大項目＜飯能「起業準備」講座＞の中項目「この講座の狙い・No.1」（2007/05/18）で下記のようなことを書きました。


いま日本では、全国各地の市町村で、様々な「創業支援」が実施されていますが、実は、その実態はどこも下記のような事態に集約されてしまっているのです。

　　　１．応募した大部分の人が結局は「創業しない」
　　　２．せっかく創業しても半分以上は１年も「続けられない」
　　　３．続けても、当初に期待した成果を上げられない

なぜ、「創業したいのに創業できない人」が圧倒的に多いのでしょうか？

その「創業できない最大の原因」は、難しい問題のように思われますが意外と単純なことなのです。


「自分もいつかは創業したい」と思っている人、
「いますぐにでも起業したい」と言っている人、
周囲に「いつまでもサラリーマンでいたくない」と言っている人の
大部分は、実は、「具体的な事業プランが無い」のです。

「起業したい」「会社を起こしたい」「社長になりたい」という意欲は強くて、
「何かしたい！」とは言うのですが、その「何か」が具体的ではないのです。

自分が手がけたいという具体的な事業プランが無ければ、その人は絶対に起業できないのです。

「森林資源を活かしたビジネスを始めたい」とか
「団塊の世代を対象にしたビジネスを始めたい」とか
「インターネットを活用したビジネスを始めたい」ということまでは言うのですが、

「では、具体的に、どのような人を顧客にするのか？」
「その顧客のどのようなニーズに焦点を当てるのか？」
「そのニーズに対してどのような商品やサービスを提供するのか？」
「どこで利益を生み出していくのか？」
と訊いていくと
「いま考えているのだが･････」とか「それはこれから考えたい」という程度の答えしか返ってこないのです。


「起業」は「結婚」と似ています。

「起業の成功要因・失敗要因」は、「結婚の成功要因・失敗要因」と対比してみると意外にもよく理解できるものなのです。


いくら熱心に「○才までに絶対に結婚したい！」と思っていても、「あの人と結婚したい」という具体的な相手がいない限り、絶対に結婚することはできません。こんなことは誰にでも判る現実です。

それと、同じように、「起業したい！」と思っていても、「こういうビジネスを始めたい」という具体的なビジネスプランが無い人は、絶対に起業できないのです。

起業準備講座で私が受講生にそのことを指摘すると、具体的なビジネスプランの無い人の中には、下記のようなことを言って反発する人がいます。

「いまはプランが無いけど、探せばいつかは見つかるはずだ」
「これから考えればいいプランを思い付くはずだ」

ところが、「起業したい」と思った時点で、具体的なビジネスプランが無い人は「探す方向がずれている」から、結局は見つけ出せないのです。
「考える方法が間違っている」から、結局は考えつかないのです。
だから、結局はいつまでも起業できないのです。

各地の起業塾、創業支援講座を受講する人の中で、受講する時点で具体的な事業プランの無い人の９９．９９％の人たちは、結局は起業できないのです。

「起業したい」と思っているあなた！
現時点で、具体的な事業プランが有るのでしょうか？

　　　　　　　　
前回（6/20）は、「具体的なビジネスプランが無ければ絶対に起業できない！」
と書きました。

では、〈具体的な事業プランが有る人〉は全員が起業できるのでしょうか？

そうではありません。

起業する人にとって最初に必要なことは、自分が始めたいというビジネスの計画書を作成することなのです。

事業計画書などという立派なものでなくてもいいのです。
その事業プランの内容を「説明する資料」でいいのです。

〈事業計画書〉というよりは〈事業概要の説明書〉でいいのです。

頭の中で考えているだけであれば、それは事業プランではなく、単なる〈妄想〉でしかありません。

〈事業概要説明書〉や〈事業企画書〉とか〈事業計画書〉といわれるものを、自分の周囲に居る人たちに向けて作成できない人は、実は、起業できないのです。

私が講座でこのように言うと、受講生の中には
「事業計画書の書き方が判らないから書けません」
「だから事業計画書の作成方法を教わりたいのです」
と言う人が居ます。

この【飯能「起業準備」講座】という項目を読んでいるあなたの場合はどうでしょうか？

実は、起業する人にとって「事業計画書の書き方」などは人から教わる必要は無いのです。

現に、いまの株式会社制度が始まった明治から今日まで、何百万人の人たちが、「それまでの勤め先を辞めて」起業しましたが、その中で、起業する前に「事業計画書の書き方を教わった」という人はおそらく皆無でしょう。

各地の起業講座や出版物、DVD教材などで「事業計画書の書き方」を学んでから起業したという人が出現するようになったのは、つい、最近のことなのです。

そもそも「まだ事業計画書の書き方を勉強していないから私には事業計画書を作成できない」と考えている人は、もうそのことだけでも「起業できない人」なのです。

だから、「事業計画書の書き方を学んでから初めて事業計画書を作成した」というような人は、結局は「起業できない人」なのです。
たとえ起業したとしても「続かない人」なのです。

それは何故か？

その理由は次回に書きましょう。

　　　　　　　　　
〈起業できる人〉とは、具体的な事業プランが有る人に限られます。

そこからさらに、その事業内容を説明する資料（事業概要書・事業計画書）を作成できる人に絞り込まれます。

なぜなら、「本当に起業したい」という人であれば、〈具体的な事業プラン〉を考えついた時点で、すでに自分から〈他人に事業内容を説明する資料〉を書き始めているからです。

〈事業計画書の書き方〉なんか知らなくても、
「私はこのようなビジネスをやりたい！」ということは書ける筈です。
「そのビジネスをどのようにやりたいのか？」ということも書ける筈です。
「なぜ、私はこのビジネスをやりたいのか？」も書ける筈です。
「書ける」というよりも「書きたくなって書き出している」筈なのです。

書き出せば
「誰をお客にするのか？」も書ける筈です。
「このお客のどのようなニーズを対象にするのか」も書ける筈です。
「このニーズに対してどのようなサービス（商品）を提供するのか？」ということも書ける筈です。


そして、ここまで書ければ、さらに
「同じようなサービス（商品）を提供しているライバルはいるのか？」
「ライバルと比べて自分が優れているのはどこか？」
ということも自分で書ける筈です。

上記の内容を、他人が読んで理解できるように書いたものが事業概要書なのです。


さらに考えをめぐらせていけば
「最初の顧客をどのようにして獲得するのか？」
「どのように始めたいと考えているのか？」
「起業したら、どのようにビジネスを展開していくのか？」
ということも自分で書ける筈です。

そこまで書けたら、それが事業計画書なのです。

特に定まった書式が有るわけではありません。
ただ「第三者に読んでもらうためにはパソコンで書く」だけのことです。
読みやすいようにＡ４版かＢ４版の横書きで「できるだけ少ない枚数で書く」だけのことです。

それは「具体的な事業プラン」が有って、日本語が書ける人なら誰でも一人で作成できるものなのです。

もし、「事業プランが有るのに事業計画書が書けない」としたら、
その事業は、「実はあなたがやるべき事業ではない」と考えたほうが賢明なのです。