになりましたが、「事実」をお聞かせ戴けると嬉しいです。

（１２字×１３７行）　

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以上です。

果たして、文化新聞を読んでいる県議から、確認の質問、回答、反論などの反応が有るでしょうか？　

それを文化新聞に寄せて戴くと面白くなるのですが・・・　　　　

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きょう（8/12）の文化新聞に私が投稿した「県議への質問と提案」第３弾が掲載されています。

編集部に投稿したのは、かなり前だったので、「もう掲載されないのかな」と勝手に判断して、当ブログに、【県議への質問と提案】というカテゴリーで4回に分けて掲載していましたが、きょう新たに、その原文を掲載します。

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県議への質問と提案　③
飯能･日高･入間を選挙区統合し「定数４」という案に賛成ですか？

都道府県議会議員はどこでも市区町村の区割りで定められた選挙区毎に選出されることになっています。その選挙区は有権者数によって議員定数が定められています。

有権者数の多いさいたま市は合併前の市町別に１０の選挙区に分割されていますが、それ以外は市単独の選挙区、あるいは隣接している複数の市町村で一つの選挙区が形成されるようになっています。

近隣の選挙区では所沢市が２７万人で定数４、狭山市は１２万人で定数２、入間市も１２万人で定数２。飯能市と日高市はそれぞれ定数１です。

私が以前住んでいた川口市でもその前に住んでいた東京都練馬区でも定数は３～４でしたので、飯能市の住民になって初めて定数１の議員選挙を経験することになったのです。

私は、この定数１という選挙区の設定がいまだに納得できません。

その理由の一つが「住民にとって議員とのパイプは多いほうが良い」からです。いつも県議選ではどの候補者も「県議は市と県のパイプ役」ということを前提としています。それも県議の役割の一つでしょう。

しかし、その「パイプ役」が一人しかいない選挙区が有っていいのでしょうか。

例えば今回の飯能市での県議選。当選した現職の和田さんに投票した１４２９８人は「自分が託した人」という思いが有るので和田さんに気軽に陳情や相談を持ちかけることができるでしょう。

しかし、落選した元職の中村さんに投票した１２０５１人は「自分が選ばなかった人」である和田さんにわだかまり無く陳情ができるでしょうか？　

中でもとくに熱心に中村候補を推し、その「陣営」に入って応援してきた人にとっては、和田さんには近寄り難くなるという支障が生じてしまいます。

この「事情」は日高市で当選した現職の小谷野さんに投票した１２０４７人と、落選した川田さんに投票した７２６９人にも生じます。

もしも、飯能市と日高市が県議選で一つの選挙区を形成していたとしたら定数２ですから、和田さん、中村さん、小谷野さん、川田さんの４人の候補者での選挙結果は違ったものになっていたかもしれません。

さらには入間市も含めた３市で一つの選挙区を形成していたとしたらどうなるでしょうか？　

３市の有権者数２３万人から算出すれば定数は「４」になるでしょう。

その場合、前述の４人に加えて田中さん、斎藤さん、新井さんの７人の候補者の中で４人が当選することになります。

そのため落選した３候補に投票した人でも、陳情や相談の相手となる県議は４人の中から自由に選ぶことができるようになるのです。中にはその４人全員を県とのパイプ役にすることも可能です。

当選した４人の県議にしても、選挙区の住民と県とのパイプ役であり続けるためには４人の中では「恒常的な競争」になるのですから次の選挙まで気を抜くことはできません。

ところが定数１の選挙区で当選した県議にしてみれば、自分の選挙区の住民は、対立候補に投票した住民も含めて、陳情は自分に来る以外には無いことが判っているので次の選挙までは安泰です。

そもそも、市町村の枠を越えて周辺の広域や県全体のことを考えて行動するべきである県議が、一つの自治体のパイプ役だけで良い訳がありません。

国道や県道、西武鉄道、ＪＲ八高線・川越線、河川流域、環境などの広域の課題を考慮すれば、県議には最低でも周辺市町村を含めた「もう少し広い範囲」で行動して欲しいのです。そこで次の質問です。

【質問６】次の２０１５年春の県議選ではどのような構成の選挙区になっていたら良いと思われるでしょうか？　
　　ａ．現行の定数１のままでよい。
　　ｂ．飯能市と日高市の統合で定数２がよい。
　　ｃ．飯能市と日高市、入間市の統合で定数４がよい。
　　ｄ．もっと多くの自治体と統合して定数５以上にしたい。

この選挙区統合の是非は、望むと望まないとにかかわらず広域合併にまで議論は進むものです。

そこで次の質問です。

【質問７】現時点で、飯能市、日高市、入間市などでの広域合併についてお訊きします、次の選択肢の中でご自身の考えに最も近いのはどれでしょうか？　
　　ａ．広域合併には反対なので選挙区の統合も望まない　
　　ｂ．広域合併は望まないが選挙区の統合は望む　
　　ｃ．広域合併を推進するためにも選挙区統合は必要だ　
　　ｄ．広域合併も選挙区統合もまだ時期尚早だ

　いままで７つの質問と２つの提案を書いてきましたが、回答を文化新聞に寄せてくれることを望みます。購読者もそれを望まれていると思うのですが･････。

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以上です。


　　　　　（2068字）


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